| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウケイウェイヴ |
| 【英訳名】 | OKWave |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 元 謙 任 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5793-1191（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 野 崎 正 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第３四半期連結累計期間 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,426,833 | 2,071,340 | 3,241,182 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △292,433 | 4,063 | △344,014 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △107,770 | △31,432 | △410,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △103,142 | △43,842 | △407,598 |
| 純資産額 | (千円) | 1,560,980 | 1,236,675 | 1,275,800 |
| 総資産額 | (千円) | 2,094,473 | 1,645,271 | 1,774,272 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △12.52 | △3.61 | △47.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 74.7 | 71.7 |
| 回次 | 第15期第３四半期連結会計期間 | 第16期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.64 | 1.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下のとおり解除した経営上の重要な契約があります。
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社オウケイウェイヴ | エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社 | オウケイウェイヴQ&Aサービス利用契約 | ポータルサイト「goo」に「OKWave」のコンテンツをOEM提供するための契約。コンテンツの著作権は基本的に両者共通となる。 | 平成25年９月１日契約平成27年１月31日契約解除 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日～平成27年３月31日）における我が国経済は、企業業績の改善を背景に設備投資の拡大や雇用情勢の回復が見られ、長年続いたデフレからの脱却に向けた動きが進む半面、物価上昇等の懸念から、消費マインドの本格的な回復には至らず依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社におきましては、ソーシャルメディア事業において利用者数増加を狙いキャンペーンを実施したほか、サイトの利便性向上のため新機能を追加いたしました。エンタープライズソリューション事業においては、企業向けのイベント開催による当社製品の認知向上に努めました。加えて、ナレッジマーケット事業においては、新たな課金制モバイルサイトの提供を開始し、会員獲得に向けた広告宣伝に注力しました。
以上の結果、売上高は一部サービスを計画通り縮小したことにより前年同期比減少となり、2,071,340千円（前年同期比14.6％減）となりました。利益面では、固定費削減の効果が顕在化し、営業損失は34,150千円（前年同期298,081千円の損失）、経常利益は4,063千円（前年同期292,433千円の損失）、四半期純損失は31,432千円（前年同期107,770千円の損失）となりました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 2,071,340 | △355,492 | △14.6 |
| 営業損失（△） | △34,150 | 263,930 | ― |
| 経常利益 | 4,063 | 296,496 | ― |
| 四半期純損失（△） | △31,432 | 76,338 | ― |
② セグメントの概況
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
・ソーシャルメディア事業の概況
ソーシャルメディア事業では、日本最大級のQ&Aコミュニティ「OKWave（オウケイウェイヴ）」のほか、Q&Aから派生した複数のサービスを運営しています。
当期においては、楽天スーパーポイントを授与するキャンペーンの実施や、Q&Aを電子書籍化する取り組みを開始し、新たな収益機会の創出を狙いました。また、広告枠の増設や新商品の販促活動を強化し、広告単価の向上に努めました。
以上の結果、広告単価は伸長しましたが、サイト閲覧数が回復途上の局面であることと、一部取引先との契約変更による広告収入の減少により、売上高は前年同期比減少となりました。費用面では、広告宣伝費の増加を固定費削減で吸収し、売上原価と販売費及び一般管理費がともに減少しました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 363,736 | △99,039 | △21.4 |
| セグメント利益 | 28,349 | 91,406 | ― |
・エンタープライズソリューション事業の概況
エンタープライズソリューション事業では、FAQ（よくある質問）を作成、編集、公開する一連の流れを搭載した、特許技術を有するシステム「OKBiz（オウケイビズ）」など、企業向けのソリューションを提供しています。
当期においては、定期的なセミナーの実施やイベントへの出展によるニーズの発掘に努めました。製品面では、FAQ利用顧客の理解度向上のため動画制作のサービスを開始しました。
以上の結果、導入企業数の増加と案件単価の向上により、売上高は前年同期比で増加しました。費用面では、営業体制強化に伴い固定費が増加したほか、イベント出展にかかる広告宣伝費が発生しましたが、売上高の増加で吸収し、利益は前年同期比増加となりました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 911,097 | 47,995 | ＋5.6 |
| セグメント利益 | 372,898 | 11,146 | ＋3.1 |
・ナレッジマーケット事業の概況
ナレッジマーケット事業では、知識流通という概念で、複数の課金制モバイルサイト等（※）を運営しています。
当期においては、文学者とQ&Aのやりとりができるサイト「飯田橋文学会」と、「能町光香の気づかいレッスン」を開始し、会員獲得に注力しました。なお、これらの新規サイトは「OKWave Premium」として一元化されたプラットフォームで開発、運用することでコストの軽減を図りました。既存のサイトにつきましては、効果的な広告宣伝による新規会員獲得に加え、コンテンツの追加による継続利用促進に努めました。
以上の結果、新たな利用者の獲得が進み、売上高は前年同期比で増加しました。費用面では、新規サイトの開発費用ならびにサイトの運用開始に合わせた広告宣伝費が売上に対し先行発生しました。
（※）スマートフォンや従来型携帯電話向けに提供している課金制サイト
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 120,486 | 38,241 | ＋46.5 |
| セグメント損失（△） | △56,199 | 81,026 | ― |
・多言語CRM事業の概況
連結子会社株式会社ブリックスの主要な事業である多言語CRM事業では、24時間365日体制の多言語コンタクトセンターを運営し、カスタマーサポート業務を提供するとともに、バイリンガルや技術者の派遣等を行っております。
今期から非注力分野と位置付けている技術者派遣事業、一般派遣事業の案件縮小により、売上高は前年同期比減少となりましたが、多言語コンタクトセンターの売上高については、地方自治体及び旅行業の案件が寄与し、順調に進捗しました。費用面では、営業体制強化に伴う費用が増加しました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 612,481 | △29,934 | △4.7 |
| セグメント利益 | 9,341 | △41,396 | △81.6 |
・営業アウトソーシング事業の概況
連結子会社株式会社ブリックスの事業である営業アウトソーシング事業では、通信回線販売業界において、短期・中期的に、顧客企業が必要とする販売スタッフの労働力を、業務請負および派遣契約により提供しています。
