| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月18日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| 【英訳名】 | Link and Motivation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 小笹 芳央 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル |
| 【電話番号】 | 03-3538-8671（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座三丁目７番３号 銀座オーミビル |
| 【電話番号】 | 03-3538-8558 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,344,892 | 7,720,830 | 28,873,762 |
| 経常利益 | (千円) | 262,448 | 65,613 | 1,583,589 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 81,470 | 27,490 | 931,259 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 80,451 | 29,322 | 938,164 |
| 純資産額 | (千円) | 3,788,114 | 6,759,543 | 6,854,595 |
| 総資産額 | (千円) | 10,425,979 | 17,853,842 | 17,921,449 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.84 | 0.24 | 8.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.3 | 37.9 | 38.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４. 平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
[ビジネス部門]
ビジネス部門は、企業や学校などの法人をお客様としてビジネス展開している部門です。モチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を良好にすることで組織力を向上させることをお手伝いしています。ビジネス部門はさらに４つの領域に分類されています。①組織人事コンサルティング事業、②イベント・メディア事業、③人材紹介・派遣事業、④ALT配置事業の４つです。
① 組織人事コンサルティング事業
当事業領域は、平成12年の創業当初から展開している領域です。社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しています。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土等、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しています。属人性によらない商品パッケージ開発にも力を入れており、階層別、テーマ別の様々な研修商品を取り揃えています。最近では、グローバル人材育成にも注力しており、平成26年４月に株式取得した株式会社インタラックのノウハウを活用してグローバル人材育成のコンサルティング業にも展開しています。
② イベント・メディア事業
当事業領域は、社内外のコミュニケーションを活性化させるためのソリューションを展開している領域です。“組織はコミュニケーションの建造物”であるという思想を中心に据えて、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおいてのイベントやメディアを制作しています。イベント制作としては、周年事業、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進しています。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページなどのWEBメディア、商品説明映像や株主総会映像などの映像メディアも手がけています。
③ 人材紹介・派遣事業
当事業領域は、組織において必要となる人材を紹介や派遣という形でソリューション提供しています。単純な人材紹介や人材派遣とは異なり、応募者のモチベーションタイプを診断して、目指すべきキャリア像へナビゲーションしながらマッチングを図っていく“キャリアナビゲーション”をコンセプトに活動しています。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒紹介・動員事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、アパレルや携帯ショップの販売員の派遣や企業の営業活動を代行する営業販売派遣・代行事業などがメインの事業になっています。最近では、⑤のスクール事業でキャリアアップした個人に登録を促し、企業の派遣や紹介へとつなげる活動や、④のALT配置事業で獲得した日本での就職を希望する外国人の企業への紹介事業もスタートしており、事業展開の効率化や拡大にも力を入れています。
④ ALT配置事業
当事業領域は、平成26年４月に取得しました株式会社インタラックのメイン事業となっています。主に市区町村の教育委員会を対象として、小中学校に外国人指導助手（ALT）の派遣、請負をサービスとして提供しています。約１万人の外国人が稼動しているALT市場において、１/４にあたる2,600名程度が当グループの雇用している外国人指導助手になります。2020年に開催される東京オリンピックなどが契機となり、小中学校の教育指導要領も英語力強化の流れになっています。インタラック社の事業基盤と①組織人事コンサルティング領域で培った教育研修コンテンツを組み合わせることで、“若年層のグローバル人材育成”を目指して事業拡大していきます。
[コンシューマー部門]
コンシューマー部門は、個人を対象としてビジネスを展開しています。キャリアアップを志向している個人をサポートする⑤スクール事業と、スポーツ観戦や外食などのエンターテインメントを欲している個人にサービス提供する⑥エンターテインメント事業の２つに分類されます。
⑤ スクール事業
当事業領域は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を “アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しています。サービス内容としては、中高生の受験ニーズに対応した学習塾事業と、大学生や社会人のキャリアップニーズに対応したキャリアスクール事業の二つに大別されます。学習塾事業では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げて、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場も提供することでトータルな人材育成を目材しています。現在は渋谷・自由ヶ丘の２校で展開しています。キャリアスクールでは、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュをサービスブランドに掲げて、現代社会におけるリテラシースキルと言われている、PCスキル、語学スキルなどの基礎スキルに加えて、医療事務や行政書士などのテクニカルスキルなどもワンストップで指導できる体制を整えています。現在は直営教室で全国121箇所で展開しています。
⑥ エンターテインメント事業
当事業領域は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームを運営するスポーツ事業と、イタリアンレストランを運営するレストラン事業を展開しています。スポーツ事業では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスを運営しています。試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などが主な売上になります。レストラン事業では銀座に１店舗出店しているリンクダイニングを運営しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格の下落や雇用情勢の回復、それを受けた個人消費の底堅い動きなどを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高・各段階利益は、売上高が7,720,830千円（前年同四半期比144.5%）、売上総利益が2,573,891千円（同118.7%）と堅調に推移した一方で、広告宣伝強化や統合拠点の設立等による一時的な販売管理費の増加により、営業利益は78,840千円（同29.1%）、経常利益は65,613千円（同25.0%）、四半期純利益は27,490千円（同33.7%）と前年同四半期比で大幅に減少しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。
《ビジネス部門》
