| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フリークアウト |
| 【英訳名】 | FreakOut, inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 本田 謙 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6721-1740（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 横山 幸太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,623,466 | 2,170,742 | 3,224,662 |
| 経常利益 | (千円) | 152,395 | 151,999 | 172,112 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 62,583 | 107,570 | 49,371 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 63,110 | 106,640 | 54,917 |
| 純資産額 | (千円) | 1,208,314 | 2,477,498 | 2,368,849 |
| 総資産額 | (千円) | 1,919,312 | 3,290,541 | 2,919,636 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 11.40 | 17.12 | 8.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | 16.40 | 8.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 73.1 | 78.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 97,808 | △76,772 | 67,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,463 | △123,856 | △213,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 57,320 | 109,130 | 1,150,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 940,472 | 1,774,181 | 1,823,563 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.26 | 9.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成26年２月４日開催の取締役会の決議により、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、平成26年６月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第４期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の持分法非適用関連会社であったM.T.Burn株式会社について、支配力基準により実質的に支配していると認められたため、連結の範囲に含めております。また、当社の持分法非適用関連会社であった株式会社インティメート・マージャーについて、重要性が高まったため、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日銀による金融緩和を背景に、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も和らぎつつあり、穏やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが関連するインターネット広告市場においては、平成26年の広告費（注）が１兆519億円（前年比12.1％増）と広告費全体の17.1％を占めるまでに拡大しております。そのうち、運用型広告費（注）においては、5,106億円（前年比23.9％増）と高い成長をしております。
(注) 株式会社電通「2014年日本の広告費」平成27年２月24日
このような状況のもと、当社グループは、マーケティング・テクノロジー・カンパニーとして、RTB技術及びビッグデータ解析技術をコアとするDSP事業を展開し、幅広い業種における広告主の広告効果の最大化に取り組みました。さらに、当社グループは、当第２四半期連結会計期間よりM.T.Burn株式会社を連結子会社化し、ネイティブ広告ネットワークに注力し媒体社に対する収益最大化にも取り組みました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,170,742千円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益158,697千円（前年同四半期比2.7％増）、経常利益151,999千円（前年同四半期比0.3％減）、四半期純利益107,570千円（前年同四半期比71.9％増）となっております。
なお、当社グループはDSP事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,290,541千円（前連結会計年度末は2,919,636千円）となり、370,905千円増加しました。
流動資産は、2,704,876千円（前連結会計年度末は2,415,791千円）となり、289,084千円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少49,381千円があったものの、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加317,871千円によるものであります。
固定資産は585,665千円（前連結会計年度末は503,844千円）であり、81,820千円増加しました。
有形固定資産は276,063千円（前連結会計年度末は249,880千円）、無形固定資産は10,013千円（前連結会計年度末は9,453千円）、投資その他の資産は299,587千円（前連結会計年度末は244,510千円）となりました。
有形固定資産の増加の主な要因は、サーバー等の購入に伴うものであります。投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の取得によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、813,042千円（前連結会計年度末は550,786千円）となり、262,256千円増加しました。
流動負債は、668,861千円（前連結会計年度末は521,804千円）となり、147,057千円増加しました。これは主に、仕入の増加に伴う買掛金の増加113,761千円によるものであります。
固定負債につきましては、144,181千円（前連結会計年度末は28,982千円）となり、115,198千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加108,000千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,477,498千円（前連結会計年度末は2,368,849千円）となり、108,649千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金の増加が3,600千円、資本剰余金の増加が3,600千円あったこと、四半期純利益の計上等により利益剰余金の増加が99,589千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より49,381千円減少し、1,774,181千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローと要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は76,772千円（前年同四半期は97,808千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益151,999千円の計上及び仕入債務の増加88,124千円があったものの、売上債権の増加284,176千円及び法人税等の支払い32,543千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は123,856千円（前年同四半期は32,463千円の支出）となりました。これは主に、サーバー等の購入に伴う有形固定資産の取得による支出59,124千円及び投資有価証券の取得による支出49,460千円、関係会社株式の取得による支出14,786千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は109,130千円（前年同四半期は57,320千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入108,000千円及び株式の発行による収入1,600千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,292,660 | 6,292,660 | 東京証券取引所 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,292,660 | 6,292,660 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 6,292,660 | ― | 1,046,742 | ― | 1,026,742 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 本田 謙 | 東京都港区 | 3,350,000 | 53.23 |
| 海老根 智仁 | 神奈川県逗子市 | 327,500 | 5.20 |
| ＹＪ１号投資事業組合 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 285,000 | 4.52 |
| 衛藤 バタラ | 東京都港区 | 100,000 | 1.58 |
| 川田 尚吾 | 東京都世田谷区 | 70,000 | 1.11 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 51,500 | 0.81 |
| 新妻 修 | 神奈川県相模原市緑区 | 50,000 | 0.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 40,400 | 0.64 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK(東京都港区六本木六丁目10番１号) | 37,000 | 0.58 |
| 松原 宏樹 | 奈良県香芝市 | 32,900 | 0.52 |
| 計 | ― | 4,344,300 | 69.03 |
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,290,900 | 62,909 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,760 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,292,660 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,823,563 | 1,774,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 505,958 | 823,830 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,113 | 13,043 | |||||||||
| その他 | 87,128 | 123,333 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,972 | △29,512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,415,791 | 2,704,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 249,880 | 276,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,453 | 10,013 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 60,363 | 115,081 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 181,907 | 182,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,240 | 2,086 | |||||||||
| その他 | 11,709 | 4,387 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,709 | △4,387 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,510 | 299,587 | |||||||||
| 固定資産合計 | 503,844 | 585,665 | |||||||||
| 資産合計 | 2,919,636 | 3,290,541 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 232,790 | 346,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,278 | 72,392 | |||||||||
| その他 | 249,735 | 249,917 | |||||||||
| 流動負債合計 | 521,804 | 668,861 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 108,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,982 | 29,134 | |||||||||
| その他 | - | 7,047 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,982 | 144,181 | |||||||||
