9716 乃村工藝社 有価証券報告書－第78期(2014/03/01－2015/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、平成24年２月期、平成25年２月期、平成26年２月期および平成27年２月期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成25年2月期は、決算期変更により平成24年２月16日から平成25年２月28日までの12.5ヶ月間となっております。

(２）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　平成23年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、平成24年２月期、平成25年２月期、平成26年２月期および平成27年２月期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成25年２月期は、決算期変更により平成24年２月16日から平成25年２月28日までの12.5ヶ月間となっております。

４　平成25年２月期の１株当たり配当額については、創業120周年にともなう記念配当２円が含まれております。

５　平成26年２月期の１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。

２【沿革】

　明治25年３月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。

　当事業年度末日までの当社の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは当社および子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業内容は、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループのディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。

　専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社の商環境事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、㈱テスコ、㈱ノムラデュオ、㈱ノードが主として事業展開をおこなっております。

　広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社のCC第一事業本部、CC第二事業本部を中心に、子会社では㈱ノムラプロダクツ、ノムラテクノ㈱、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。

　その他市場においては、オフィス、公共施設等について前記の各事業本部、各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、各種事務代行業務等をおこなっております。

　なお、北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、岡山営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。

　また、海外においては、アジア市場の開拓を目指し、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガポール共和国）および乃村工藝建築装飾（北京）有限公司（中華人民共和国北京市）がそれぞれ拠点を設けております。

　当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。

　当社グループのディスプレイ事業における制作品別の区分概要は次のとおりであります。

　さらに、飲食・物販事業においては、子会社の㈱ノムラデベロップメントが、飲食店、土産物店等の運営をおこなっております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．◎連結子会社　全子会社を連結しております。

　　　２．平成26年７月25日付で、当社は㈱六耀社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

　　　３．㈱文化環境研究所は、㈱六耀社を存続会社として平成27年１月１日に合併し消滅いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１　資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。

　　　２　平成26年７月25日付で、当社は㈱六耀社の株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

　　　３　㈱文化環境研究所は、㈱六耀社を存続会社として平成27年１月１日に合併し消滅いたしました。

　　　４　平成26年２月28日付の取締役会におきまして、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式を譲渡する旨の決議を行い、同年３月31日付で譲渡を実施いたしました。このため、譲渡日以降、同社は当社の子会社から外れております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、執行役員は従業員数には含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(３）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が昭和37年４月本社に、乃村工藝社労働組合が昭和37年６月大阪本社（現　大阪事業所）に結成され、それぞれ活動しておりましたが、平成13年７月１日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。平成27年２月28日現在の組合員数は、529名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。

　また、上記以外の当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

テスコ労働組合（ＵＩゼンセン同盟に所属）

　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　「第２　事業の状況」および「第３　設備の状況」に表示されている金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

(１）業績

（百万円）

当連結会計年度（以下「当期」といいます）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復傾向にありましたが、海外景気の下振れリスクのほか、消費税率引き上げの影響により個人消費の低迷が長引くなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

乃村工藝社グループ（以下「当社グループ」といいます）を取り巻く環境におきましては、景気の回復傾向を背景に顧客企業における設備や広告宣伝への投資が増加するなど、回復への期待感が一層高まるところとなりました。

このような状況のなか、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化を追求するため、中期経営計画（平成27年２月期～平成29年２月期）に則り、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマに、お客様への提供価値の向上を目指した結果、当期の売上高は1,031億29百万円（前期比4.8％増）となりました。

また、利益面におきましては、売上高の増加に加え、採算を重視した受注の徹底や原価低減への継続した取り組みなどが寄与し、営業利益52億11百万円（前期比20.8％増）、経常利益54億34百万円（前期比24.0％増）、当期純利益31億93百万円（前期比73.1％増）となりました。

当期の事業分野別の状況は、次のとおりであります。

なお、当社は平成26年３月、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式を譲渡したため、同社を当社の連結の範囲から除外しております。これにともない、当社グループの事業分野は、ディスプレイ事業および飲食・物販事業となっております。

