| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社夢真ホールディングス |
| 【英訳名】 | YUMESHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 佐 藤 真 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 佐 藤 大 央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3210)1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役社長室長 佐 藤 大 央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,966,017 | 10,955,595 | 16,482,282 |
| 経常利益 | (千円) | 1,976,953 | 1,435,568 | 2,951,714 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,418,371 | 807,121 | 2,246,041 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,434,909 | 803,161 | 2,316,340 |
| 純資産額 | (千円) | 7,722,475 | 7,454,341 | 7,906,518 |
| 総資産額 | (千円) | 13,051,145 | 14,830,260 | 12,806,014 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 22.10 | 12.31 | 34.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.68 | 12.31 | 33.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.3 | 46.5 | 57.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 314,590 | 237,563 | 1,659,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 556,301 | △328,912 | 620,054 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 897,308 | 63,039 | △733,772 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,990,674 | 5,811,522 | 5,764,869 |
| 回次 | 第36期第２四半期連結会計期間 | 第37期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.16 | 5.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めております。これに伴い、「総合建設事業」を新たに報告セグメントとしております。
また、エンジニア派遣事業の株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 連結の業績概況
当第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、消費税増税後の個人消費の落ち込みや近隣諸国の景気動向など、依然としてリスク要因はあるものの、企業収益の改善は続いており人材需要が高まりをみせております。
建設業界におきましては、企業収益の改善により民間設備投資が増加基調で、受注環境は堅調に推移しております。一方、このような市場環境に対し、職人およびゼネコン各社が抱える施工管理者の「高齢化」「若手不足」が深刻化しており、全国的に建設就業者が不足する事態が生じております。
このような事業環境の下、当社では、建築技術者派遣事業の拡大を最優先課題とし、全国的な建設工事の増加を見据え、技術者の採用に注力してまいりました。
その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した「建築技術者派遣事業」の伸張および「総合建設事業」を営む株式会社岩本組の連結により前年同四半期比2,989百万円（37.5％）増加の10,955百万円となりました。
営業利益に関しましては、「建築技術者派遣事業」において稼働率および派遣単価の改善が進んだことにより前年同四半期比399百万円（45.8％）増加の1,271百万円となりました。
経常利益および四半期純利益に関しましては、前第２四半期累計期間にて投資有価証券の売却益958百万円および子会社株式の売却益299百万円をそれぞれ計上しており、当第２四半期累計期間では一時的利益が発生していないため、経常利益は前年同四半期比541百万円（27.4％）減少の1,435百万円、四半期純利益は前年同四半期比611百万円（43.1％）減少の807百万円の減益となりました。
② セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」、「子育て支援事業」、「介護事業」および「総合建設事業」の５つとなります。
各セグメントの主な事業および事業会社については、下表をご参照ください。
| セグメント名 | 主な事業の内容 | 事業会社名 |
| 建築技術者派遣事業 | ・建築現場への施工管理技術者派遣・CADオペレーター派遣 | ㈱夢真ホールディングス |
| エンジニア派遣事業 | ・製造業メーカーへのエンジニア派遣 | ㈱夢テクノロジー |
| 子育て支援事業 | ・保育所の運営・保育士の派遣 | ㈱我喜大笑 |
| 介護事業 (注１) | ・デイサービス施設の運営 | |
| 総合建設事業 (注２) | ・高級注文住宅などの建築 | ㈱岩本組 |
(注１)「医療介護支援事業」は、介護事業に特化した業務を行っているため、実態に即したセグメント名称に変更い
たしました。
(注２) 第１四半期連結会計期間より新たに加わったセグメントとなります。
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値となります。
（a）建築技術者派遣事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第２四半期 | 平成27年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,662 | 7,034 | 1,371 | 24.2% |
| セグメント利益 | 848 | 1,326 | 478 | 56.3% |
| 平均技術者数 | 1,929人 | 2,360人 | +431人 | 22.3% |
| 期末技術者数 | 2,082人 | 2,446人 | +364人 | 17.5% |
＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後想定される全国的なインフラ整備工事、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事に備え技術者を増員するべく、年間採用人数1,600人の計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間にて705人の入社となり、それに伴い６ヶ月間の平均技術者数は2,360人、平成27年３月末現在の在籍技術者数は2,446人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加により、前年同四半期比1,371百万円（24.2％）増加の7,034百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、派遣単価および稼働率の改善による売上総利益率の上昇に加え、販売費及び一般管理費を一定額にコントロールしたことにより、前年同四半期比478百万円（56.3％）増加の1,326百万円となりました。
（ご参考）四半期連結会計期間毎の業績推移
① 前連結会計年度（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
（単位：百万円）
| 平成26年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 2,633 | 3,029 | 2,930 | 3,138 | |
| 売上原価 | 1,852 | 2,003 | 2,048 | 2,227 | |
| 売上原価率 | 70.4% | 66.2% | 69.9% | 71.0% | |
| 売上総利益 | 780 | 1,025 | 881 | 910 | |
| 売上総利益率 | 29.7% | 33.9% | 30.1% | 29.0% | |
② 当連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）
(単位：百万円)
| 平成27年９月期 | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | ||
| 売上高 | 3,391 | 3,642 | ― | ― | |
| 売上原価 | 2,249 | 2,399 | ― | ― | |
| 売上原価率 | 66.3% | 65.9% | ― | ― | |
| 売上総利益 | 1,141 | 1,243 | ― | ― | |
| 売上総利益率 | 33.7% | 34.1% | ― | ― | |
（b）エンジニア派遣事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第２四半期 | 平成27年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,036 | 2,265 | 228 | 11.2% |
| セグメント利益 | 156 | 247 | 91 | 58.1% |
＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において円高の是正を追い風とした生産の回復がみられました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界において、ここ数年抑制していた各企業のシステム投資が持ち直しの動きをみせております。
このような事業環境の下、主に機械および情報系技術者の採用強化および新規顧客の開拓、稼働率の改善を営業施策の柱として取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,265百万円（前年同四半期比11.2％増）、セグメント利益は247百万円（前年同四半期比58.1％増）となりました。
（c）子育て支援事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第２四半期 | 平成27年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 128 | 112 | △15 | △12.4% |
