7604 梅の花 四半期報告書－第36期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社による子会社   化に向けて具体的な検討に入ることに合意し、同日、基本合意書を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあり、原油価格下落の影響や各

　種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の下振れ等、我が国の景気を下押

　しするリスクに留意する必要があると言われる中で推移いたしました。

    このような状況のもと、当社グループは「マニュアルを越えて個性を活かし今が一番正しい状態を作りあげよう

　  人間力向上の為にも資格に挑戦し見識を高めよう」を経営方針として、マニュアルでは表せない従業員一人一人

　の魅力を活かした自然な雰囲気でお客様をもてなすことで、最高のサービスを提供するよう心がけました。

  　また、個人個人の目標を設定し成長し続ける集団を目指すよう取り組んでおります。

    利益率向上策といたしましては、シフトの見直しによる人件費の適正化、広告宣伝費及び販売促進費を抑制し店

　内サービスを強化することで口コミによる集客に心がけました。また、物流の最適化を目的とした物流システムの

　見直しに取り組んでおります。

　  出店につきましては、従来のスクラップアンドビルドに加え未出店エリアへの出店のための情報収集を継続的に

　行い、今後の積極的な出店に繋げてまいります。

　  店舗の出店及び閉店につきましては、外食事業６店舗出店及び４店舗閉店、テイクアウト事業５店舗出店、１店

　舗を他店舗へ統合及び４店舗閉店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、263店舗となりまし

　た。

　　  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高153億32百万円（前年同期比98.5％）、営業利益３億

　　99百万円（前年同期比76.7％）、経常利益３億54百万円（前年同期比71.6％）、四半期純利益２億12百万円（前年

　　同期比71.6％）となりました。

 　 　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（外食事業）

　 外食事業におきましては、売上向上策として大感謝祭企画や忘新年会企画、かにすき鍋やふぐ懐石等、季節毎に新

 しい企画を行うと同時に、ポイントカード会員の入会案内を積極的に行うことで、ご来店頻度の向上に努めました。

 　さらに年間を通した土用の丑のうなぎ弁当、おせち、恵方巻き、ひなまつりちらし寿司、花見弁当等お持ち帰り商

 品の販売強化により、売上の底上げに注力いたしました。また、お客様の顔と名前を覚え、お１人お１人に応じたき

 め細かいサービスを提供できるように心がけております。

　 経費の削減につきましては、人件費の適正化に取り組むとともに店内営業活動を強化することにより広告宣伝費を

 抑制いたしました。

　 出店及び閉店につきましては、梅の花は３店舗出店及び３店舗閉店し70店舗、チャイナ梅の花３店舗、かにしげ３

 店舗、その他店舗は３店舗出店及び１店舗閉店し９店舗となりました。

   従いまして、外食事業の全店舗数は85店舗、売上高は92億49百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益５億30

 百万円（前年同期比86.1％）となりました。

（テイクアウト事業）

  古市庵テイクアウト店におきましては、教育担当者の訪店や外部モニタリング調査結果のフィードバックにより接

客力の向上を図るとともに、定期的に集合研修を行い従業員のスキルアップを行うことで、顧客満足度の向上に注力

いたしました。さらに積極的なメディア露出によりブランド力アップにも力を入れております。また、ハロウィン寿

司やクリスマス寿司、季節毎の節分巻き、他業種とのコラボ商品の販売等により売上の底上げを行っております。

　 梅の花テイクアウト店におきましては、主力メニューであるしゅうまい弁当のリニューアルを行うとともに、若年

 層の購買にも繋がるようなメニュー開発を行い、豆のミートローフや豆腐ソーセージのサラダなど、大豆や豆腐を使

 用したメニューの幅を広げました。また、製造手順の統一や簡素化等により、効率よく運営することを心がけコスト

 削減に取り組みました。

　 出店及び閉店につきましては、古市庵テイクアウト店は２店舗出店及び１店舗閉店し133店舗、梅の花テイクアウト

 店は３店舗出店、１店舗を他店舗へ統合及び１店舗閉店し39店舗、その他店舗は２店舗閉店し６店舗となりました。

　 従いまして、テイクアウト事業の全店舗数は178店舗、売上高は60億83百万円（前年同期比102.1％）、セグメント

 利益３億16百万円（前年同期比95.2％）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ10億44百万円増加し、209億27百万円となりました。これは主に、季節要因により売掛金が１億93百万円増加、設備投資により有形固定資産合計が７億93百万円増加したことによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ７億23百万円増加し、137億29百万円となりました。これは主に、借入金の総額が７億74百万円増加したことによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ３億20百万円増加し、71億98百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億36百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、１億10百万円減少し、17億67百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億60百万円（前年同四半期９億38百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益２億30百万円（前年同四半期４億44百万円）の計上、非資金的費用である減価償却費５億21百万円及びのれん償却額56百万円を計上、法人税等１億89百万円（前年同四半期50百万円）の支払いによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は13億79百万円（前年同四半期14億47百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出13億23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は７億８百万円（前年同四半期７億７百万円の収入）となりました。

これは主に、金融機関からの短期借入金の純増額16億円、長期借入金の返済による支出８億26百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が111,608株（1.49％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま

　　　　す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており

　　　　ます。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が１億43百万円減少し、利益剰余金が１億43百万円増加しております。なお、損益への影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第２四半期連結累計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（3）、連結会計基準第44-５項（3）及び事業分離等会計基準第57-４項（3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以　下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

   ２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成25年11月５日開催の取締役会において、平成25年12月20日開催の定時株主総会に、資本準備金の額の減少を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(１)資本準備金の額の減少の目的

今後の財務戦略上の柔軟性および機動性を確保するため、資本準備金の額を減少いたしました。

(２)資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金3,500,166千円のうち1,500,000千円を減少させ、その他資本剰余金に減少額の全額を振り替えました。

減少後の資本準備金の額は、2,000,166千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△426,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△446,699千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社梅の花の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社梅の花及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上