当事業は、市場環境を鑑み当期末までに撤退する計画のもと、リソースの大部分を他事業に移管いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比減少となりました。費用面では、固定費の大幅な削減を行い、セグメント利益は黒字となりました。
| 当第３四半期連結累計期間(千円) | 前第３四半期連結累計期間比 | ||
| 増減額(千円) | 増減率(％) | ||
| 売上高 | 63,539 | △312,755 | △83.1 |
| セグメント利益 | 2,157 | 35,300 | ― |
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、主に「受取手形及び売掛金」の減少及び「繰延税金資産」の取崩しにより1,645,271千円（前連結会計年度末比129,000千円減少）となりました。
(イ)負債
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、主に「買掛金」及び「未払金及び未払費用」、「借入金」の減少により408,596千円（前連結会計年度末比89,875千円減少）となりました。
(ウ)純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に「利益剰余金」の減少により1,236,675千円（前連結会計年度末比39,125千円減少）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 |
| 計 | 19,320,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,703,000 | 8,703,000 | 名古屋証券取引所(セントレックス) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,703,000 | 8,703,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | 4,000 | 8,703,000 | 400 | 979,635 | 400 | 949,435 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,698,300 | 86,983 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,699,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,983 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 656,733 | 664,230 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 425,695 | 334,685 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 8,803 | |||||||||
| その他 | 46,486 | 39,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,143 | △2,128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,127,771 | 1,045,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 71,966 | 73,446 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,383 | △50,425 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,582 | 23,020 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 348,991 | 398,248 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △287,067 | △304,484 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,923 | 93,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 88,506 | 116,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 49,592 | 34,088 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 22,448 | 13,729 | |||||||||
| のれん | 681 | ― | |||||||||
| その他 | 15,152 | 14,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,874 | 61,875 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,347 | 293,507 | |||||||||
| その他 | 247,427 | 192,083 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91,655 | △64,526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 470,119 | 421,064 | |||||||||
| 固定資産合計 | 646,500 | 599,724 | |||||||||
| 資産合計 | 1,774,272 | 1,645,271 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 71,881 | 41,783 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 208,481 | 180,234 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,959 | 3,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,192 | 9,686 | |||||||||
| その他 | 97,769 | 100,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 418,283 | 337,547 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,000 | 32,600 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,485 | 32,603 | |||||||||
| その他 | 9,701 | 5,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,187 | 71,048 | |||||||||
| 負債合計 | 498,471 | 408,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 979,235 | 979,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,035 | 949,435 | |||||||||
| 利益剰余金 | △657,014 | △688,923 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,271,218 | 1,240,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,370 | △11,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,384 | △11,054 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,876 | 7,621 | |||||||||
| 少数株主持分 | 1,321 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 1,275,800 | 1,236,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,774,272 | 1,645,271 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,426,833 | 2,071,340 | |||||||||
| 売上原価 | 1,747,258 | 1,246,472 | |||||||||
| 売上総利益 | 679,574 | 824,867 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 977,656 | 859,018 | |||||||||
| 営業損失（△） | △298,081 | △34,150 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 755 | 415 | |||||||||