①　ディスプレイ事業

雇用・所得環境の改善により個人消費の回復が期待されるなか、モバイル関連店舗の什器制作やアパレル関連店舗の出店や改装などにより専門店市場が堅調に推移いたしました。また、集客力の向上を目指し改装が進む百貨店・量販店市場のほか、各種ショールームや大型イベントの展示ブースなどを手掛けた広報・販売促進市場、オフィスの環境演出等を手掛けたその他市場においても順調に売上が伸長いたしました。この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,007億28百万円（前期比5.1％増）、営業利益50億24百万円（前期比25.1％増）となりました。

当期の市場分野別の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）指定管理者制度：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。平成15年9月より施行されている。

②　飲食・物販事業

  売 上 高 ： 24億 1百万円（前期比 14.0％増）

  営業利益 ：  2億60百万円（前期比 26.7％増）

平成25年12月にオープンした羽生パーキングエリア「鬼平江戸処」（東北自動車道／埼玉県羽生市）における店舗運営が堅調に推移したほか、「江戸東京博物館ミュージアムショップ」（東京都墨田区）や「フレームカフェ」（東京都港区）などの飲食、物販の店舗運営を手掛け、売上高は24億1百万円（前期比14.0％増）、営業利益は2億60百万円（前期比26.7％増）となりました。

　(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や消費税の還付等により、30億52百万円の収入（前連結会計年度は7億47百万の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、システム関連の固定資産取得などがありましたが、㈱乃村リテールアセットマネジメントの売却があったため、43億37百万円の収入（前連結会計年度は5億66百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、10億9百万円の支出（前連結会計年度は6億91百万円の支出）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物は64億22百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は155億4百万円（前連結会計年度末は90億81百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(１）セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の状況

①　生産高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２  生産高の金額は販売価格によっております。

        ３  不動産事業と飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

②　期中受注高および受注残高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２　不動産事業と飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

③　売上高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

 　　　 ２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

(２）セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の状況

①　生産高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２  生産高の金額は販売価格によっております。

        ３  不動産事業と飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。

②　期中受注高および受注残高の状況

　（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２　不動産事業と飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。

③　売上高の状況

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　２　売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、金融緩和を骨子とした経済政策による好循環が期待されるものの、海外景気の下振れ懸念は払拭されず、消費マインドの回復にも力強さが感じられないなど、引き続き予断を許さない状況が続くものと推察されます。

当業界におきましては、国内景気の回復基調にともない設備投資の増加などにより受注環境は堅調に推移しておりますが、人員不足や資材高騰に伴うコストの上昇など、依然として先行き不透明な事業環境におかれるものと思われます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては平成34年（2022年）を目標とする「ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22」（注１）を掲げ、「プロスペリティ・パートナー」（注２）への進化を追求することとしております。引き続き当社グループの多彩な商品・サービスを総合的に提供することで、お客様への提供価値の向上を目指してまいります。

そして、「ナンバーワンの価値の連鎖」をテーマとした中期経営計画は２年目を迎えました。平成27年度は、実践を重視した人財教育と当社グループの知と技の集積・共有を進め、機能ごとの“プロフェッショナル人財”の育成につとめてまいります。

さらに、コスト管理の徹底や固定費の抑制に引き続き注力することにより継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。

（注）１．ＮＯＭＵＲＡ長期ビジョンＮ22：平成25年からの10年間における当社グループの行動の成果、および到達点を示す目標。経営理念の実現に向けた10年後の通過点の姿を想定したものです。

　　　２．プロスペリティ・パートナー：空間を創造する（＝Create）だけでなく、お客様と空間の目的を共有して戦略的に空間を育て活性化していくことで、お客様の事業繁栄（＝Prosperity）を最大化できる存在（＝Partner）を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業などを遂行するうえで、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　景気変動について

　当社グループは、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を有しております。

　しかし、景気の動向によっては、設備投資や広告宣伝費の抑制が進み、計画されていたプロジェクトが延期・中止となるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループは、事業活動をおこなううえで、建設業法や建築士法など様々な法規制の適用を受けております。

