| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | BEENOS株式会社 |
| 【英訳名】 | BEENOS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 グループCEO 直井 聖太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 |
| 【電話番号】 | 03（5739）3350（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 兼 グループCFO 中村 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,954,920 | 8,247,201 | 12,599,757 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △134,992 | 735,695 | △367,627 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △118,837 | 609,387 | △450,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △108,537 | 767,936 | △365,835 |
| 純資産額 | (千円) | 4,813,968 | 5,422,212 | 4,557,995 |
| 総資産額 | (千円) | 7,975,923 | 8,652,284 | 7,706,259 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △10.17 | 50.13 | △37.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 49.80 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 60.1 | 57.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △424,557 | 630,827 | △827,971 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 115,393 | △136,989 | 92,098 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,450,807 | 295,728 | 835,864 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,744,180 | 3,560,539 | 2,724,528 |
| 回次 | 第15期第２四半期連結会計期間 | 第16期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.26 | 18.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該株式分割が行なわれたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、今期の成長戦略として「クロスボーダー事業で圧倒的No.1」を掲げ、昨年10月に商号をBEENOS株式会社に変更し、昨年12月には代表取締役の交代により新経営体制を発足させ、①クロスボーダー部門の海外転送・代理購入事業の流通総額の増大による圧倒的No.1の地位の確立、②バリューサイクル部門のネット宅配買取分野における圧倒的No.1の地位の確立と海外販路の強化、③リテール・ライセンス部門のオリジナル商品・自社ライセンス商品の強化と海外販路の構築を行っていく方針を立て、取り組みを進めております。また、インキュベーション事業においては、新興国を中心とした投資先の事業成長のサポートを進めており、グローバルな事業創造支援活動を継続すると同時に、投資先の成長フェーズに合わせた投資回収にも取り組み始めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,247,201千円（前年同期比38.5％増）、営業利益は747,893千円（前年同期は営業損失154,044千円）、経常利益は735,695千円（前年同期は経常損失134,992千円）となりました。四半期純利益は、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードが伊藤忠商事株式会社を引受先とした資本業務提携を伴う第三者割当増資を実施したことに伴い、持分変動利益226,938千円を特別利益に計上し、又、クロスボーダー部門の「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」において、直近の業績推移を勘案し、保有する固定資産とのれんを全額減損すべきと判断し、減損損失147,707千円を特別損失に計上した結果、609,387千円（前年同期は四半期純損失118,837千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① Ｅコマース事業
クロスボーダー部門の「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、訪日外国人の増加や円安による追い風を背景としたインバウンド消費の増加に呼応し、オンラインでも日本の安心・安全でクオリティの高い商品に対する需要がさらに高まってきております。また、今年度から船便やSAL便の導入による配送手段の多様化を図るなどサービスレベルの向上に努めた結果、利用者数、売上、利益ともに好調に増加しております。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、円安基調の継続による海外商品の購入マインドが低調に推移する中、ショッピングサイトのリニューアルやカスタマーサポートの強化、スマートフォンのユーザーインターフェイスの改善等により売上の維持に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,429,280千円（前年同期比69.4％増）、営業利益は192,512千円（前年同期比514.2％増）となりました。
バリューサイクル部門におきましては、買取面では第１四半期に四半期での買取金額が過去最高を記録した以降も堅調に推移しており、販売面でも販売チャネルのひとつである「ヤフオク！」にて年間ベストストア総合グランプリを６年連続で受賞するなど順調に推移しております。また、本年２月に、ブランド品宅配買取サービス「ブランディア」のさらなる規模の拡大及びグローバル展開を目的として、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,129,792千円（前年同期比57.1％増）、営業利益は174,604千円（前年同期は営業利益4,136千円）となりました。
リテール・ライセンス部門の「商品プロデュース・ライセンス事業」におきましては、アーティスト関連公式グッズのオリジナル商品の開発やイベント会場での販売力の強化により売上、利益ともに順調に推移しました。また、海外でも人気のマスターライセンスブランドのさらなる認知度向上のため、公式ECショップの開設や催事会場による拡販を実施しました。
「ネットショッピング事業」におきましては、プロモーションにより新規顧客を獲得する一方で、休眠顧客の掘り起こし施策を実施したことにより購入者数が順調に推移しました。また、前年に実施したスマートフォン集中戦略によるコストの見直しによって販管費が減少したこともあり、利益面でも好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,131,625千円（前年同期比9.2％減）、営業利益は104,422千円（前年同期は営業損失16,303千円）となりました。
Eコマース事業全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,690,697千円（前年同期比32.1％増）、営業利益は471,538千円（前年同期は営業利益19,173千円）となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国を中心とした投資先の事業成長のサポートを進めると同時に、投資先の成長フェーズに合わせた投資回収にも取り組み始めております。第１四半期には、インドネシアのオンラインマーケットプレイス事業のPT Tokopediaの資金調達サポートを行うと同時に、新規出資者に対して当社が保有する株式の一部を譲渡することにより投資回収を行いました。
「収益化前の新規事業」におきましては、第１四半期に、不採算事業であったスマートフォンアプリの「知育コンテンツ配信事業」を売却することにより当該事業から撤退し、また、その他新規事業開発を進めていたスマートフォンアプリ関連の２事業をスピンオフさせました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は556,503千円（前年同期比307.6％増）、営業利益は439,552千円（前年同期は営業損失82,939千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は8,652,284千円となり、前連結会計年度末と比べ946,025千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が7,754,981千円となり、前連結会計年度末と比べ1,062,883千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金789,690千円、営業投資有価証券147,915千円、商品126,802千円の増加であります。
また、固定資産合計は、897,302千円となり、前連結会計年度末と比べ116,858千円の減少となりました。その主な要因は、のれん27,683千円、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア77,867千円の減少であります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,230,071千円となり、前連結会計年度末と比べ81,808千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が3,171,431千円となり、前連結会計年度末と比べ92,565千円の増加となりました。その主な要因は、増加要因としては、支払手形及び買掛金77,228千円、未払法人税等117,766千円の増加であり、減少要因としては、短期借入金84,404千円、未払金18,873千円の減少であります。
