| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| 【英訳名】 | Cross Marketing Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部 本部長 小野塚 浩二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－6859－2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部 本部長 小野塚 浩二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,213,168 | 3,677,148 | 8,141,449 |
| 経常利益 | (千円) | 399,560 | 471,829 | 521,384 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,388 | 433,696 | 245,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 278,009 | 463,282 | 394,257 |
| 純資産額 | (千円) | 2,805,788 | 3,277,920 | 2,897,241 |
| 総資産額 | (千円) | 4,615,509 | 8,698,187 | 7,872,134 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.44 | 24.05 | 13.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.3 | 35.9 | 34.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(リサーチ事業)
当第１四半期連結会計期間において、従来、持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント及び株式会社R&Dフィールドプロダクションは、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことにより子会社となりました。
この結果、平成27年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年２月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得し、同社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（１）業績の状況
当社の当第１四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなりました。
| (単位：百万円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | 増減額(増減率) | |
| 売上高 | 2,213 | 3,677 | 1,464(66.1％) |
| 営業利益 | 387 | 467 | 80(20.6％) |
| 経常利益 | 400 | 472 | 72(18.1％) |
| 四半期純利益 | 224 | 434 | 209(93.3％) |
(リサーチ事業)
当第１四半期連結累計期間のリサーチ事業におきましては、国内の主力事業会社であるクロス・マーケティングにおいては、大手調査会社向けの販売が減少したものの、その他のチャネルについては、前年同期をやや上回る水準で推移いたしました。結果として、前年同期と概ね同水準の売上高にとどまったものの、海外の事業会社は前年を上回る売上で推移するとともに、平成26年11月14日公表のKadence社株式取得及び平成27年２月19日に株式を追加取得したリサーチアンドディベロプメント社（以下、Ｒ＆Ｄ社）の新規連結寄与により、前年を大幅に上回る売上高となりました。
セグメント利益（営業利益）につきましては、原価管理の徹底による粗利益率の向上、新規連結子会社（Kadence社、Ｒ＆Ｄ社）の寄与により、売上総利益が増加するとともに、販売費及び一般管理費については、前期に採用した人員増加に伴う人件費、Kadence社の株式取得に伴うのれん償却費等については増加したものの、その他の費用についてはコントロールを徹底したことにより前年同期と比較して大幅に増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,303百万円（前年同四半期比80.6％増）、セグメント利益（営業利益）は710百万円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客から継続的に受注出来ていることから、概ね計画通りに推移しているものの、売上・受注ともに好調であった前年同期をやや下回る水準となりました。
セグメント利益（営業利益）については、中期的な成長のための人員増加に伴う人件費及び採用費の増加等により、前年を下回る結果となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は355百万円（前年同四半期比13.2％減）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同四半期66.6％減）となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、「Webマーケティング事業」と「プロモーション事業」により構成されております。WEBマーケティング事業はグループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。
同事業においては、顧客の開拓に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。セグメント利益（営業利益）については、「プロモーション事業」等も含め、損失を計上しております。
その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は48百万円（前年同期比67.5％増）、セグメント損
失（営業損失）は27百万円（前期は19百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が4,925百万円（前連結会計年度末比761百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金1,568百万円、受取手形及び売掛金2,317百万円となっております。固定資産は3,773百万円（同65百万円増）となりました。主な項目としては、のれん2,036百万円、建物302百万円、ソフトウェア256百万円となっております。その結果、総資産は8,698百万円（同826百万円増）となりました。
負債については、流動負債が4,750百万円（同407百万円増）となりました。主な項目としては、短期借入金2,290百万円、買掛金942百万円となっております。固定負債は670百万円（同38百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金440百万円、資産除去債務106百万円となっております。その結果、負債は5,420百万円（同445百万円増）となりました。
純資産は3,278百万円（同381百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が2,521百万円となっております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、0百万円であります。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,360,000 |
| 計 | 63,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,031,164 | 18,031,164 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,031,164 | 18,031,164 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 18,031,164 | ― | 274,402 | ― | 309,402 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式18,029,200 | 180,292 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,864 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,031,164 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 180,292 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロス・マーケティンググループ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,407,380 | 1,567,650 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,799,716 | 2,317,037 | |||||||||
| 仕掛品 | 379,959 | 370,996 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 127,355 | 119,685 | |||||||||
| その他 | 451,290 | 552,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,674 | △2,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,164,026 | 4,925,173 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 294,789 | 301,875 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 195,248 | 196,707 | |||||||||
| その他（純額） | 6,341 | 17,374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 496,378 | 515,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 218,073 | 256,460 | |||||||||
| のれん | 2,056,460 | 2,036,429 | |||||||||
| その他 | 61,543 | 28,311 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,336,076 | 2,321,201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92,774 | 100,623 | |||||||||
| 関係会社株式 | 334,991 | 226,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74,282 | 89,416 | |||||||||
| その他 | 373,608 | 518,848 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 875,654 | 935,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,708,108 | 3,773,014 | |||||||||
| 資産合計 | 7,872,134 | 8,698,187 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 897,885 | 941,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,831,293 | ※１ 2,289,714 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320,000 | 320,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 208,097 | 255,308 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,525 | 7,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,346 | 96,539 | |||||||||
| その他 | 943,083 | 799,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,343,228 | 4,750,358 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 520,000 | 440,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 69,070 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,746 | 23,532 | |||||||||