　今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　品質管理・環境保全・安全衛生について

　当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する各マネジメントシステムを統合し、運用をおこなっております。

　品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理につとめておりますが、万一、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　環境保全につきましては、ディスプレイ業務において店舗の改装や展示会等の撤去にともない発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法をはじめとする法令を遵守し、適正な処理をおこなうよう委託処理業者の管理の徹底につとめておりますが、万一、委託処理業者による不法投棄がおこなわれた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

　安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理につとめておりますが、万一、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、受注に影響を及ぼす可能性があります。

④　東日本大震災に関連するリスクについて

　平成23年３月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故とそれにともなう原子力発電所の再稼働問題の遅延による電力の供給不足、事故に起因する放射能汚染の拡大等が生じた場合には、得意先の出店およびイベント計画の延期・中止や受注規模の縮小ならびに資材価格の高騰など、今後当社の営業活動に影響をおよぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  特記すべき重要な事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき重要な事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して33億28百万円増加し、628億5百万円となりました。

　流動資産は、同83億94百万円増加の458億82百万円、固定資産は同50億66百万円減少の169億22百万円となりました。

　流動資産増加の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントの株式譲渡による現金及び預金の増加によるものであります。固定資産減少の主な要因は、㈱乃村リテールアセットマネジメントが保有していた土地および建物等の売却によるものであります。

　一方、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して7億95百万円増加し、328億12百万円となりました。流動負債は、同3億49百万円増加の267億93百万円、固定負債は同4億45百万円増加の60億19百万円となりました。

　流動負債増加の主な要因は、期末完成大型案件の支払手形及び買掛金計上による仕入債務の増加によるものであります。固定負債増加の主な要因は、退職給付会計基準等の変更にともない、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上したことによるものであります。

　また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比して25億32百万円増加し、299億92百万円となりました。この主な要因は、当期純利益計上にともなう利益剰余金の増加と、所有する株式の時価の改善によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は純資産の増加により、前連結会計年度末の46.2％から47.8％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の493円59銭から539円12銭となりました。

(２）経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高1,031億29百万円、営業利益52億11百万円、経常利益54億34百万円、当期純利益31億93百万円となりました。

　売上高につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、採算性を重視した受注活動、原価管理の徹底により、前連結会計年度に比して13億20百万円増加いたしました。また、販売費及び一般管理費は、雇用費や営業活動費が増加し、前連結会計年度に比して4億22百万円増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度に比して8億97百万円増加しております。

　営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益は、前連結会計年度に比して1億54百万円増加し、2億22百万円の収益となり、経常利益は前連結会計年度に比して10億52百万円増加しております。

　特別利益から特別損失を差し引いた特別損益は、前連結会計年度より13億81百万円増加し、71百万円の収益となりました。

　税金費用は、増益にともなう課税所得の増加により10億85百万円の増加となり、当期純利益は前連結会計年度に比して13億48百万円増加となりました。

　以上の結果、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の33円9銭から57円41銭となり、自己資本当期純利益率は前連結会計年度の6.9％から11.1％となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は、12億64百万円であり、その主要なものは社内のＩＴインフラの整備に関するものであります。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

(２）国内子会社

　国内連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

(３）在外子会社

　在外連結子会社には主要な設備がないため、記載しておりません。

（注）１「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。

２「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

　特記すべき重要な事項はありません。

(２）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（１単元：100株）であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成17年１月24日開催の取締役会の決議による１株につき２株の株式分割にともない、旧商法第218条第１項の規定に基づき、平成17年４月１日付で発行済株式総数は29,974,147株増加し、59,948,294株となっております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式4,317,842株が「個人その他」に43,178単元および「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

なお、実質的に保有していない株式が2,000株あるため、期末日現在の実質保有株式数は4,315,842株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が110単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式4,315千株（7.19％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株（議決権110個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権20個）あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求による売渡等）および保有自己株式数には、平成27年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、事業の成長をはかるとともに、業績に裏付けられた成果の配分を中間配当および期末配当として年２回、安定的におこなうことを基本方針としております。

