E05546 ネットワークバリューコンポネンツ 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益、雇用は改善傾向が続いており景気は緩やかに回復傾向にありますが、輸入品の値上げや消費税率引き上げによる影響で個人消費は停滞しており、先行きが不透明ななかで推移しました。
　ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。
　このような状況の中、当社グループは、パートナーとの協業を推進すると共に、従来各部門で個別に行ってきたセキュリティ関連のサービスを統合した「ユニファイド・セキュリティ・サービス部門」を新設するなどサービスの充実に努めました。また、セキュリティ専業ベンダのNSFOCUS ジャパン株式会社と販売代理店契約を締結し、販売を開始しました。
　ネットワークソリューション事業は、セキュリティや無線LAN関連を中心に好調に推移しております。ネットワークサービス事業につきましても、保守やマネージドVPN等の自社サービスが堅調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
　利益面につきましては、当社単体では為替や低採算の大型案件の影響による売上総利益率の低下を売上の増加で補ったものの、子会社のイノコスの不振をカバーするには至らず、売上総利益は前年同期を下回りました。
　営業利益につきましては、のれん償却費等の減少により前年同期を上回りましたが、経常利益につきましては、主として支払手数料の増加により前年同期を下回りました。また、四半期純利益につきましては、繰延税金資産の取崩額の増加により前年同期を下回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は939,301千円（前年同四半期比18.6％増）、営業利益は48,652千円（前年同四半期比12.4％増）、経常利益は43,398千円（前年同四半期比2.2％減）、四半期純利益は20,454千円（前年同四半期比29.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33,342千円増加し、1,410,913千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が328,517千円、工具器具備品が8,441千円増加した一方で、現金及び預金が151,276千円、商品及び製品が104,259千円、繰延税金資産が17,869千円、前渡金が9,609千円減少したことによるものです。

　また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,338千円減少し、1,165,490千円となりました。これは主に、買掛金が61,308千円、長期借入金が29,374千円増加した一方で、前受金が50,290千円、短期借入金が13,999千円、未払法人税等が10,590千円減少したことによるものです。

　なお、純資産は前連結会計年度末に比べ38,680千円増加し、245,422千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の15.0％から2.4ポイント増加の17.4％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人五大による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約について

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）

　当社グループは、ネットワーク関連商品の輸入、開発、販売、サポートとサービス及びネットワークインテグレーションを主要な事業内容としており、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットワークバリューコンポネンツの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネットワークバリューコンポネンツ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上