3624 アクセルマーク 四半期報告書－第23期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高はありますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットを取り巻く環境としては、スマートフォンの高機能化と通信環境の快適化が進み、スマートフォン利用者の増加傾向が続いております。平成26年3月末におけるスマートフォンの普及率は54.7%に達し（内閣府消費動向調査）、人々の生活や消費スタイルに新しい変化を及ぼしております。モバイルコンテンツ市場におきましても、平成24年から平成25年にかけて前年比127%である1兆783億円の規模に拡大しており、特にスマートフォン等市場においては前年比224%である8,336億円の規模へ急拡大しております（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム調べ）。

　このような市場環境の下、当社は今後もスマートフォンの普及とモバイルコンテンツ市場の拡大は続くと考えており、競争の激化はみられるものの、市場の拡大期に存在する大きな機会をとらえるために、モバイルインターネット領域を主要な事業ドメインと位置付けて事業展開をしております。

　モバイルゲーム事業においては、ネイティブゲームのヒット創出を今期の事業戦略に掲げており、平成27年１月に「大乱闘!!ドラゴンパレード」を株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと協業でリリースし、３月には「キングダム -英雄の系譜-」を株式会社ディー・エヌ・エーとの協業でリリースいたしました。

　また、事業運営の効率化の観点から連結子会社である株式会社Interrapsの開発チーム及び開発ラインを連結子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に引き継ぎ、経営の一体化を図りました。なお、株式会社Interrapsに関しては平成27年３月に解散を決議しております。

　広告事業においては、運営体制を見直し、利益率の改善に注力いたしました。

　コンテンツ事業においては、スマートフォン向けコミック時間読みサービス「コミックルーム」の売上拡大に注力いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,668,849千円（前年同期比2.5%減）、営業損失は22,705千円（前年同期は67,907千円の営業利益）、経常損失は26,701千円（前年同期は65,558千円の経常利益）となり、四半期純損失は49,127千円（前年同期は46,247千円の四半期純利益）となりました。

　各セグメントの業績は、次の通りであります。

（モバイルゲーム事業）

　モバイルゲーム事業につきましては、既存のタイトルの売上はライフサイクル等の影響で減収傾向となっております。一方、スマートフォンを対象とした新規ゲームタイトルへの投資を拡大しており、人員の配置転換や不採算タイトルからの撤退により人的リソースをネイティブアプリの開発に集中させました。

　当第２四半期においては、平成27年１月に「大乱闘!!ドラゴンパレード」を株式会社セガゲームス セガネットワークス カンパニーと協業でリリースし、３月には「キングダム -英雄の系譜-」を株式会社ディー・エヌ・エーとの協業でリリースいたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は819,508千円（前年同期比14.0%減）、セグメント利益は46,418千円（前年同期比65.1%減）となりました。

（広告事業）

　広告事業につきましては、主力であるスマートフォン向けアドネットワーク「ADroute」の収益性を重視し、利益率の改善に努めてまいりました。

　また、平成27年３月の単月売上が過去最高になるなど売上の伸長にも注力してまいりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は637,260千円（前年同期比31.1%増）、セグメント利益は37,765千円（前年同期比14.1%増）となりました。

（コンテンツ事業）

　コンテンツ事業につきましては、スマートフォン向けコミック時間読みサービス「コミックルーム」の売上拡大に注力いたしました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は211,946千円（前年同期比22.7%減）、セグメント利益は2,938千円（前年同期比83.0%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が79,575千円増加したものの、売掛金が25,586千円、のれんが55,257千円、仕掛品が45,328千円減少したこと等により前期末に比べて42,329千円減少し、1,987,004千円となりました。

　負債については、買掛金が17,132千円、未払法人税等が24,391千円、その他流動負債が36,234千円減少したものの、短期借入金が85,000千円増加したこと等により前期末に比べて6,053千円増加し、450,127千円となりました。

　純資産については、四半期純損失49,127千円の計上等により、前期末に比べて48,383千円減少し、1,536,877千円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて279,575千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は738,168千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,698千円の使用（前年同期は166,344千円の獲得）となりました。これは主に、のれん償却及び減価償却費等の計上57,882千円があったものの、税金等調整前四半期純損失43,701千円の計上及び法人税等の支払31,036千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、195,523千円の獲得（前年同期は507,623千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出412,000千円、貸付けによる支出4,306千円等があったものの、定期預金の払戻による収入612,000千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、85,750千円の獲得（前年同期は9,275千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加85,000千円があったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成27年1月16日発行の第13回新株予約権

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋―――――――――――――――――

調整後　　調整前　　　　　　　　　　　新規発行前の1株当たりの時価

行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．本新株予約権の行使条件

（1）本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成27年９月期乃至平成29年９月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載された報告セグメントにおける、モバイルゲーム事業のセグメント利益が、３億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、連結財務諸表における事業セグメントの変更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて合理的に定める。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．本新株予約権は、本新株予約権の公正価値に相当する払込金額の払込みにより有償にて発行され、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく、平成26年12月18日付の取締役会決議に基づき発行しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式33株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社管理費用であります。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、スマートデバイスゲーム開発企業等を対象とした投資及び育成を目的とする有限責任事業組合の設立を決議いたしました。

有限責任事業組合の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクセルマーク株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクセルマーク株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上