| セグメント利益 | 25 | 19 | △5 | △22.3% |
＜当事業の概況＞
子育て支援事業におきましては、認証保育所の運営ならびに保育士の派遣業務を行ってまいりました。
現在４箇所運営している保育所に関しましては、待機児童問題を背景に利用者数は順調に増加いたしましたが、人材不足を要因として保育士の派遣登録人数は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は112百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。
（d）介護事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第２四半期 | 平成27年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 138 | 165 | 26 | 19.0% |
| セグメント損失（△） | △3 | △11 | △7 | ― |
＜当事業の概況＞
介護事業におきましては、高齢化社会が進む中、介護サービスへのニーズが日ごとに増加していることを受け、デイサービス施設を東京都にて５箇所運営してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は165百万円（前年同四半期比19％増）、セグメント損失は11百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
（e）総合建設事業
（単位：百万円）
| 平成26年９月期第２四半期 | 平成27年９月期第２四半期 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 1,385 | ― | ― |
| セグメント損失（△） | ― | △109 | ― | ― |
＜当事業の概況＞
総合建設事業におきましては、高級注文住宅に特化した建築工事を行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,385百万円、セグメント損失は109百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、5,811百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、237百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,405百万円、たな卸資産の増加額574百万円、法人税等の支払額870百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、328百万円（前年同四半期は556百万円の増加）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出312百万円、投資有価証券の売却による収入122百万円、有形固定資産の取得による支出124百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、63百万円（前年同四半期834百万円減）となりました。これは主として、短期借入金の純増加額334百万円、長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済による支出498百万円、配当金の支払額1,306百万円等によるものです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,573,440 | 74,573,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数 100株 |
| 計 | 74,573,440 | 74,573,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 74,573,440 | ― | 805,147 | ― | 867,545 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 眞吾 | 東京都世田谷区 | 24,385 | 32.69 |
| 有限会社佐藤総合企画 | 東京都中央区銀座６丁目７-16 | 7,344 | 9.84 |
| 佐藤 淑子 | 東京都世田谷区 | 2,228 | 2.98 |
| 深井 英樹 | 千葉県我孫子市 | 880 | 1.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 639 | 0.85 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16-13) | 616 | 0.82 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都中央区月島４丁目16-13) | 592 | 0.79 |
| 崎山 昭仁 | 兵庫県神戸市 | 556 | 0.74 |
| 崎山 佳香 | 兵庫県神戸市 | 535 | 0.71 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM (東京都中央区月島４丁目16-13) | 509 | 0.68 |
| 計 | ― | 38,286 | 51.34 |
(注) 上記のほか、自己株式が9,032千株(発行済株式総数の12.11％)あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 9,032,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 65,533,500 | 655,335 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,540 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 74,573,440 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 655,335 | ― | |
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が 1,000株（議決権の数10個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱夢真ホールディングス | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 9,032,400 | ― | 9,032,400 | 12.11 |
| 計 | ― | 9,032,400 | ― | 9,032,400 | 12.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役員名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | ― | 大原 智彦 | 平成27年３月31日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,755,145 | 5,823,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,523,856 | 2,900,223 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 998 | ※ 822,444 | |||||||||
| その他 | 607,374 | 636,716 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,562 | △31,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,855,812 | 10,151,670 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,946,169 | 2,095,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 390,666 | 934,650 | |||||||||
| その他 | 25,324 | 36,568 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 415,991 | 971,219 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,634,866 | 1,660,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,824 | △49,058 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,588,041 | 1,611,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,950,202 | 4,678,590 | |||||||||
| 資産合計 | 12,806,014 | 14,830,260 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,569 | 9,518 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 434,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 756,180 | 1,027,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 879,846 | 490,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 239,722 | 310,064 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 72,787 | |||||||||
| その他 | 1,605,225 | 2,778,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,592,543 | 5,123,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 892,600 | 1,722,410 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 287,845 | 286,270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,550 | 974 | |||||||||
| その他 | 124,956 | 243,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,306,952 | 2,252,814 | |||||||||