　配当につきましては、連結当期純利益の額を基準に事業基盤の強化および将来の事業展開等を勘案のうえ、実施してまいります。

　内部留保資金につきましても、事業基盤の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

　上記方針にもとづき、当期の期末配当につきましては１株あたり26円とすることを決定しました。

　なお、当社は中間配当をおこなうことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第76期は、決算期変更により平成24年２月16日から平成25年２月28日までの12.5ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役坂場三男氏は社外取締役であります。

２　監査役渡辺裕泰および三和彦幸は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役竹村孔一および監査役三和彦幸の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役渡辺裕泰の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役設置会社であり、取締役７名（内、社外取締役１名）、監査役３名（内、社外監査役２名）を選任しており、各取締役の取締役会への出席や監査役会の定期的な開催を通して、取締役の職務執行に関する監査をおこなっております。さらに、内部監査を担当する監査室は２名で構成されており、内部監査計画に基づき、事業部門に対する監査をおこない、監査役会と連携をはかることにより、監査機能を充実させております。

　ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　　取締役の相互牽制と社外監査役を含めた監査役の監査により、客観性が確保された適切な企業統治を実践しており、現状の体制で経営の監視体制は十分に機能していると考えているためであります。

　ハ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

 ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

     　当社では、すべての役員および従業員が、法令および定款を遵守し、コンプライアンスにもとづく職務遂行が徹底しておこなわれるよう、内部統制システムを運用しております。

     本社部門ではコンプライアンスに関する社内研修を適宜実施するとともに、事業部門から相談・報告を受け、対応策を講じ、報告事項に重大な法令違反行為などが含まれる場合には、リスク管理委員会を開催して審議をおこない、その内容が社長に報告されます。

     このリスク管理委員会は、緊急時以外にも定期的に開催し、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況の確認などをおこなうとともに、必要に応じて弁護士や公認会計士など外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じます。

　　 また、当社では、従業員が直接通報できる内部通報窓口を設けており、内部通報者保護に関する規程を定めて通報者を保護するとともに、社内に法令および定款に違反する行為がある場合には、リスク回避に向けた取り組みを進めます。

　   さらに、本社部門および事業部門から独立した監査室が定期的に内部監査を実施し、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、社長に監査報告をおこなっております。

     また、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

       当社は、情報管理規程などの社内規程に基づき、取締役会など各種会議体の議事録の管理および保存をおこなっております。
  また、この社内規程については、毎年度末に見直しをおこない、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できるよう規程の整備につとめております。

 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社におけるリスク管理につきましては、リスク管理規程を定めてリスク管理体制を整備しております。また、リスクマネジメントマニュアルを当社およびグループ会社の全従業員が社内ネットワークシステムを通じていつでも閲覧できるなど、社内の情報基盤を通じてリスクに関する情報を共有しております。

       さらに、経営上重要なリスクについては、上記リスク管理委員会においてリスクの把握・分析をおこない、対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防につとめます。

 ｄ．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

       当社は、業務執行責任の明確化をはかるために、執行役員制度を導入するとともに、経営会議を開催して意思決定の迅速化につとめております。

     　一方、取締役会は、取締役会規則、職務権限規程等の社内規程により職務権限・意思決定のルールを明確にすることで適正かつ効率的な職務の執行をはかっております。

 ｅ．当社ならびにグループ会社における業務の適正を確保するための体制

       当社は、グループ会社を含めた企業集団の行動の基本ルールとして「ノムラグループ行動規範」を定めております。当社の本社部門が、グループ会社全社の業務の統括および経営に関する指導・支援をおこなっております。

       また、グループ会社の業務の適正を確保するために、各社は「ノムラグループ行動規範」のもと、社内規程を整備するとともに、その整備状況や運用状況については当社の本社部門が定期的に確認し、グループ会社全体でコンプライアンス経営の実践につとめております。

       さらに、グループ会社会議を定期的に開催し、グループ会社相互の情報交換や当社からの重要事項に関する連絡等をおこなっております。

       また、内部監査を担当する監査室が、グループ各社を対象として定期的に業務監査をおこなうとともに、グループ会社の監査役が協議会を開催し監査に関する意見交換をおこない、その結果を当社の常勤監査役に報告するなど、グループ会社全体における業務の適正を確保しております。