ビジネス部門は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化することで組織力を向上させるサービスや人材育成支援を展開しております。
当該セグメントでは、2014年４月よりインタラック社が連結範囲に加わったことが大きく影響し、当第１四半期連結累計期間における売上高およびセグメント利益は、売上高6,082,601千円（同170.3%）、セグメント利益1,906,372千円（同113.4%）と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（組織人事コンサルティング事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,371,369千円（同90.6%）、売上総利益796,989千円（同74.3%）となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当第１四半期連結累計期間については、注力している管理職研修やグローバル人材育成研修等のパッケージ商品は堅調に推移したものの、企業の採用支援におけるイベントコンテンツ制作代行の案件が大幅に減少した影響を受け、売上高・売上総利益共に減少いたしました。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社の人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。加えて、新たに株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを設立し、クライアントの“顧客や応募者とのリレーション構築”において、データベースを背景にしたコンサルティングから実行までをワンストップで支援するサービスの提供を開始することで、新たな方向性の事業成長にも努めてまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、701,306千円（同90.6%）、売上総利益は154,187千円（同57.0%）となりました。
当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し、組織活性を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当第１四半期連結累計期間については、採用領域のクライアント企業に対してポートフォリオ採用を働きかけ、グループ連結でのサービス提供ポートフォリオをイベントサービスから動員・紹介サービスにシフトさせた影響を受け、イベント・メディア事業としては採用関連のイベントが大幅に減少し、売上高・売上総利益共に大幅に減少しました。
今後は、モチベーションエンジニアリング技術によって型化された差別優位性の高い高利益率な商品を開発し、売上の安定化及び利益率の向上に努めてまいります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,086,124千円（同107.9%）、売上総利益は485,024千円（同102.0%）となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの派遣や企業の営業活動を代行する派遣・代行事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間については、企業の人員補強ニーズを捉え、主力サービスであるアパレル販売店等への販売職派遣、新たに注力している事務職派遣のスタッフ稼働数が増加しました。また、企業の新卒採用における新卒動員・新卒紹介サービスも堅調に推移しており、結果として売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後も、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼働の長期化を更に促進させることで、募集コストの削減に努めてまいります。また、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人にスタッフ登録を促し、企業への派遣や紹介につなげる活動も更に加速させることで、収益性を更に高めてまいります。
（ALT配置事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,469,031千円、売上総利益は660,387千円となりました。
当該事業は、2014年４月に株式取得したインタラック社の主要事業で、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。商機が年に数回と限られ長年の顧客との信頼が重要である本事業において、民間企業でNO.１の取引実績を誇るインタラック社は競合他社に対して優位性を確立しており、結果として当連結会計年度においても堅調な推移となりました。
今後、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の傾向は高まる一方です。市場が広がる事業環境下において、インタラック社がこれまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,967,918千円（同92.4%）、セグメント利益は765,774千円（同106.9%）と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（スクール事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,777,605千円（同90.1%）、売上総利益は697,040千円（同104.4%）となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュの３つをサービスブランドに掲げ、PCスキル、語学スキル等のリテラシースキル向上支援とともに資格取得に向けた支援をワンストップで提供しております。
当第１四半期連結累計期間については、キャリアスクールの展開において、昨年度から進めてきた不採算拠点や隣接拠点の統廃合等の施策が奏功し、拠点統廃合に伴う受講生の減少によって売上高は減少しましたが、売上総利益は増加し、損益分岐点の低い事業体への変革を実現しました。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアの既存生徒からの紹介等により生徒数が順調に増加し、売上高・売上総利益ともに増加しております。
今後は、トータルキャリアスクールとしての講座の充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得が実現できるものと考え、スクール事業全体の付加価値向上を目指してまいります。
（エンターテインメント事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、198,525千円（同119.9%）、売上総利益は70,747千円（同137.6%）となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗を出店しております。
当第１四半期連結累計期間において、リンク栃木ブレックスの運営において、試合数及び観客動員数が増加したことにより、チケット販売及びスポンサー収入が好調に推移いたしました。また、リンクダイニングについても事業は堅調に推移しており、結果として、当該事業の売上高・売上総利益は共に前年同四半期比で大幅に増加しております。
今後は、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指してまいります。
特にリンク栃木ブレックスにおいては、2009-2010シーズンでチームをリーグ優勝に導いたトーマス・ウィスマン氏
がヘッドコーチとして就任し、5月14日現在、昨年度を上回る順位でレギュラーシーズンを終えて、プレーオフも順調に勝ち進んでおります。引き続き、地域密着で地元のコアファンを増やすとともに、チーム力を更に向上させることでリーグ優勝を果たし、事業の成長につなげてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 113,068,000 | 113,068,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は 100 株であります。 |
| 計 | 113,068,000 | 113,068,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 113,068,000 | － | 1,380,610 | － | 1,135,455 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式113,066,100 | 1,130,661 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 113,068,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,130,661 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社リンクアンドモチベーション | 東京都中央区銀座三丁目７番３号銀座オーミビル | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,016,304 | 690,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,944,691 | 3,485,281 | |||||||||
