| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウェッジホールディングス |
| 【英訳名】 | Wedge Holdings CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 此下 竜矢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 横山 幸弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号 ヒューリック日本橋本町一丁目ビル |
| 【電話番号】 | 03-6225-2161 |
| 【事務連絡者氏名】 | 開示担当 横山 幸弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,751,885 | 4,312,641 | 5,995,570 |
| 経常利益 | (千円) | 348,438 | 741,991 | 389,851 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,868 | 144,441 | 80,673 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 419,852 | 2,019,001 | 943,740 |
| 純資産額 | (千円) | 10,185,588 | 13,177,827 | 11,098,296 |
| 総資産額 | (千円) | 21,020,897 | 34,098,327 | 27,651,412 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.46 | 5.31 | 2.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.28 | 5.14 | 2.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 20.1 | 21.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △328,707 | 969,946 | △938,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 161,761 | △622,743 | △1,747,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,116,041 | 2,844,269 | 3,544,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,499,621 | 5,244,550 | 1,492,486 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.55 | 4.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は43億12百万円（前年同四半期比56.7％増）、営業利益は８億27百万円（同174.7％増）、経常利益は７億41百万円（同112.9％増）、四半期純利益は１億44百万円（同262.3％増）となりました。
ファイナンス事業において2014年に買収いたしましたThanaban CO.,LTD.が大幅に貢献したこと、またタイ王国及びカンボジア王国における営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。さらに①積極的に投資を継続してまいりましたカンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に利益が増加しつつあること、②タイ王国においては厳格な審査を続けてきたことや積極的な不良債権処理を継続したために営業貸付金の質が向上したこと、③さらに政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあることなどにより、大幅な営業利益増を実現しました。
一方、日本国内のコンテンツ事業は、当第２四半期連結累計期間においてはコンテンツの端境期と重なり今後の事業成長に向けての投資的開拓期間となった結果、減収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社の関係する日本、タイ、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。日本は消費税増税後の停滞ないし後退状況であり、タイはヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から成長は継続するものの徐行状況でありました。一方、カンボジアをはじめとするCLMV諸国は旺盛な国内需要を受けて極めて好調でありました。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１２」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が成果を着実にあげており、現在においても中長期的な成長に向けての投資を継続しつつも利益が拡大したものです。
またファイナンス事業において①カンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に増加しつつあること、②積極的に投資を継続してまいりましたタイ王国において政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに過去の貸付けに対して貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の高度化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な利益増を実現しました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、ASEAN全域への展開を目指しております。前連結会計年度におきましては、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外でも積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現状においてはこれらの投資的施策が順調に実を結びつつあると同時に、タイ国内の利益率の回復基調が鮮明になっており、さらに向上すると予測しております。今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は11億30百万バーツ（前年同期比46.2％増）、セグメント利益（営業利益）は２億59百万バーツ（同88.7％増）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は40億35百万円（前年同期比65.2％増）、セグメント利益（営業利益）は９億11百万円（同116.8％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第２四半期連結累計期間がコンテンツの端境期となったこと、今後の受注となるコンテンツの営業的仕込み期間となったこと、中長期的な成長に向けての投資的活動期間になったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が堅調に推移したものの、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、コンテンツの端境期となったことから前年同期と比べて受注点数が減少した影響により減収となりました。
これらの諸活動の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高２億77百万円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（同44.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて37億52百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は52億44百万円（前年同期比249.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億69百万円（前年同期は３億28百万円の使用）となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額６億25百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益の計上７億25百万円、貸倒引当金の減少額４億19百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期は１億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、差入保証金の差入れによる支出６億93百万円、貸付金の回収による収入１億75百万円、有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、28億44百万円（前年同期は11億16百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の減少額31億64百万円、長期借入による収入73億34百万円、長期借入金の返済による支出48億39百万円、転換社債払込金の預りによる収入34億86百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,842,000 |
| 計 | 100,842,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,263,600 | 27,263,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース） | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,263,600 | 27,263,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 27,263,600 | ― | 1,956,525 | ― | 1,479,228 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 昭和ホールディングス株式会社 | 千葉県柏市十余二348 | 14,493,700 | 53.16 |
| 明日香野ホールディングス株式会社 | 大阪府八尾市老原七丁目85－１ | 1,359,000 | 4.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 528,700 | 1.94 |
| 株式会社あまだ | 埼玉県草加市稲荷１丁目11番１号 | 491,500 | 1.80 |
| BNYM SA/NV FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNT E LSCB | ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14 SHP UNITED KINGDOM | 246,100 | 0.90 |
| 江平 文茂 | 東京都新宿区 | 211,100 | 0.77 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNT (E) BD | TAUNUSANLAGE12, 60262 FRANKFURT,GERMANY | 169,370 | 0.62 |
| 伊藤 幸士 | 大阪市阿倍野区 | 152,400 | 0.56 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都品川区東品川４丁目12番３号 | 151,300 | 0.55 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 138,600 | 0.51 |
| 計 | ― | 17,941,770 | 65.81 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式39,400 | 普通株式 | 39,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式27,224,200 | 普通株式 | 27,224,200 | 272,242 | ― |