| 資産除去債務 | 93,600 | 106,182 | |||||||||
| その他 | 4,319 | 11,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 631,664 | 669,910 | |||||||||
| 負債合計 | 4,974,893 | 5,420,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 274,402 | 274,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 243,718 | 243,718 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,128,026 | 2,521,152 | |||||||||
| 自己株式 | △72 | △72 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,646,074 | 3,039,201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,103 | 20,447 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,260 | 65,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 68,363 | 85,888 | |||||||||
| 少数株主持分 | 182,804 | 152,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,897,241 | 3,277,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,872,134 | 8,698,187 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,213,168 | 3,677,148 | |||||||||
| 売上原価 | 1,291,727 | 2,062,589 | |||||||||
| 売上総利益 | 921,441 | 1,614,559 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 534,298 | 1,147,610 | |||||||||
| 営業利益 | 387,143 | 466,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 945 | 732 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,459 | 19,501 | |||||||||
| その他 | 388 | 1,995 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,792 | 22,228 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,118 | 5,463 | |||||||||
| 為替差損 | 114 | 11,792 | |||||||||
| その他 | 143 | 92 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,375 | 17,348 | |||||||||
| 経常利益 | 399,560 | 471,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 233,850 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 159 | － | |||||||||
| その他 | － | 5,337 | |||||||||
| 特別利益合計 | 159 | 239,187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | － | 68,094 | |||||||||
| その他 | － | 960 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 69,054 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 399,720 | 641,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,453 | 179,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,726 | 22,379 | |||||||||
| 法人税等合計 | 163,180 | 201,632 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 236,540 | 440,330 | |||||||||
| 少数株主利益 | 12,152 | 6,634 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,388 | 433,696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 236,540 | 440,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △75 | 2,416 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,543 | 20,608 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,469 | 22,952 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 278,009 | 463,282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259,489 | 451,222 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 18,520 | 12,061 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来、持分法適用関連会社でありました株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント及び株式会社R&Dフィールドプロダクションは、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことにより子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3％に変更しております。
その結果、繰延税金資産が6,393千円、繰延税金負債が3,672千円、法人税等調整額（借方）が3,752千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,031千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,200,000千円 | 2,730,000千円 |
| 借入実行残高 | －千円 | 460,000千円 |
| 差引額 | 2,200,000千円 | 2,270,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 58,641千円 | 45,090千円 |
| のれんの償却額 | 12,676千円 | 36,751千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 30,052 | 5.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 40,570 | 2.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,826,774 | 363,583 | 22,812 | 2,213,168 | ― | 2,213,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,195 | 45,816 | 6,000 | 54,012 | △54,012 | ― |
| 計 | 1,828,969 | 409,399 | 28,812 | 2,267,180 | △54,012 | 2,213,168 |
| セグメント利益又は損失（△） | 577,189 | 84,244 | △18,850 | 642,583 | △255,440 | 387,143 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △255,440千円は、セグメント間取引消去354千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△255,794千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| リサーチ事業 | ITソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,302,024 | 326,869 | 48,255 | 3,677,148 | ― | 3,677,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 800 | 28,461 | ― | 29,261 | △29,261 | ― |
| 計 | 3,302,824 | 355,330 | 48,255 | 3,706,409 | △29,261 | 3,677,148 |
| セグメント利益又は損失（△） | 709,968 | 28,144 | △27,302 | 710,810 | △243,861 | 466,949 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△243,861千円は、セグメント間取引消去△3,342千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△240,519千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「リサーチ事業」において、株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては233,850千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（以下、「Ｒ＆Ｄ社」） |
|---|---|
| 事業の内容 | マーケティングリサーチ |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループとＲ＆Ｄ社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
平成27年２月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする企業結合
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 30.12％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 69.88％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、Ｒ＆Ｄ社の議決権の100.00%を所有したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年１月１日から平成27年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 企業結合日直前に所有していたＲ＆Ｄ社の株式の企業結合日における時価 | 60,000千円 |
|---|---|---|
| 企業結合日に追加取得した株式の取得原価 | 139,200千円 | |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 300千円 |
| 取得原価 | 199,500千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 68,094千円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
233,850千円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.44円 | 24.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 224,388 | 433,696 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 224,388 | 433,696 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,031,018 | 18,030,978 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。