| 商品 | 95,330 | 91,174 | |||||||||
| 仕掛品 | 341,154 | 530,982 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,368 | 30,273 | |||||||||
| 前払費用 | 294,593 | 302,681 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 333,549 | 341,726 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,806 | 11,557 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 61,269 | |||||||||
| その他 | 149,788 | 174,181 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,964 | △24,236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,198,624 | 5,695,723 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 931,009 | 1,020,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △518,974 | △528,948 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 412,034 | 491,608 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,933 | 11,933 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,147 | △11,228 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 785 | 704 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 639,078 | 654,021 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △527,676 | △534,955 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 111,402 | 119,066 | |||||||||
| リース資産 | 506,460 | 509,446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △204,804 | △229,908 | |||||||||
| リース資産（純額） | 301,656 | 279,537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 825,879 | 890,916 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,804,410 | 7,620,973 | |||||||||
| ソフトウエア | 436,886 | 483,734 | |||||||||
| その他 | 124,238 | 104,960 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,365,535 | 8,209,669 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,123,054 | 1,618,812 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,187,791 | 1,245,105 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 126,772 | 101,961 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 13,053 | 13,053 | |||||||||
| その他 | 82,881 | 81,871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,053 | △13,053 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,520,499 | 3,047,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,711,914 | 12,148,337 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 10,910 | 9,782 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 10,910 | 9,782 | |||||||||
| 資産合計 | 17,921,449 | 17,853,842 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 233,855 | 310,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,752,563 | 2,250,132 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 673,512 | 671,912 | |||||||||
| 未払金 | 1,642,889 | 1,607,016 | |||||||||
| リース債務 | 109,070 | 107,842 | |||||||||
| 未払費用 | 166,483 | 110,364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 391,111 | 111,213 | |||||||||
| 未払消費税等 | 720,241 | 454,919 | |||||||||
| 前受金 | 1,603,845 | 1,799,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 179,770 | 234,178 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 949 | 16,989 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 18,259 | 4,449 | |||||||||
| その他 | 297,615 | 331,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,790,168 | 8,009,993 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,752,188 | 2,585,410 | |||||||||
| リース債務 | 206,539 | 185,281 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 41,518 | 41,518 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,474 | 72,718 | |||||||||
| その他 | 210,965 | 199,377 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,276,685 | 3,084,305 | |||||||||
| 負債合計 | 11,066,853 | 11,094,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,380,610 | 1,380,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,146,648 | 2,146,648 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,315,803 | 3,218,919 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △44 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,843,017 | 6,746,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,006 | 5,524 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,571 | 7,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 11,577 | 13,409 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,854,595 | 6,759,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,921,449 | 17,853,842 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,344,892 | 7,720,830 | |||||||||