 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

       当社では、内部監査を担当する監査室を設置しております。

       なお、監査室は社長直轄の組織でありますが、監査結果について適宜監査役に報告をおこなっており、さらに監査役は必要に応じて監査に関する指示ができるなど、監査役の監査業務を補助します。

       また、社内規程により、必要がある場合には、監査室長は他の部門の者を臨時に監査担当者に指名することができるものとし、内部監査の充実をはかります。

 ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

       当社では、監査室に所属する前号の使用人の人事異動・人事考課など人事に係る事項の決定につきましては、常勤監査役の事前の承認を得るものとします。

 ｈ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

       当社では、社内規程により、取締役、監査室等の使用人などから報告を受けた監査役は、これを監査役会に報告します。

　     また、同規程により、取締役から、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の報告を受けた場合などには、監査役会は必要な調査をおこない、取締役に対して助言または勧告をおこなうなど、状況に応じ適切な措置を講ずることを定めます。

       さらに、常勤監査役は、取締役会のほか経営会議や執行役員会議に出席することにより、監査をおこなううえで必要な情報を収集します。

 ｉ．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

       当社の社内規程において、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項を検討することを義務付けております。

       また、監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題などにつき相互認識を深めます。

       さらに、監査役が当社における各種会議体の議事録を閲覧することができるなど、監査を実効的におこなうための体制を構築しております。

 ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

     ・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

         当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。

     ・反社会的勢力排除に向けた整備状況

         当社では、反社会的勢力に対する対応統括部署を総務部、不当要求防止責任者を総務部長としております。

         また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力および団体から不当要求を受けた場合には、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して組織的に対応します。

　②　内部監査および監査役監査の状況

　業務監査につきましては、監査役は内部監査を担当する監査室（２名）よりその監査結果の報告を受けており、また、会計監査につきましては、監査法人による監査が実施され、監査役会に対して監査の方法および結果についての報告がおこなわれております。また、必要に応じて監査法人が監査室との意見交換をおこなうなど、相互に連携した監査体制が構築されております。

③　会計監査の状況

　　　当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、決算期末および四半期末のみならず、必要に応じて、同監査法人による監査を実施しております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

      当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については、以下のとおりであります。

  イ．業務を執行した公認会計士の氏名

      指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　寺田　昭仁

　　　　公認会計士　木下　洋

ロ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　４名、その他　15名

④　社外取締役および社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の坂場三男氏は、ベトナム大使、ベルギー大使等を歴任され、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の日本政府代表を務めるなど、外交の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い知見を有しているため、社外取締役として選任しております。

　社外監査役の渡辺裕泰氏は、国税庁長官を経験した後、大学院教授として租税法を研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断したため社外監査役として選任しております。

　社外監査役の三和彦幸氏は、公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を当社の監査に客観的に反映していただけると判断し社外監査役として選任しております。

　なお、社外取締役１名および社外監査役２名はそれぞれ、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としては、東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。

　また、当社は、社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門、本社部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、業務執行を行わない取締役および監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、社外取締役１名、常勤監査役１名および社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。

⑥　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）事業年度末現在の人員は、取締役６名、監査役４名であります。

　ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　該当事項はありません。

　ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　当社の取締役および監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、常勤、非常勤、職務の内容、社会的水準、従業員給与との均衡および会社の業績等を考慮したうえ算定することとしております。

　　また、取締役については取締役会において設置する「報酬・昇格委員会」の審議を経て取締役会の一任を受けて社長により、監査役については監査役間の協議により決定しております。

　　第78期末現在の株主総会の決議にもとづく取締役および監査役の報酬限度額は以下のとおりであります。

　    取締役　年額300百万円以内

　　　　　　　（平成18年５月12日付第69回定時株主総会決議）

　    監査役　年額 60百万円以内

　　　　　　　（平成18年５月12日付第69回定時株主総会決議）

　なお、平成27年５月21日開催の第78回定時株主総会決議により、取締役の報酬額を年額500百万円以内（内、社外取締役分30百万円以内）に変更いたしております。

⑦　株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　　　53銘柄　　2,174百万円

　　　なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　（前事業年度）

　特定投資株式

　　（当事業年度）

　特定投資株式

⑧　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　イ．自己株式の取得

　　　当社は、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

　ロ．中間配当の決定機関

　　　当社は、株主に対する機動的な利益還元が可能となるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑨　取締役の定数

