E05594 サムシングホールディングス 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　  ３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

   (1)業績の状況

　（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、基調的に緩やかな回復を続けています。海外経済は、一部になお緩慢さを残しつつも、先進国を中心に回復しており、そうしたもとで、輸出は持ち直しの動きがみられました。設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調にあり、個人消費も、一部で改善の動きに鈍さがみられるものの、基調的に底堅く推移しました。

　一方、戸建住宅市場におきましては、昨年１～３月以降、持家を中心に駆け込み需要の反動減が続いていましたが、年央以降は振れを伴いながら、足もとでは下げ止まりつつあります。

　以上のような事業環境の下、当社としましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供と、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大に取り組みました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主には国内における住宅着工戸数の下落が要因で、売上高2,036,435千円（前年同期比 1.5％減）となりました。尚、材料費等の原価圧縮努力により、売上総利益は519,214千円（前年同期比 8.8％増）となりました。

　但し、国内・海外における中期的な経営基盤強化を目的とした人員の増加を行ったこと等による人件費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が601,653千円（前年同期比 3.0％増）と増加しました。その結果、営業損失は82,438千円（前年同四半期は営業損失106,801千円）、経常損失につきましては89,773千円（前年同四半期は経常損失104,465千円）、四半期純損失は94,118千円（前年同四半期は四半期純損失95,289千円）となりました。

　    　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

　  ① 地盤改良事業

　地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤改良工事におきましては、国内における住宅着工戸数の減少が主要因で、主力の柱状改良や表層改良工法や鋼管工法やＤＭ工法が減少しました。但し、地盤改良工法の拡販商品と位置づけております、自然砕石を利用した環境配慮型工法(エコジオ工法)は増加しました。地盤調査・測量事業は、今期、営業戦略の一つである戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大戦略が奏功したことによりボーリング調査売上が増加しました。また、一般住宅の液状化判定を行える当社独自のボーリング調査(地盤王ホリ・ススム)の売上も増加しました。

この結果、地盤改良事業の売上高は 1,939,296円（前年同期比1.3％減）となりました。

  ② 保証事業

　営業努力が奏功し、住宅完成エスクローシステムの売上高は増加しました。しかしながら住宅着工戸数が減少した点と保証事業の他社との競争激化も影響し地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高とも減少しました。

　この結果、保証事業の売上高は 39,261千円（前年同期比17.4％減）となりました。

　  ③ 地盤システム事業

　住宅着工戸数減少の影響を受けたものの営業努力が奏功し、機械装置などの販売が増加しました。

　この結果、地盤システム事業の売上高は 31,235千円（前年同期比13.7％増）となりました。

　　④ 海外事業

　海外事業は主に、ベトナム国における住宅用建材の製造販売事業と地盤調査・改良事業とに分かれます。

住宅用建材の製造販売事業は、2014年7月より出荷を開始しておりますが、地盤調査・改良事業におきましては、まだ売上計上までは至っていない状況です。

　上記の結果、売上高は7,592千円となりました。

　　⑤ その他の事業

主に、住宅着工戸数減少の影響を受け、住宅検査受託業務の売上高は減少しました。

 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (3)研究開発活動

　      当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,387千円であります。

　    なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

　　　り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１．行使価額の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

また、当社が時価を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合［新株予約権の行使、旧商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の旧商法に基づき付与されたストックオプションによる新株引受権の行使および転換社債の転換の場合を除く。］は、次の算式により１株あたりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株あたり払込金額」を「１株あたり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

　　２．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込により有償にて発行されており、当該払込金額は１個当たり3,319円とする。

　　３．新株予約権の行使の条件に関する事項については下記のとおりであります。

(１)  新株予約権者は、平成27年12月期、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

①  平成27年12月期の営業利益が220百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

②  平成28年12月期の営業利益が300百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

③  平成29年12月期の営業利益が400百万円以上の場合

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の３分の１を当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。

(２)  割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に 50％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記１の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

(３)  新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(４)  新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(５)  本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(６)  本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計

期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

１.前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日  至平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループの地盤改良事業は、その性質上、冬期（１月～３月）が閑散期に当たり、売上高に季節的変動があるため、第１四半期連結累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高に比べ著しく低くなる傾向があります。

２.　※　除塩及び除染材の購買契約の合意解約による和解金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業並びにソリューション事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅検査事業並びにソリューション事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　　前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「地盤改良事業」、「保証事業」及び「地盤システム事業」の３区分から、「その他」に含まれていた「海外事業」について量的な重要性が増したため、「地盤改良事業」、「保証事業」、「地盤システム事業」及び「海外事業」の４区分に変更しております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムシングホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムシングホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上