2453 ジャパンベストレスキューシステム 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５　第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンベストレスキューシステム株式会社）、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、コールセンター事業、会員事業、企業提携事業、加盟店事業、少額短期保険事業、自動車賃貸事業及び環境メンテナンス事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間において、各セグメントに係る主な事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日銀の金融政策による円安や株価上昇に支えられ、輸出環境の改善等による緩やかな景気回復傾向がみられました。しかしながら、国内では平成26年４月１日の消費税増税前の駆け込み需要の反動減もみられ、海外では東欧や中東の不安定な情勢により、先行きが不透明なままで推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は6,241,641千円（前年同期比6.3％増）、営業利益は309,762千円（前年同期は営業損失75,712千円）、経常利益は333,638千円（前年同期は経常損失213,253千円）となり、四半期純利益は228,637千円（前年同期は四半期純損失242,339千円）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における作業件数はガラス関連サービス９千件、水まわり関連サービス24千件、カギの交換関連サービス32千件及びパソコン関連サービス７千件です。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　コールセンター事業

コールセンター事業におきましては、パソコン部門での１件当たりの単価は伸びているものの、Web広告における競合により成約件数が減少し、苦戦を強いられましたが、主力サービスのカギ部門が好調に推移し、また、害虫駆除部門や家電修理部門も好調に推移したことにより、コールセンター事業全体の売上高は順調に推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、カギ部門の売上高が218,948千円（前年同期比4.3％増）、パソコン部門の売上高が35,281千円（前年同期比15.0％減）、リフォーム部門の売上高が26,799千円（前年同期比8.3％減）、害虫駆除部門の売上高が16,627千円（前年同期比16.6％増）となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、332,884千円（前年同期比2.3％増）となり、売上総利益の好転や、広告宣伝費の圧縮等により、営業利益は89,957千円（前年同期比22.9％増）となりました。

②　会員事業

会員事業におきましては、提携企業の賃貸及び分譲住宅入居者向け「安心入居サポート」会員、「ライフサポートパック」「BBお掃除＆レスキュー」等「ライフデポ」各種会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」及び家電・住宅設備機器のメーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員の販売が、春先の転居・入学のハイシーズンを迎え、いずれも会員数を順調に伸張しております。

また、平成25年12月に新たに会員事業に加わったインターネット回線取次サービスの「ネット110番」における取次件数も順調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、「安心入居サポート」会員の売上高が1,460,909千円（前年同期比6.3％増）、「ライフデポ」各種会員の売上高が250,398千円（前年同期比5.8％減）、「学生生活110番」会員の売上高が135,903千円（前年同期比20.5％増）、「あんしん修理サポート」会員の売上高が106,872千円（前年同期比52.2％増）、「ネット110番」の売上高が151,213千円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、2,200,564千円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は422,167千円（前年同期比2.8％増）となりました。

また、生活会員の有効会員数は1,808千人となりました。

③　企業提携事業

水の救急車事業におきましては、前年同期並みに堅調に推移しました。

旭硝子ガラスの救急車事業におきましては、ガラスの緊急割れ換え及び大口顧客向けの成約件数が減少したことから、低調に推移いたしました。

セコムウィン事業におきましては、前年同期に消費税増税前の駆け込み需要により防犯ガラスの売上が増加したため、その反動もあり、前年同期比では低調に推移いたしました。

コールセンター受託事業では、顧客企業のコールセンターと作業出動をワンストップで提供しております。コールセンター受託企業数は引き続き順調に増加し245社（前年同期受託企業数218社）となり、売上高も受託企業数を反映して順調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、水の救急車事業の売上高が942,713千円（前年同期比1.6％減）、旭硝子ガラスの救急車事業の売上高が286,492千円（前年同期比18.7％減）、セコムウィン事業の売上高が39,458千円（前年同期比9.4％減）、コールセンター受託事業の売上高が393,386千円（前年同期比11.8％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は、1,662,051千円（前年同期比2.6％減）となりましたが、売上総利益率の高いコールセンター受託事業の売上高が増加したため、営業利益は177,616千円（前年同期比11.1％増）となりました。

④　加盟店事業

加盟店事業におきましては、プロモーション業務等による加盟店への売上高が75,212千円（前年同期比3.2％増）となりましたが、生活救急車全般のプロモーションに関連する広告宣伝費を当セグメントで負担しているため、営業損失は161,363千円（前年同期は営業損失170,030千円）となりました。

なお、加盟店数は468拠点、協力店数は1,345拠点となっております。

⑤　少額短期保険事業

少額短期保険事業におきましては、賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故に備える「ちゃりぽ」が順調に伸びていることにより、売上高は1,260,314千円（前年同期比24.0％増）となり、営業利益は78,288千円（前年同期比2.8％増）となりました。

⑥　自動車賃貸事業

自動車賃貸事業におきましては、当社の連結子会社である株式会社バイノスが実施する除染事業の作業用車両の賃貸車両数の減少により、売上高は176,995千円（前年同期比40.9％減）となり、高額車両の減価償却費等が増加したため、営業損失は66,478千円（前年同期は営業利益50,286千円）となりました。