また、固定負債合計は、58,640千円となり、前連結会計年度末と比べ10,756千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金10,000千円の減少であります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は5,422,212千円となり、前連結会計年度末と比べ864,216千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金608,279千円、為替換算調整勘定112,191千円、少数株主持分100,449千円の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,560,539千円となり、前連結会計年度末と比べ836,011千円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、630,827千円となりました。その主な要因は、増加要因としては、税金等調整前四半期純利益840,076千円であり、減少要因としては、持分変動益226,938千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、136,989千円となりました。その主な要因は、増加要因としては、投資事業組合からの分配金による収入11,362千円であり、減少要因としては無形固定資産の取得による支出24,547千円、子会社株式の取得による支出122,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、295,728千円となりました。その主な要因は、増加要因としては、少数株主からの払込みによる収入333,611千円であり、減少要因としては、短期借入金の減少額50,000千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,266,600 | 12,266,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,266,600 | 12,266,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年12月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 3,450(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 345,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,980(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年１月１日～平成32年１月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,980 資本組入額 990 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成 27 年９月期から平成 31 年９月期までのいずれかの期において、修正経常利益（経常利益からインキュベーション事業セグメントに係るセグメント損益を差し引いた額をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を当該修正経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）修正経常利益が２億円を超過した場合 行使可能割合：40％
（b）修正経常利益が６億円を超過した場合 行使可能割合：100％
② 新株予約権者は、上記①に定める（a）または（b）の条件を充たす前に、平成 27 年９月期から平成 31 年９月期のいずれかの期において修正経常利益が負の値となった場合、当該有価証券報告書提出日の前日までに上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
③ 上記①及び②における修正経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益及びセグメント情報におけるセグメント損益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益及びセグメント損益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、割当日から権利行使期間の終期までの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記２．に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。）が一度でも行使価額の 50％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、上記①に基づいて行使可能となっている新株予約権を除き、それ以降、本新株予約権を行使することができない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 12,266,600 | ― | 2,725,977 | ― | 394,560 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12－１ | 4,284,000 | 34.92 |
| 佐藤輝英 | Singapore | 3,470,300 | 28.29 |
| 株式会社デジタルガレージ | 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５－７号 | 960,000 | 7.82 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 312,000 | 2.54 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 241,000 | 1.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 230,100 | 1.87 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 120,400 | 0.98 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 66,300 | 0.54 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 51,600 | 0.42 |
| JPMCB:CREDIT SUISSE SECURITIES EUROPE-JPY 1007760(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | CREDIT SUISSE INTERNATIONAL，ONE CABOTSQUARE，LONDON，E14 4QJ UNITEDKINGDOM (東京都中央区月島４丁目16－13) | 50,900 | 0.41 |
| 計 | ― | 9,786,600 | 79.78 |
(注) １．当社は自己株式93,800株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記大株主からは除外しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式93,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,172,000 | 121,720 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,266,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 121,720 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| BEENOS株式会社 | 東京都品川区北品川四丁目７番35号 | 93,800 | ― | 93,800 | 0.76 |
| 計 | ― | 93,800 | ― | 93,800 | 0.76 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | ― | 佐藤 輝英 | 平成27年２月６日 |
| 取締役 | ― | 伊藤 直 | 平成27年３月31日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,457,537 | 3,247,228 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 525,684 | 641,444 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | ※1 1,563,638 | ※1 1,711,553 | |||||||||
| 商品 | 844,249 | 971,052 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,824 | 46,431 | |||||||||
| 未収入金 | 674,389 | 414,481 | |||||||||
| その他 | 604,934 | 729,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,159 | △6,218 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,692,098 | 7,754,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 216,007 | 190,306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △164,878 | △146,347 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 51,129 | 43,958 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 258,955 | 256,939 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △238,013 | △239,605 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,942 | 17,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,071 | 61,292 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 133,845 | 106,161 | |||||||||
| その他 | 147,822 | 69,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 281,667 | 175,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 227,255 | 221,973 | |||||||||
| 関係会社株式 | 21,786 | 23,578 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,018 | 16,132 | |||||||||
| その他 | 398,236 | 399,382 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △875 | △875 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 660,422 | 660,193 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,014,161 | 897,302 | |||||||||
| 資産合計 | 7,706,259 | 8,652,284 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 301,802 | 379,030 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 1,004,704 | ※2 920,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 95,424 | 213,191 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 26,170 | 39,642 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,800 | 33,909 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,088 | 6,087 | |||||||||
| 未払金 | 1,073,208 | 1,054,335 | |||||||||
