2788 アップルインターナショナル 四半期報告書－第21期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について、当社グループの支配力基準の要件を満たさなくなったことから、当第１四半期連結累計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動しております。

　また、当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、上記異動に伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、当第１四半期連結累計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、当第１四半期連結累計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。

　これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境が堅調に推移しており、ユーロ圏経済全体としては引き続き景気持ち直しの動きが続いております。

　中国やASEAN諸国についても景気回復ペースは緩やかなものであり、総じて安定的な経済成長が続いており、世界経済全体としては引き続き緩やかな景気回復基調で推移しております。

　わが国経済につきましても、原油価格の安定と賃金の上昇に伴う個人消費の押し上げに加えて、設備投資の持ち直しや企業業績の改善が見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,784百万円（前年同期比50.7％減）、営業利益は199百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益は158百万円（前年同期は52百万円の経常損失）、四半期純利益は105百万円（前年同期は186百万円の四半期純損失）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（平成26年12月末）と比較して13,875百万円減少して6,786百万円となりました。

これは、連結子会社の減少等に伴い、現金及び預金が7,758百万円減少、商品及び製品が2,635百万円減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比較して12,596百万円減少して4,241百万円となりました。これは、連結子会社の減少等に伴い、短期借入金が10,342百万円減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比較して1,278百万円減少して2,545百万円となり、自己資本比率は67.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）従業員数

　連結子会社の減少等に伴い、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ335名減少し、当第１四半期連結会計期間末においては77名となっております。

（６）生産、受注及び販売の実績

　連結子会社の減少等に伴い、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績は4,449百万円（前年同期比52.6％減）、販売実績は4,784百万円（前年同期比50.7％減）、となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年５月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権数１個）含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更）

　平成26年12月17日開催された、当社子会社A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED（以下、AIHという。）の株主総会において、PRIME ON CORPORATION LIMITED（以下、POCという。）の取締役を兼務しているAIHの取締役（重要な子会社役員）が平成27年１月１日付でAIHの取締役を辞任することになりました。

　これに伴い当社及びAIHのPOCに対する出資比率（48.63％）に変更はありませんが、POC及びその連結子会社４社が、当社グループの支配力基準の要件を満たさなくなったことから、当第１四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用会社へ異動しております。

　なお、当該変更により、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の減少、連結損益計算書の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用の減少であります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

　となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後

　となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,856千円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社は従来、当社グループの事業である自動車販売関連事業のうち「日本」、「中国」を報告セグメントとしておりましたが、平成27年１月１日にPRIME ON CORPORATION LIMITED及びその連結子会社４社について連結子会社から持分法適用会社へ異動したことに伴い、「中国」セグメントの売上高、セグメント利益及びセグメント資産の重要性が乏しくなったため、上記報告セグメント区分を廃止し、当第１四半期累計期間より自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。

　この変更により、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の「中国」セグメントの資産の金額は14,674,228千円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。これ

に伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当

たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアップルインターナショナル株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アップルインターナショナル株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上