⑦　環境メンテナンス事業

環境メンテナンス事業におきましては、当社の連結子会社である株式会社バイノスが新種の藻「バイノス」の特性を活かした排水・廃液及び廃棄物処理、除染作業等の事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、主として福島県内地方自治体等が実施する除染の受託により、売上高は551,964千円（前年同期比17.2％減）となり、特殊車輌の優位性を活かし道路除染にシフトすることで、従来よりも効率的な除染作業を実施しているものの、東京オリンピックの開催決定に伴う建設・土木関連の人件費高騰の影響等もあり、営業損失は68,051千円（前年同期は営業損失540,903千円）となりました。

⑧　その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は197,842千円（前年同期比2.6％減）となり、主として医療機器事業における人件費等の圧縮により、営業利益は26,045千円（前年同期比12.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ173,133千円減少し、9,942,935千円となりました。これは主に、売掛金が455,088千円、未収入金が142,539千円増加したものの、現金及び預金が721,709千円、受取手形が117,770千円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ36,462千円増加し、3,152,762千円となりました。これは主に、車両運搬具が50,650千円、のれんが20,206千円減少したものの、投資有価証券が57,199千円、差入保証金が35,413千円増加したことによるものです。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ25,706千円減少し、4,075,873千円となりました。これは主に、買掛金が264,750千円、前受金が202,522千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が494,524千円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ360,400千円減少し、3,220,802千円となりました。これは主に、長期前受収益が132,924千円増加したものの、長期借入金が516,932千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ230,647千円増加し、5,826,051千円となりました。これは主に、利益剰余金が150,359千円、その他有価証券評価差額金が49,741千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、6,970,550千円（前年同期比25.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益377,047千円、仕入債務の増加264,750千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,011,456千円、売上債権の増加337,318千円、法人税等の支払額332,132千円があったことによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、442,235千円（前年同期比44.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益377,047千円、仕入債務の増加264,750千円、減価償却費153,817千円を計上したものの、売上債権の増加337,318千円、法人税等の支払額332,132千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、75,606千円（前年同期比89.4％減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入145,353千円、投資有価証券の売却による収入132,676千円があったものの、有形固定資産の取得による支出226,435千円、定期預金の預入による支出100,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,182,334千円（前年同期は2,936,284千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,011,456千円や短期借入金の返済による支出100,000千円があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社保有の自己株式が207,700株あります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

②　【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年10月１日以降に開始する連結会計年度より32.8％に、また、平成28年10月１日以降に開始する連結会計年度より32.1％に変更しております。

その結果、繰延税金資産が14,541千円、繰延税金負債が3,523千円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が14,793千円、その他有価証券評価差額金が3,775千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額57,544千円は、当社の平成25年12月20日開催の定時株主総会に基づく手続きによりすでに支出されておりますが、その全額が、剰余金の分配可能額を超過しております。

なお、当該剰余金の分配可能額を超過して実施した配当金については、当社役員に対する未収入金57,544千円として、計上しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は平成25年11月18日開催の取締役会決議に基づき平成25年12月３日を払込期日とする公募による自己株式の処分及び平成25年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分を行い、資本剰余金が2,779,525千円増加し、自己株式が902,466千円減少しております。

これらの結果、当第二四半期連結会計期間末において資本剰余金は3,640,191千円、自己株式は52,104千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（注）　当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき５株、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△158,024千円には、セグメント間取引消去△22,268千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,756千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△188,419千円には、セグメント間取引消去△7,275千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,143千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（配当）

平成27年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………34,477千円

(2) １株当たりの金額…………………………………１円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月16日

（注）平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（訴訟の提起）

当社及び当社の連結子会社である株式会社バイノス（以下、バイノス）は、平成25年12月３日付けで岐阜地方裁判所において訴訟の提起を受けました。訴状到達日は、平成25年12月13日（バイノスにおいては平成25年12月17日）であります。訴訟の概要は、以下のとおりであります。

１．原告の名称、住所及び代表者の氏名

(1) 名称　　　　　　株式会社トーカイ

(2) 住所　　　　　　岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地

(3) 代表者の氏名　　代表取締役　小野木孝二

２．訴訟の内容及び目的物の価額

(1) 訴訟の内容　　　連結子会社であるバイノスが株式会社トーカイと賃貸借契約等の締結に至らなかったことに契約締結上の過失があるとの主張を前提に、親会社である当社がバイノスに賃貸借契約等を締結させなかったことが株式会社トーカイに対する不法行為にあたるとする損害賠償請求であります。

(2) 訴訟の目的の価額　123,471千円

３．今後の訴訟対応

当社及びバイノスは、本件を巡る当社及びバイノスの対応に過失はないものと判断しており、原告の訴えは極めて不当であると考えております。本件裁判において当社及びバイノスの正当性を主張していく考えであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンベストレスキューシステム株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンベストレスキューシステム株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上