　　当社の取締役は、８名以内とする旨、定款に定めております。

    なお、平成27年５月21日開催の第78回定時株主総会において、取締役の員数を12名以内とする定款変更の決議をしております。

⑩　取締役および監査役の責任免除

　　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

特定プロジェクトに関する調査業務に係る委託。

(当連結会計年度）

特定プロジェクトに関する調査業務に係る委託。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年３月１日から平成27年2月28日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）および事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社10社

全ての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

「第１　[企業の概況]４　[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度における連結の範囲の変更は次のとおりです。

　㈱六耀社は全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　㈱乃村リテールアセットマネジメントは全株式を譲渡したため、また、㈱文化環境研究所は㈱六耀社と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社について持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない関連会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾（北京）有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権および債務の評価基準および評価方法

時価法（振当処理をした為替予約を除く）

③　たな卸資産の評価基準および評価方法

　主に個別原価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権

　貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権および破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④　工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの出来る工事について、その見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員および執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）為替予約

（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として８年間で均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

　　退職給付に関する会計基準等の適用

　当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,428百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が346百万円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△210百万円、「その他」126百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△529百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△388百万円、「その他」△140百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価をおこない、当該再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として固定負債に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５項に定める不動産鑑定士による鑑定評価額による方法、および第２条第４項に定める「地価税法」に基づく土地の価額に合理的な調整をおこなって算定する方法によっております。

再評価をおこなった年月日　　平成13年２月15日

※５　たな卸資産および工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　当社グループは、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

（経緯）

　上記の資産については、収益性の低下等による減損の兆候が認められたため、その認識・測定をおこなった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（510百万円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（賃貸用商業ビル）452百万円（内、土地251百万円、建物200百万円）、遊休資産38百万円（投資その他の資産「その他」38百万円）、処分予定資産19百万円（内、建物9百万円、土地10百万円）であります。

（グルーピングの方法）

　資産のグルーピングは、事業別におこなっております。ただし、店舗用資産、賃貸用資産および将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算出方法）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は不動産鑑定評価等により算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　該当事項はありません。

※５　事業構造改革費用

　前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当社グループでは、平成26年3月から始まる新中期経営計画（以下「本計画」）におきまして、「Prosperity Partner」（プロスペリティ・パートナー／「お客様の事業繁栄を最大化できる存在」）をブランドステートメントとする新たな目標を掲げ、空間創造事業と空間活性化事業の相乗効果による、さらなる企業価値の向上を目指すこととしております。

　本計画において、グループ戦略につきましては、当社内における機構改革を含め、事業シナジーを最大限発揮できるよう経営資源の最適化をはかる観点で検討してまいりました。

　不動産事業につきましては、平成17年より商業施設を対象とする不動産賃貸事業等の展開を進め、毎期利益を計上するなど一定の成果を上げてまいりましたが、ディスプレイ事業等により注力すべく、グループ戦略見直しの一環として、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式および貸付債権を譲渡する契約を平成26年２月28日付で締結いたしました。

　平成26年３月31日における上記子会社株式および同社に対する貸付債権の譲渡にともなう損失発生見込額を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

事業構造改革費用の内訳

　　当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　2,600株

取締役会決議による増加　　　　　　　　　　　　　　　200,000株

減少株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買増し請求による減少 　　　　　　　       120株

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、創業120周年にともなう記念配当２円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（注）１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加株式数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　   90株

３　配当に関する事項

(１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により㈱乃村リテールアセットマネジメントが連結子会社でなくなったことにともなう売却時の資産および負債の内訳ならびに㈱乃村リテールアセットマネジメント株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、銀行借入により調達しております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内でおこなうこととし、リスクの高い取引はおこなわない方針であります。