| その他 | 530,666 | 504,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,078,866 | 3,171,431 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,000 | － | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,473 | 5,285 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,878 | 53,258 | |||||||||
| その他 | 45 | 96 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,397 | 58,640 | |||||||||
| 負債合計 | 3,148,263 | 3,230,071 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,725,977 | 2,725,977 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,497,114 | 2,479,173 | |||||||||
| 利益剰余金 | △882,755 | △274,475 | |||||||||
| 自己株式 | △175,031 | △133,696 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,165,305 | 4,796,978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,194 | 58,772 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 234,755 | 346,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 268,949 | 405,718 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,313 | 20,638 | |||||||||
| 少数株主持分 | 98,427 | 198,877 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,557,995 | 5,422,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,706,259 | 8,652,284 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,954,920 | 8,247,201 | |||||||||
| 売上原価 | 3,110,429 | 3,875,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,844,490 | 4,371,820 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,998,535 | ※ 3,623,926 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △154,044 | 747,893 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 205 | 218 | |||||||||
| 為替差益 | 7,846 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,272 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 8,525 | 5,505 | |||||||||
| その他 | 9,705 | 2,438 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,555 | 8,163 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,011 | 3,888 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,234 | |||||||||
| 株式交付費 | 710 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 276 | |||||||||
| その他 | 1,781 | 961 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,503 | 20,361 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △134,992 | 735,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 226,938 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 166,225 | － | |||||||||
| ポイント引当金戻入額 | 3,360 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 25,730 | |||||||||
| 特別利益合計 | 169,585 | 252,669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 580 | |||||||||
| 減損損失 | 73,774 | 147,707 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73,774 | 148,288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △39,181 | 840,076 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,191 | 221,896 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,932 | △12,986 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,124 | 208,909 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △107,305 | 631,167 | |||||||||
| 少数株主利益 | 11,531 | 21,779 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △118,837 | 609,387 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △107,305 | 631,167 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39,558 | 24,577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,326 | 108,556 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 3,635 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,232 | 136,769 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △108,537 | 767,936 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △120,069 | 746,157 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 11,531 | 21,779 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △39,181 | 840,076 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,218 | 43,248 | |||||||||
| 減損損失 | 73,774 | 147,707 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,881 | 60,685 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △519 | △7,980 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,415 | 15,109 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3,537 | △2,001 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,681 | △218 | |||||||||
| 支払利息 | 7,011 | 3,888 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,088 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,272 | 276 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | △226,938 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △25,730 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △8,525 | △5,505 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △166,225 | 580 | |||||||||
| 株式交付費 | 710 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △74,474 | △52,291 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △120,262 | △97,518 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △403,041 | △126,120 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 82,844 | 77,316 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 130,531 | △28,436 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,121 | △24,027 | |||||||||
| その他 | 115,438 | 134,581 | |||||||||