| 普通株式 | 27,224,200 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 27,263,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 272,242 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ウェッジホールディングス | 東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号ヒューリック日本橋本町一丁目ビル | 39,400 | ― | 39,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 39,400 | ― | 39,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,499,486 | 5,251,550 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 103,031 | 129,250 | |||||||||
| 営業貸付金 | 22,237,317 | 23,846,729 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,303 | 7,495 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,784 | 13,792 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 76,100 | 104,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,831 | 311,539 | |||||||||
| その他 | 1,049,167 | 1,008,081 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,765,466 | △1,710,598 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,548,558 | 28,962,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 326,262 | 377,829 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 720,840 | 752,081 | |||||||||
| その他 | 450,958 | 435,950 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,171,799 | 1,188,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 1,689,321 | 1,965,429 | |||||||||
| 長期貸付金 | 619,919 | 619,919 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 404,655 | 225,292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 84,125 | 55,823 | |||||||||
| 外国株式購入預託金 | 24,218 | 24,218 | |||||||||
| その他 | 186,199 | 902,523 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △403,648 | △222,941 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,604,792 | 3,570,265 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,102,854 | 5,136,126 | |||||||||
| 資産合計 | 27,651,412 | 34,098,327 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,216 | 53,760 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,352,932 | 1,477,208 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,457,880 | 9,058,003 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17,564 | 57,547 | |||||||||
| 引当金 | 125,169 | 64,159 | |||||||||
| その他 | 377,517 | 409,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,423,280 | 11,139,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,691,034 | 1,841,647 | |||||||||
| 転換社債預り金 | - | 3,603,849 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,380,713 | 4,257,297 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,904 | 41,167 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20,876 | 28,429 | |||||||||
| その他 | 8,305 | 8,121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,129,835 | 9,780,512 | |||||||||
| 負債合計 | 16,553,116 | 20,920,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,956,525 | 1,956,525 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,138,245 | 3,138,245 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,577 | 431,019 | |||||||||
| 自己株式 | △40,961 | △40,961 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,340,387 | 5,484,829 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 640,602 | 1,354,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 640,602 | 1,354,875 | |||||||||
| 新株予約権 | 30,206 | 33,639 | |||||||||
| 少数株主持分 | 5,087,100 | 6,304,482 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,098,296 | 13,177,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,651,412 | 34,098,327 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,751,885 | 4,312,641 | |||||||||
| 売上原価 | 849,784 | 1,036,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,902,100 | 3,276,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,600,767 | ※ 2,448,691 | |||||||||
| 営業利益 | 301,333 | 827,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,888 | 15,102 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37,767 | - | |||||||||
| 為替差益 | 631 | - | |||||||||
| その他 | 441 | 1,209 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,728 | 16,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 707 | 1,060 | |||||||||
| 社債利息 | 8,000 | 49,631 | |||||||||
| 為替差損 | - | 42,730 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 5,850 | |||||||||
| その他 | 1,915 | 2,723 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,623 | 101,996 | |||||||||
| 経常利益 | 348,438 | 741,991 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | 2,134 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,134 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | - | 16,022 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 16,022 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350,572 | 725,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,164 | 44,116 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,528 | 87,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113,636 | 131,574 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 236,936 | 594,395 | |||||||||
| 少数株主利益 | 197,067 | 449,953 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,868 | 144,441 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 236,936 | 594,395 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 140,141 | 1,142,648 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 42,775 | 281,957 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 182,916 | 1,424,606 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 419,852 | 2,019,001 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 139,837 | 858,715 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 280,015 | 1,160,286 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 350,572 | 725,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,907 | 85,171 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,741 | 21,427 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 145,919 | △419,685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | - | 5,454 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △23,592 | △70,001 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △18,888 | △15,102 | |||||||||