| 負債合計 | 4,899,496 | 7,375,918 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 805,147 | 805,147 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,802,770 | 3,802,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,841,603 | 3,403,187 | |||||||||
| 自己株式 | △1,012,972 | △1,012,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,436,548 | 6,998,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △59,702 | △106,970 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,199 | △1,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △60,902 | △108,491 | |||||||||
| 新株予約権 | 12,554 | 11,352 | |||||||||
| 少数株主持分 | 518,318 | 553,348 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,906,518 | 7,454,341 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,806,014 | 14,830,260 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,966,017 | 10,955,595 | |||||||||
| 売上原価 | 5,716,624 | 8,039,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,249,393 | 2,916,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,377,168 | ※ 1,644,537 | |||||||||
| 営業利益 | 872,225 | 1,271,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,901 | 2,660 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,059 | 3,032 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 958,522 | - | |||||||||
| 受取家賃 | 35,222 | 45,722 | |||||||||
| 補助金収入 | 96,981 | 97,016 | |||||||||
| その他 | 52,508 | 63,033 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,149,195 | 211,465 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23,061 | 17,429 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 12,193 | 18,531 | |||||||||
| その他 | 9,212 | 11,726 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,467 | 47,687 | |||||||||
| 経常利益 | 1,976,953 | 1,435,568 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 299,756 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 1,585 | |||||||||
| その他 | 800 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 300,556 | 1,585 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 8,571 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15,150 | - | |||||||||
| 企業結合における交換損失 | - | 21,771 | |||||||||
| その他 | 1,480 | 1,020 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,630 | 31,363 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,260,880 | 1,405,789 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 887,727 | 486,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,277 | 69,993 | |||||||||
| 法人税等合計 | 818,450 | 556,436 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,442,429 | 849,352 | |||||||||
| 少数株主利益 | 24,058 | 42,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,418,371 | 807,121 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,442,429 | 849,352 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,520 | △45,732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,520 | △46,190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,434,909 | 803,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,415,636 | 759,533 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 19,272 | 43,628 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,260,880 | 1,405,789 | |||||||||
| 減価償却費 | 42,175 | 52,828 | |||||||||
| のれん償却額 | 39,553 | 60,404 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 21,807 | 2,010 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 45,598 | 57,842 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | △67,849 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,990 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △11,342 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,961 | △5,693 | |||||||||
| 支払利息 | 23,061 | 17,429 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 47 | 8,571 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △299,756 | - | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | - | 20,186 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △480,716 | 68,500 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △43 | △574,393 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,181 | △203,859 | |||||||||
| その他 | △940,389 | 289,903 | |||||||||
| 小計 | 715,428 | 1,120,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,665 | 4,828 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,116 | △16,796 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △385,387 | △870,797 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 314,590 | 237,563 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,015 | △124,322 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △17,757 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,044,707 | △312,015 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 986,743 | 122,810 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 7,317 | 45,035 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △81,120 | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | 509,979 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △753 | △8,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 22,702 | 14,100 | |||||||||