| 小計 | △322,928 | 726,699 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,640 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,825 | △5,533 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △108,586 | △106,916 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,142 | 16,407 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △424,557 | 630,827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,633 | △3,812 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △82,258 | △24,547 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 3,240 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,612 | △2,370 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △3,080 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 273 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | － | 51 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配金による収入 | 9,517 | 11,362 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 3,894 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △12,000 | △122,000 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 213,760 | － | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △380 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 115,393 | △136,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 687,500 | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △10,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 789,120 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 2,760 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4,187 | 16,021 | |||||||||
| 子会社の自己株式の処分による収入 | － | 3,336 | |||||||||
| 少数株主からの払込みによる収入 | － | 333,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,450,807 | 295,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,764 | 46,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,191,409 | 836,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,552,771 | 2,724,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,744,180 | ※1 3,560,539 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、フォーリー株式会社の当社保有全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成26年10月15日であります。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 営業投資有価証券 | 10,970 | 千円 | 38,300 | 千円 |
※２．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,710,000千円 | 2,582,432千円 |
| 借入実行高 | 610,000 | 760,300 |
| 差引額 | 2,100,000 | 1,822,132 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 物流費用 | 376,661 | 千円 | 430,763 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △303 | △2,001 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,336 | △7,964 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 6,415 | 29,329 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,458,234千円 | 3,247,228千円 |
| 預け金 | 285,946 | 313,311 |
| 現金及び現金同等物 | 3,744,180 | 3,560,539 |
（注）預け金は流動資産その他に含まれております。
２．重要な非資金取引の内容
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 有価証券及び投資有価証券から営業投資有価証券への振替額 | 937,106千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成25年12月25日付で、株式会社デジタルガレージから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結会計期間において資本金が394,560千円、資本剰余金が394,560千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,725,977千円、資本剰余金が2,500,511千円となりました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション事業 | 合計 | ||||||
| クロスボーダー部門 | バリューサイクル部門 | リテール・ライセンス部門 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 843,521 | 2,628,185 | 2,348,733 | 5,820,440 | 134,479 | 5,954,920 | － | 5,954,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 51 | 51 | 2,050 | 2,101 | △2,101 | － |
| 計 | 843,521 | 2,628,185 | 2,348,784 | 5,820,491 | 136,529 | 5,957,021 | △2,101 | 5,954,920 |
| セグメント利益又は損失(△) | 31,341 | 4,136 | △16,303 | 19,173 | △82,939 | △63,765 | △90,279 | △154,044 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△90,279千円には、セグメント間取引の消去3,231千円、各報告セグメントに配分していない全社収益126,412千円及び全社費用△219,922千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Ｅコマース事業」セグメントのリテール・ライセンス部門であるネットショッピング事業において保有する固定資産について、今後スマートフォンへの取り組みに集中する戦略であることに加え、直近の業績推移を勘案し、既存のシステムが中心となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は73,744千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| Ｅコマース事業 | インキュベーション事業 | 合計 | ||||||
| クロスボーダー部門 | バリューサイクル部門 | リテール・ライセンス部門 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,429,280 | 4,129,792 | 2,131,625 | 7,690,697 | 556,503 | 8,247,201 | － | 8,247,201 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,429,280 | 4,129,792 | 2,131,625 | 7,690,697 | 556,503 | 8,247,201 | － | 8,247,201 |
| セグメント利益 | 192,512 | 174,604 | 104,422 | 471,538 | 439,552 | 911,091 | △163,197 | 747,893 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△163,197千円には、セグメント間取引の消去△15,681千円、各報告セグメントに配分していない全社収益130,718千円及び全社費用△278,235千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「Eコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門の「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」において、直近の業績推移を勘案し、保有する固定資産とのれんを全額減損すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は147,707千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成26年３月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △10円17銭 | 50円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | △118,837 | 609,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) (千円) | △118,837 | 609,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,686,303 | 12,156,019 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 49円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 81,642 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を計上しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月１４日
ＢＥＥＮＯＳ 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 塚 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBEENOS株式会社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BEENOS株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。