| 支払利息 | 707 | 1,060 | |||||||||
| 社債利息 | 8,000 | 49,631 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37,767 | 5,850 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △80 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △2,134 | 16,022 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,192 | △25,804 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △1,200,507 | 625,119 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 31,657 | △16,787 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,147 | △17,970 | |||||||||
| その他 | 346,532 | 9,077 | |||||||||
| 小計 | △340,896 | 979,352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,080 | 42,193 | |||||||||
| 利息の支払額 | △915 | △45,123 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | 6,023 | △6,476 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △328,707 | 969,946 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △55,869 | △66,016 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △40,741 | △19,773 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 71,609 | 175,187 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 182,153 | △693,208 | |||||||||
| その他 | 4,609 | △18,932 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,761 | △622,743 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16,000 | △3,164,241 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,591,200 | 7,334,781 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,996,399 | △4,839,825 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,526,340 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 転換社債払込金の預りによる収入 | - | 3,486,651 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | 20,899 | 36,902 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,116,041 | 2,844,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,707 | 560,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 953,801 | 3,752,063 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 545,819 | 1,492,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,499,621 | ※ 5,244,550 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結貸借対照表における「固定負債」の「転換社債預り金」及び連結キャッシュ・フロー計算書における「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「転換社債払込金の預りによる収入」について
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.では、平成27年３月６日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE.LTD.との間で転換社債引受契約を締結することを決議し、その後の平成27年４月27日開催の同社株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。
当該転換社債の払込金相当額については当該株主総会承認決議以前の平成27年３月中に預り入金を受けているため、当該入金額について、平成27年３月31日を連結決算日とする連結貸借対照表上において、「固定負債」の「転換社債預り金」として、また連結キャッシュ・フロー計算書上において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「転換社債払込金の預りによる収入」として記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日) | ||
| P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 845,000千円 | P.P.Coral Resort Co.,Ltd. | 922,500千円 |
| 計 | 845,000千円 | 計 | 922,500千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給料 | 354,221 | 千円 | 596,241 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 382,569 | 650,706 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 39,107 | 59,836 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,506,621千円 | 5,251,550千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,000 | △7,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,499,621千円 | 5,244,550千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ファイナンス事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,442,663 | 308,538 | 2,751,202 | 683 | 2,751,885 | ― | 2,751,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,442,663 | 308,538 | 2,751,202 | 683 | 2,751,885 | ― | 2,751,885 |
| セグメント利益 | 420,602 | 89,228 | 509,830 | △124,911 | 384,919 | △83,586 | 301,333 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△83,586千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| ファイナンス事業 | コンテンツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,035,020 | 277,534 | 4,312,555 | 85 | 4,312,641 | ― | 4,312,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,035,020 | 277,534 | 4,312,555 | 85 | 4,312,641 | ― | 4,312,641 |
| セグメント利益 | 911,683 | 49,481 | 961,165 | △58,661 | 902,503 | △74,828 | 827,675 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△74,828千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 1円46銭 | 5円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 39,868 | 144,441 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 39,868 | 144,441 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,224,200 | 27,224,200 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 1円28銭 | 5円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | △5,001 | △4,148 |
| 普通株式増加数(株) | 57,577 | 76,291 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は、平成27年３月６日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE.LTD.との間で転換社債引受契約を締結することを決議し、その後の平成27年４月27日開催の同社株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。
１．契約の相手先 ：J TRUST ASIA PTE.LTD.
２．発行価格 ：30,000,000米ドル
３．利率 ：５％
４．償還期間 ：３年間
５．転換価格 ：１株当たり10タイバーツ
６．全額転換後の株式数 ：97,087,379株（予定）
７．全額転換後の持株比率：8.2％（予定）
８．発行の時期 ：平成27年５月（予定）
９．担保 ：なし
10．資金の使途 ：ファイナンス事業のASEAN全域への事業展開に充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 川 俊 介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。