| 負債合計 | 550,786 | 813,042 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,043,142 | 1,046,742 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,023,142 | 1,026,742 | |||||||||
| 利益剰余金 | 210,298 | 309,887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,276,583 | 2,383,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,266 | 23,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,266 | 23,151 | |||||||||
| 新株予約権 | 84,000 | 78,400 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | △7,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,368,849 | 2,477,498 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,919,636 | 3,290,541 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,623,466 | 2,170,742 | |||||||||
| 売上原価 | 892,862 | 1,384,794 | |||||||||
| 売上総利益 | 730,604 | 785,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 204,822 | 246,249 | |||||||||
| その他 | 371,270 | 381,001 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 576,093 | 627,251 | |||||||||
| 営業利益 | 154,511 | 158,697 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 79 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 6,843 | |||||||||
| その他 | 72 | 1,589 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 152 | 8,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 268 | 124 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 15,184 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,000 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,268 | 15,308 | |||||||||
| 経常利益 | 152,395 | 151,999 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,395 | 151,999 | |||||||||
| 法人税等 | 89,812 | 60,244 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 62,583 | 91,755 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | - | △15,814 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,583 | 107,570 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 62,583 | 91,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 527 | 14,885 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 527 | 14,885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63,110 | 106,640 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 63,110 | 122,455 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | △15,814 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,395 | 151,999 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,463 | 41,373 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16,800 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | 14,132 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △79 | △177 | |||||||||
| 支払利息 | 268 | 124 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △1,013 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △6,843 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △173,742 | △284,176 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,107 | △26,338 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 90,493 | 88,124 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 74,718 | △21,761 | |||||||||
| その他 | 42 | 151 | |||||||||
| 小計 | 226,467 | △44,407 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 79 | 177 | |||||||||
| 利息の支払額 | △268 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △128,470 | △32,543 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 97,808 | △76,772 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,628 | △59,124 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △155 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △12,250 | △14,786 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △49,460 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 63,656 | 2,117 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,842 | △2,448 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △21,400 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,463 | △123,856 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 57,320 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 108,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 1,600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △469 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,320 | 109,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 147 | 8,078 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 122,812 | △83,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 817,660 | 1,823,563 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 34,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 940,472 | ※１ 1,774,181 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間より、支配力基準により実質的に支配していると認められたため、M.T.Burn株式会社を連結の範囲に含めております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社インティメート・マージャーを持分法適用の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）従来、税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりましたが、より合理的かつ正確に算定を行うため、当第１四半期連結会計期間より年度の決算と同様の方法で計算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 940,472 千円 | 1,774,181 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 940,472 千円 | 1,774,181 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、DSP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 11円40銭 | 17円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 62,583 | 107,570 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 62,583 | 107,570 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,488,460 | 6,282,385 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 16円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 276,487 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．当社は、平成26年２月26日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、平成27年４月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：110,000株（上限）
(3) 株式取得価額の総額：290,000千円（上限）
(4) 取得期間 ：平成27年４月21日から平成27年４月30日まで
３．取得方法
東京証券取引所における市場買付
４．その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式7,000株（取得価額15,771千円）を取得いたしました。
（子会社の事業休止）
当社は、平成27年４月20日開催の取締役会において、以下のとおり、平成27年４月末日をもって、当社の連結子会社であるFREAKOUT INTERNATIONAL, INC.の事業を休止することについて決議いたしました。
１．事業休止の理由
当社の連結子会社であるFREAKOUT INTERNATIONAL, INC.は、米国におけるRTB経由のインターネット広告取引市場の拡大を捉えるために、事業展開をしてまいりました。同子会社は収益力の強化に取り組んでいたものの、今後の収益力の拡大が見込めないため当社グループの事業環境等を勘案して十分な検討を行った結果、平成27年４月末日をもって同子会社の事業を休止することといたしました。
２．子会社の概要
(1) 名称 FREAKOUT INTERNATIONAL, INC.
(2) 所在地 アメリカ合衆国ニューヨーク州
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 安里 勇吾
(4) 事業内容 DSP事業
(5) 資本金 3,200千米ドル
(6) 株主構成 当社 100%
(7) 最近事業年度における業績
売上高 261,816千円
売上総利益 45,680千円
営業利益 ▲98,326千円
経常利益 ▲98,868千円
総資産 131,718千円
純資産 72,602千円
３．業績への影響
当社連結業績への影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社フリークアウト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筆 野 力 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 眞 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウトの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。