| その他 | 83,035 | 32,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 556,301 | △328,912 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 595,000 | 334,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △419,780 | △498,490 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,875,000 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,066,034 | △1,306,932 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △69,516 | △34,372 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,728 | △11,561 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △18,085 | △20,390 | |||||||||
| その他 | 9,452 | 385 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 897,308 | 63,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 915 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,769,116 | △28,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,221,558 | 5,764,869 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 74,963 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 5,990,674 | ※ 5,811,522 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社岩本組を連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社ユニテックソフトは、平成26年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社夢テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が93百万円減少し、利益剰余金が93百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が33.1％に変更されます。また、平成28年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が32.3％に変更されます。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 421 | 千円 | 340 | 千円 |
| 貯蔵品 | 577 | 千円 | 5,188 | 千円 |
| 仕掛品 | ― | 千円 | 816,916 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給与手当 | 540,848 | 千円 | 586,197 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,983 | 〃 | 15,836 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 21,826 | 〃 | 10,353 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,100 | 〃 | 4,534 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,010,129 千円 | 5,823,624千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △40,770 〃 | △40,776 〃 |
| 有価証券 | 21,316 〃 | ― 〃 |
| 流動資産の「その他」のうち預け金 | ― 〃 | 28,674 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,990,674 千円 | 5,811,522千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,071,696 | 17.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月30日取締役会 | 普通株式 | 655,409 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,310,819 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月27日取締役会 | 普通株式 | 983,114 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,662,514 | 2,036,499 | 128,248 | 138,756 | 7,966,017 | 7,966,017 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,662,514 | 2,036,499 | 128,248 | 138,756 | 7,966,017 | 7,966,017 |
| セグメント利益又は損失(△) | 848,837 | 156,770 | 25,538 | △3,236 | 1,027,910 | 1,027,910 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,027,910 |
| のれんの償却額 | △39,553 |
| 全社損益(注) | 988,596 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,976,953 |
(注) 全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 建築技術者派遣事業 | エンジニア派遣事業 | 子育て支援事業 | 介護事業 | 総合建設事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,027,478 | 2,265,437 | 112,400 | 165,115 | 1,385,163 | 10,955,595 | 10,955,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,863 | ― | ― | ― | ― | 6,863 | 6,863 |
| 計 | 7,034,342 | 2,265,437 | 112,400 | 165,115 | 1,385,163 | 10,962,459 | 10,962,459 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,326,879 | 247,885 | 19,854 | △11,073 | △109,750 | 1,473,795 | 1,473,795 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,473,795 |
| のれんの償却額 | △57,293 |
| 全社損益(注) | 19,066 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,435,568 |
(注) 全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない財務関連の損益であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を、従来の「医療介護支援事業」から「介護事業」へと変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント区分の方法に変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを「建築技術者派遣事業」「エンジニア派遣事業」「子育て支援事業」「介護事業」「総合建設事業」に変更しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、子会社である株式会社岩本組を連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、のれんの額が627,364千円増加しております。
なお、当該のれんの額は、報告セグメントに配分しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円10銭 | 12円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,418,371 | 807,121 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,418,371 | 807,121 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,193,427 | 65,540,954 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円68銭 | 12円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 1,242,627 | 13,857 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当について、平成27年４月27日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 983,114千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社夢真ホールディングス
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 快 雄 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。