| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ソフトマックス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＯＦＴＭＡＸ ＣＯ.,ＬＴＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永里 義夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号 |
| 【電話番号】 | 099(226)1222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部担当 濵平 耕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | ソフトマックス株式会社東京支店(東京都中央区日本橋大伝馬町１４番１５号)ソフトマックス株式会社大阪支店(大阪市淀川区西中島三丁目２３番１６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期累計期間 | 第43期第１四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,221,856 | 820,888 | 3,540,913 |
| 経常利益 | (千円) | 154,397 | 44,755 | 146,574 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,713 | 13,245 | 83,537 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 424,250 | 424,250 | 424,250 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,986,500 | 1,986,500 | 1,986,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,671,416 | 1,599,025 | 1,665,240 |
| 総資産額 | (千円) | 4,593,619 | 4,569,370 | 4,547,922 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.16 | 6.67 | 42.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.4 | 35.0 | 36.6 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、前年度から継続されている政府の金融緩和、経済成長戦略を背景に、企業業績の向上、株価の上昇が進み、また、雇用・所得環境の改善の兆しにより、個人消費も上向きとなり、消費税増税後の一時的な景気落ち込みから、次第に回復基調が継続する状況で推移しました。
当社の事業に係る医療分野では、昨年成立した「健康医療戦略推進法」、「医療介護総合確保推進法」等に基づき、具体的な施策等の検討が開始されておりますが、今夏政府が発表する経済成長戦略において、一歩踏み込んだより具体的な方針が示されることが期待されております。一方では、ビッグデータの活用等医療分野のＩＣＴ化をより効果的なものとするため、マイナンバー（またはそれにかわる共通番号）を医療分野にも活用すべく、関係省庁、医療機関、産業界からなる「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会」においてが論議が重ねられています。また経済産業省主催の「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告、総務省による各都道府県知事宛「公立病院改革の推進について」の通知など、厚生労働省以外の省庁でも、今後の地域医療のあるべき姿を追求しております。国の財政支援制度としては、「医療介護総合確保推進法」に基づく「地域医療介護総合確保基金」に投じられる平成２７年度予算が１６２８億円（医療分９０４億円、介護分７２４億円）となり、平成２６年度の９０４億円（医療分のみ９０４億円）を上回ることとなりました。厚生労働省は、「地域医療連携推進法人制度」の創設も２月に打ち出しており、資金面また制度面からも、今後各都道府県が策定する、病床再編等の「地域医療構想」実現をバックアップする体制が整いつつあります。
このようなわが国の医療行政、医療ＩＣＴ化の施策推進の動きを背景に、当社の属する医療情報システム業界におきましても、一医療機関への単なるシステム導入だけでなく、グループ病院間あるいは地域医療連携のための、プライベートネットワークを介したクラウドサービスによるシステムの構築も行われつつあります。
このような状況の下、当社は、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院をターゲットとして、その拡販を図ってまいりました。一方では、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合的医療情報システム導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に各診療部門システムの機能強化を図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、前事業年度末の受注残高の減少により、売上高は820,888千円（前年同四半期比32.8％減）となりました。一方、経費の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は減ったものの、売上高の減少により、営業利益39,376千円（前年同四半期比74.0％減）、経常利益44,755千円（前年同四半期比71.0％減）、四半期純利益13,245千円（前年同四半期比85.2％減）と減益を余儀なくされました。また、受注状況は、受注高500,886千円、受注残高1,199,457千円となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。
①受注実績
| 種類別 | 当第１四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 3月31日） | |||
| 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同四半期比(％) | |
| システムソフトウェア | 398,657 | 66.4 | 928,818 | 106.5 |
| ハードウェア | 102,229 | 90.7 | 270,638 | 77.6 |
| 合計 | 500,886 | 70.2 | 1,199,457 | 98.2 |
②販売実績
| 種類別 | 当第１四半期累計期間（自 平成27年 1月 1日 至 平成27年 3月31日） | 前年同四半期比（％） |
| 販売高（千円） | ||
| システムソフトウェア | 423,273 | 59.1 |
| ハードウェア | 171,697 | 60.5 |
| 保守サービス等 | 225,917 | 101.7 |
| 合計 | 820,888 | 67.2 |
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が48,362千円増加、固定資産が26,914千円減少した結果、21,447千円増加し、4,569,370千円となりました。流動資産の増加は、売掛金が247,653千円減少したものの、現金及び預金が225,816千円、仕掛品が60,616千円増加したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に、繰延税金資産が18,265千円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が115,459千円増加、固定負債が27,797千円減少した結果、87,662千円増加し、2,970,344千円となりました。流動負債の増加は、主に、短期借入金が新たに250,000千円発生したことによるものです。一方、固定負債の減少は、主に、長期借入金が20,328千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ、66,214千円減少し1,599,025千円となりました。当第１四半期会計期間において、資本金及び資本剰余金の増減はなく、減少要因はすべて利益剰余金であり、四半期純利益の計上による増加13,245千円から第42期利益剰余金の配当金79,460千円を差し引いた、66,214千円の減少によるものです。なお、自己資本比率は35.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更、また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,224千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前事業年度において事務所等に使用しておりました、加治屋町ビルの土地、建物につきましては、当第１四半期会計期間において、その設備の内容を賃貸設備に変更しております。
なお、当第１四半期会計期間末における当該設備の状況は次のとおりであります。
平成27年3月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 工具、器具及び備品(千円) | 土地(千円)(面積㎡) | その他(千円) | 有形固定 資産合計(千円) | ソフトウェア(千円) | ||
| 加治屋町ビル(鹿児島県 鹿児島市) | 賃貸設備 | 92,233 | － | 282,220(612.85) | － | 374,453 | － |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,446,000 |
