6327 北川精機 四半期報告書－第59期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第58期第３四半期連結累計期間及び第58期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等の解消について）

当社グループは、平成22年６月期に、事業環境の急激な悪化により、売上高が著しく減少し、多額の当期純損失を計上したこと等により「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載をしておりました。

当社グループは、当該状況を解消させるため不採算事業から撤退するとともに、中期経営計画に基づき、経営基盤の強化と財務体質の安定・改善に努めてまいりました。

この結果、第２四半期連結累計期間において売上・四半期純利益ともに前年同期を大幅に上回り改善が見られました。また、当連結会計年度においても利益計上が見込め、３期連続しての利益計上が予想されます。これらのことから、本格的な業績回復を確信し継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象又は状況は現時点では認められないと判断し、第２四半期連結会計期間において「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消しました。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着・企業業績の回復やデフレ脱却への期待から株高傾向が進むなど回復基調にあるものの、物価上昇への懸念から個人消費の回復が弱く、先行き不透明な状況で推移しました。世界経済につきましては、新興国経済の減速や欧州経済の不安定化、一部地域における地政学的リスク等、先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画の最終年度として、「真空プレス技術の深耕」「収益力の強化」「活力溢れる組織の実現」を基本方針に、スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械や建材関連企業向け合板用プレス機械を中心とした営業強化、高品質・高付加価値製品の開発、諸経費削減、大型案件毎の管理による原価低減等、積極的に取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,892百万円（前年同四半期比47.2％増）、営業利益54百万円（前年同四半期は175百万円の損失）、経常利益64百万円（前年同四半期は243百万円の損失）、四半期純利益88百万円（前年同四半期は208百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

イ．産業機械事業

スマートフォン・タブレット端末関連企業向けプリント基板成形用プレス機械を中心とした国内外の大型案件の売上が好調に推移したことと、さらなるコストダウンの推進と原価管理体制の強化等を図ったため、売上高2,486百万円（前年同四半期比73.0％増）、営業利益99百万円（前年同四半期は146百万円の損失）となりました。

ロ．建材機械事業

第４四半期連結会計期間に売上が集中しているため売上高270百万円（前年同四半期比36.6％減）、営業損失56百万円（前年同四半期は36百万円の損失）となりました。

ハ．その他

油圧機器の売上が好調に推移し売上高134百万円（前年同四半期比34.1％増）、営業利益12百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資  産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は6,510百万円となり、前連結会計年度末に比べて488百万円の減少となりました。減少の主なものは、受取手形及び売掛金495百万円であります。

（負  債）

負債合計は5,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて567百万円の減少となりました。増加の主なものは、短期借入金55百万円、減少の主なものは、支払手形及び買掛金312百万円、その他流動負債134百万円、長期借入金182百万円であります。

（純資産）

少数株主持分を含めた純資産合計は1,094百万円となり、前連結会計年度末に比べて79百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益88百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日 至平成26年３月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油圧機器等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上