| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社まんだらけ |
| 【英訳名】 | MANDARAKE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 益蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3228)0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中野五丁目52番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3228)0007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 川代 浩志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第２四半期累計期間 | 第29期第２四半期累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,834,341 | 4,486,925 | 9,481,511 |
| 経常利益 | (千円) | 703,351 | 504,631 | 1,226,725 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 396,269 | 344,711 | 696,884 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 837,440 | 837,440 | 837,440 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,206,000 | 1,206,000 | 1,206,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,676,242 | 5,316,139 | 4,976,954 |
| 総資産額 | (千円) | 11,546,821 | 13,671,311 | 12,569,168 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 59.82 | 52.03 | 105.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.49 | 38.88 | 39.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 310,829 | 190,901 | 440,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △559,933 | △714,305 | △1,469,620 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 526,880 | 690,498 | 1,167,283 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,278,649 | 1,305,781 | 1,138,798 |
| 回次 | 第28期第２四半期会計期間 | 第29期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 21.73 | 22.10 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成27年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、積極的な経済・金融政策などを背景に企業収益の改善が進むなか、個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかながらも回復を維持いたしました。先行きにつきましても、再度の消費税率引き上げを控えて需要は維持され、良質を求める消費者の堅調な意識によって、回復基調は持続される状況とみられます。
当社が属するまんが、アニメ関連業界においては、わが国からの旺盛なコンテンツ発信意欲に加え、スマートフォンやタブレット端末の普及による映像配信サービスの充実、アプリ市場の成長を牽引に新たな進化を続けるメディアを通じた市場の拡大傾向は維持されるなど、業況の堅調な推移がみられます。
また古物取扱業界におきましても、単なる生活防衛意識による需要から、古くて良いもの、長く使い続けられる価値あるものを求める消費者ニーズの多様化に支持され、景気動向の影響を受けにくい業界として、市場並びに業況の拡大が続いております。
このような経済環境にあって、当社はこれまでの方針を継続し、積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化と経営基盤の強化安定に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,486百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は516百万円（前年同四半期比28.0％減）、経常利益は504百万円（前年同四半期比28.2％減）、四半期純利益は344百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末と比較して1,102百万円増加し13,671百万円となりました。これは、主に現金及び預金とたな卸資産並びに建設仮勘定の増加によるものであります。
負債につきましては、8,355百万円（前事業年度は7,592百万円）となりました。これは、主に長期借入金を実行したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金339百万円の増加により、5,316百万円（前事業年度は4,976百万円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、1,305百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、190百万円（前年同期は310百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益504百万円が、たな卸資産の増加424百万円その他を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、714百万円（前年同期は559百万円の支出）となりました。これは主に佐原倉庫における倉庫建物建替工事等の有形固定資産取得に係る支出が676百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、690百万円（前年同期は526百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円が、長期借入金の返済による支出457百万円及び社債の償還による支出45百万円を上回ることによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,438,000 |
| 計 | 3,438,000 |
（注）平成27年１月30日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は17,190,000株増加し、20,628,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,206,000 | 7,236,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,206,000 | 7,236,000 | ― | ― |
（注）平成27年１月30日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で１株を６株に株式分割いたしました。これにより株式数は6,030,000株増加し、7,236,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 1,206,000 | ― | 837,440 | ― | 1,117,380 |
（注）平成27年４月１日をもって１株を６株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が6,030,000株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 古川益蔵 | 東京都中野区 | 384 | 31.89 |
| 吉岡裕之 | 大阪府東大阪市 | 57 | 4.73 |
| 古川清美 | 東京都三鷹市 | 48 | 3.98 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１（常任代理人 決済事業部） | 28 | 2.32 |
| まんだらけ従業員持株会 | 東京都中野区中野５―52―15 | 22 | 1.89 |
| 塩川万造 | 大阪府大阪市北区 | 20 | 1.68 |
| 渡邉薫 | 東京都八王子市 | 20 | 1.66 |
| 西田貴美 | 東京都渋谷区 | 18 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 取締役社長 奥野博章 | 東京都中央区晴海１―８―11 | 15 | 1.24 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 13 | 1.14 |
| 計 | ― | 627 | 52.02 |
(注) 上記のほか、自己株式が101千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.44％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 101,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,102,700 | 11,027 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,206,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,027 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社まんだらけ | 東京都中野区中野5-52-15 | 101,800 | ― | 101,800 | 8.44 |
| 計 | ― | 101,800 | ― | 101,800 | 8.44 |
（注）当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は101,873株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 中本 優司 | 平成27年１月26日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、公認会計士目黒進二朗及び公認会計士吉竹恒詞により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、関連会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、当社の関連会社は事業を停止しており、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はすべて0.0％に該当しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,138,798 | 1,305,781 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 195,743 | 174,433 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,489,108 | 5,913,796 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,906 | 1,676 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,978 | 21,023 | |||||||||
| 前払費用 | 94,281 | 59,057 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 128,400 | 132,167 | |||||||||
| 未収入金 | 19,260 | 18,258 | |||||||||
| その他 | 81,473 | 12,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,169,951 | 7,638,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,837,374 | 2,859,743 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,546,891 | △1,590,996 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,290,483 | 1,268,746 | |||||||||
| 土地 | 2,212,623 | 2,212,623 | |||||||||
| その他 | 619,578 | 629,767 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567,160 | △574,169 | |||||||||
| その他（純額） | 52,418 | 55,597 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,300,000 | 1,944,315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,855,525 | 5,481,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,028 | 59,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 767 | 740 | |||||||||
| 出資金 | 800 | 800 | |||||||||