| 計 | 6,446,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,986,500 | 1,986,500 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,986,500 | 1,986,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年1月1日～ 平成27年3月31日 | － | 1,986,500 | － | 424,250 | － | 285,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,985,700 | 19,857 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 普通株式1,986,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,857 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,527,890 | 1,753,706 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 794,906 | 544,010 | |||||||||
| 商品 | 1,387 | 1,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 211,719 | 272,336 | |||||||||
| 貯蔵品 | 802 | 837 | |||||||||
| その他 | 31,425 | 43,990 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,568,132 | 2,616,494 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 416,335 | 411,064 | |||||||||
| 土地 | 1,268,999 | 1,268,999 | |||||||||
| その他（純額） | 18,501 | 16,868 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,703,837 | 1,696,933 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,773 | 27,766 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 244,179 | 228,175 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,979,790 | 1,952,875 | |||||||||
| 資産合計 | 4,547,922 | 4,569,370 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 809,789 | 624,244 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 250,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 203,466 | 192,704 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,139 | 28,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 37,000 | |||||||||
| その他 | 255,635 | 261,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,278,030 | 1,393,490 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,113,952 | 1,093,624 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 341,384 | 338,321 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,942 | 124,937 | |||||||||
| その他 | 16,372 | 19,971 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,604,651 | 1,576,854 | |||||||||
| 負債合計 | 2,882,682 | 2,970,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 424,250 | 424,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,400 | 285,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 955,590 | 889,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,665,240 | 1,599,025 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,665,240 | 1,599,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,547,922 | 4,569,370 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,221,856 | 820,888 | |||||||||
| 売上原価 | 874,753 | 594,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 347,102 | 226,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 195,499 | 186,778 | |||||||||
| 営業利益 | 151,603 | 39,376 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 115 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,119 | 15,263 | |||||||||
| その他 | 1,018 | 91 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,311 | 15,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,585 | 4,018 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,528 | 5,849 | |||||||||
| その他 | 2,402 | 222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,516 | 10,090 | |||||||||
| 経常利益 | 154,397 | 44,755 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 472 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 472 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 会員権評価損 | 1,800 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,800 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 153,070 | 44,755 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,163 | 25,736 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,807 | 5,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 63,356 | 31,509 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,713 | 13,245 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度（平成26年12月31日） | 当第１四半期会計期間（平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 430千円 | － |
| 支払手形 | 103,107千円 | － |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,457千円 | 8,188千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 79,460 | 40 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月30日定時株主総会 | 普通株式 | 79,460 | 40 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)及び当第１四半期
累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 45円 16銭 | 6円 67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 89,713 | 13,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 89,713 | 13,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,986,500 | 1,986,500 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
| ソ フ ト マ ッ ク ス 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。