| 為替差益 | 4,737 | 29,102 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,425 | 27,150 | |||||||||
| 雑収入 | 7,541 | 3,047 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,459 | 59,715 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,507 | 927 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,400 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 20,538 | |||||||||
| 雑損失 | 903 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,811 | 21,500 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △292,433 | 4,063 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,302 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 89 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 224,398 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 21,835 | |||||||||
| 特別利益合計 | 225,701 | 21,924 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,137 | 948 | |||||||||
| 減損損失 | 15,273 | ― | |||||||||
| 和解金 | ― | 7,500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,410 | 8,448 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △83,142 | 17,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,251 | 4,006 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,101 | 44,935 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,352 | 48,942 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △108,494 | △31,402 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △724 | 29 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △107,770 | △31,432 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △108,494 | △31,402 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,343 | △12,425 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,352 | △12,439 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,142 | △43,842 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △102,418 | △43,872 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △724 | 29 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 当第３四半期連結会計期間において、株式会社OKStyle及び株式会社OKALLは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費のれんの償却額 | 214,328千円14,935 | 101,893千円10,204 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | ナレッジマーケット事業 | 多言語CRM事業 | 営業アウトソーシング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 462,775 | 863,102 | 82,244 | 642,415 | 376,294 | 2,426,833 | ― | 2,426,833 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,250 | ― | 1,440 | 918 | 4,608 | △4,608 | ― |
| 計 | 462,775 | 865,352 | 82,244 | 643,856 | 377,212 | 2,431,441 | △4,608 | 2,426,833 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △63,056 | 361,752 | △137,225 | 50,738 | △33,142 | 179,064 | △477,146 | △298,081 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,074千円であります。
「ナレッジマーケット事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては11,199千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソーシャルメディア事業」セグメントにおいて、Davia, Inc.よりバースデーカレンダーなどのウェブサイト（Davia.com）及び有料アプリなどのデジタルグリーティングカード事業を譲り受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,929千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注)２ | ||||||
| ソーシャルメディア事業 | エンタープライズソリューション事業 | ナレッジマーケット事業 | 多言語CRM事業 | 営業アウトソーシング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 363,736 | 911,097 | 120,486 | 612,481 | 63,539 | 2,071,340 | ― | 2,071,340 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,250 | ― | 33 | ― | 2,283 | △2,283 | ― |
| 計 | 363,736 | 913,347 | 120,486 | 612,514 | 63,539 | 2,073,623 | △2,283 | 2,071,340 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 28,349 | 372,898 | △56,199 | 9,341 | 2,157 | 356,547 | △390,698 | △34,150 |
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △12円52銭 | △3円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △107,770 | △31,432 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △107,770 | △31,432 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,609,947 | 8,699,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ 有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 功 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 開 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケイウェイヴの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。