 (2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年以内であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、資金運用の一環として、デリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しております。複合金融商品は、株式相場の変動によるリスクを有しております。

 (3)  金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

為替予約および組込デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 (4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成26年２月28日）

(※)　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

(※)　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、⑶未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年２月28日）

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、債券には複合金融商品が含まれており、当該複合金融商品に係る評価益12百万円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

　　　２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、債券には複合金融商品が含まれており、当該複合金融商品に係る評価益0百万円を連結損益計算書の営業外収益に計上しております。

　　　２ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額158百万円）については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

３　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　複合金融商品

前連結会計年度（平成26年２月28日）

（注）１　組込デリバティブについては、時価の測定を合理的区分測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。

２　契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しており、時価については取引金融機関より提示されたものによっております。

当連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）１　組込デリバティブについては、時価の測定を合理的区分測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、その評価差額を損益に計上しております。

２　契約金額等は、当該複合金融商品の取得価額を表示しており、時価については取引金融機関より提示されたものによっております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に含んでおります。

２. 「(7）その他」に、確定拠出への掛金支払額を35百万円計上しております。

３．「(7）その他」に、総合設立型の厚生年金基金への要拠出額を33百万円計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　2.0％

(3）期待運用収益率

　　2.0％

(4) 過去勤務債務の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数の定額法により費用処理しております。)

(5）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

５．複数事業主制度に関する事項

　　要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める㈱テスコの掛金拠出割合

　　 0.52％

（3）補足説明

　　 上記（1）の差額の主な要因は、当年度不足金6,209百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度と総合設立型の厚生年金基金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　なお、連結子会社である㈱テスコは複数事業主制度の厚生年金基金に加入しておりますが、㈱テスコの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、同厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に割増退職金96百万円を支払っており、販売費及び一般管理費として計上しております。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.0％

長期期待運用収益率　2.0％

３.　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40百万円であります。

４．複数事業主制度

　　要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）複数事業主制度に係る退職給付費用の額

当連結会計年度における複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、33百万円であります。

（2）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（3）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年３月分掛金拠出）

　 　0.51％

（4）補足説明

　　　 上記（2）の差額の主な要因は、当年度不足金11,849百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　　　この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、支店事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社は、遊休不動産等（土地含む。）を有しております。なお、第１四半期連結会計期間において、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式を譲渡したため、東京都その他の地域において保有していた賃貸用のオフィスビル等が減少しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200百万円、減損損失は452百万であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度増減額のうち、主なものは譲渡による固定資産の減少（6,061百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、路線価・固定資産税評価額等の指標に基づく時価であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務情報を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各事業セグメントの制作品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「ディスプレイ事業」「不動産事業」「飲食・物販事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

ディスプレイ事業……内装制作、展示制作、環境演出制作、調査・企画・設計

不動産事業　　　……不動産賃貸事業等

飲食・物販事業　……飲食店、土産物店等の運営・管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　　　　(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

 　　（1）セグメント利益の調整額△58百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額5,966百万円には、主に全社資産12,265百万円、セグメント間債権債務消去6,299百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

　　 （3）その他の項目の「減価償却費」の調整額78百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5百万円は、主に未実現利益消去の金額であります。

　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　 ３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　　(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

 　　（1）セグメント利益の調整額△73百万円は、報告セグメントに帰属しない全社共通の費用であり、その主なものは提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額18,616百万円には、主に全社資産18,936百万円、セグメント間債権債務消去319百万円を含めて表示しております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資産であります。

　　 （3）その他の項目の「減価償却費」の調整額73百万円は、主に全社資産に係る減価償却費の金額であります。

　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、全社資産に係る有形固定資産の取得金
額であります。

　　 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　 ３ その他の項目の「減価償却費」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

　　 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　当連結会計年度において、㈱乃村リテールアセットマネジメントの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これにともない、当連結会計年度より報告セグメントは、ディスプレイ事業および飲食・物販事業となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年３月１日　至　平成26年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計基準等の適用により１株当たり純資産額は6.23円減少しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】