| 売上原価 | 3,176,669 | 5,146,938 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,168,222 | 2,573,891 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,897,092 | 2,495,051 | |||||||||
| 営業利益 | 271,130 | 78,840 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 133 | 1,944 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 1 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,229 | 3,082 | |||||||||
| その他 | 1,655 | 3,211 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,130 | 8,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,742 | 10,783 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,594 | 7,957 | |||||||||
| その他 | 474 | 2,725 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,812 | 21,466 | |||||||||
| 経常利益 | 262,448 | 65,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | - | 31,188 | |||||||||
| その他特別利益 | - | 666 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 31,854 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,858 | 11 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,157 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 13,025 | 432 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,884 | 5,601 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 246,563 | 91,866 | |||||||||
| 法人税等 | 165,093 | 64,376 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 81,470 | 27,490 | |||||||||
| 四半期純利益 | 81,470 | 27,490 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 81,470 | 27,490 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,018 | △481 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | 2,314 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,018 | 1,832 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 80,451 | 29,322 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 80,451 | 29,322 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | ||||||||
| 減価償却費76,665千円のれんの償却額127,852千円 | 減価償却費 | 76,665千円 | のれんの償却額 | 127,852千円 | 減価償却費105,769千円のれんの償却額183,437千円 | 減価償却費 | 105,769千円 | のれんの償却額 | 183,437千円 |
| 減価償却費 | 76,665千円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 127,852千円 | ||||||||
| 減価償却費 | 105,769千円 | ||||||||
| のれんの償却額 | 183,437千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月14日取締役会 | 普通株式 | 87,192 | 90 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 87,192 | 0.9 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。
１株当たり配当額については、当該株式分割が行われた前提で算定しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月13日取締役会 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,391,568 | 1,953,324 | 5,344,892 | ― | 5,344,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 181,129 | 176,173 | 357,302 | △357,302 | ― |
| 計 | 3,572,697 | 2,129,497 | 5,702,195 | △357,302 | 5,344,892 |
| セグメント利益 (注)２ | 1,681,581 | 716,299 | 2,397,880 | △229,657 | 2,168,222 |
(注)１ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,019,667 | 1,701,162 | 7,720,830 | - | 7,720,830 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62,934 | 266,756 | 329,690 | △329,690 | - |
| 計 | 6,082,601 | 1,967,918 | 8,050,520 | △329,690 | 7,720,830 |
| セグメント利益 (注)２ | 1,906,372 | 765,774 | 2,672,146 | △98,255 | 2,573,891 |
(注)１ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円84銭 | 0円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 81,470 | 27,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 81,470 | 27,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 96,880,000 | 113,067,800 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)２ 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。前第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり平成27年12月期第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 124,374 千円
② １株当たりの金額 1円 10銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月25日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
あらた監査法人 あらた監査法人 あらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。