| 長期貸付金 | 16,225 | 16,075 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,755 | 18,950 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 178,452 | 172,018 | |||||||||
| 差入保証金 | 299,886 | 299,846 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,225 | △16,075 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 515,661 | 492,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,399,216 | 6,032,952 | |||||||||
| 資産合計 | 12,569,168 | 13,671,311 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,755 | 20,326 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,244,836 | 1,270,617 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 91,000 | 91,000 | |||||||||
| リース債務 | 860 | - | |||||||||
| 未払金 | 180,372 | 311,217 | |||||||||
| 未払費用 | 54,939 | 55,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 239,756 | 176,304 | |||||||||
| 前受金 | 5,234 | 7,959 | |||||||||
| 預り金 | 80,826 | 32,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,899 | 53,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,959,482 | 2,019,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,272,000 | 1,226,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,889,255 | 4,605,854 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 417,878 | 449,367 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,598 | 53,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,632,731 | 6,335,579 | |||||||||
| 負債合計 | 7,592,213 | 8,355,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 837,440 | 837,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,117,380 | 1,117,380 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 特別償却準備金 | 333 | 333 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,118,000 | 1,318,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,033,441 | 2,172,633 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,154,774 | 3,493,966 | |||||||||
| 自己株式 | △132,879 | △132,879 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,976,715 | 5,315,906 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238 | 232 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 238 | 232 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,976,954 | 5,316,139 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,569,168 | 13,671,311 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,834,341 | 4,486,925 | |||||||||
| 売上原価 | 2,318,603 | 2,084,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,515,737 | 2,402,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,798,394 | ※ 1,886,297 | |||||||||
| 営業利益 | 717,343 | 516,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 96 | 82 | |||||||||
| 受取手数料 | 28,180 | 27,433 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 175 | 150 | |||||||||
| その他 | 5,991 | 5,638 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,443 | 33,304 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,626 | 28,226 | |||||||||
| 社債利息 | 12,829 | 9,053 | |||||||||
| その他 | 4,978 | 7,541 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,434 | 44,821 | |||||||||
| 経常利益 | 703,351 | 504,631 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 41,785 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,785 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 661,566 | 504,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268,539 | 157,231 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,242 | 2,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 265,296 | 159,919 | |||||||||
| 四半期純利益 | 396,269 | 344,711 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 661,566 | 504,631 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,008 | 57,565 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △175 | △150 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,620 | 9,533 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 57,579 | 31,489 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △82 | |||||||||
| 支払利息 | 43,456 | 37,280 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 47 | 111 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 41,785 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,599 | 21,309 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △200,076 | △424,503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 91 | 2,570 | |||||||||
| その他 | 29,352 | 209,015 | |||||||||
| 小計 | 648,318 | 448,772 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 96 | 80 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42,171 | △37,644 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △295,414 | △220,308 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,829 | 190,901 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △544,433 | △676,869 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,500 | △37,476 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △4,000 | △409 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 450 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △559,933 | △714,305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △200,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △420,490 | △457,620 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △45,500 | △45,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,607 | △860 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △5,521 | △5,520 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 526,880 | 690,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47 | △111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 277,729 | 166,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,000,920 | 1,138,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,278,649 | ※ 1,305,781 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 給料手当 | 606,671 | 606,589 |
| 退職給付費用 | 58,223 | 31,189 |
| 地代家賃 | 258,025 | 261,886 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,456 | 52,744 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,278,649 | 1,305,781 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,278,649 | 1,305,781 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成25年10月1日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 5,520 | 5.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 5,520 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(金融商品関係)
前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 59円82銭 | 52円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 396,269 | 344,711 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 396,269 | 344,711 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,624,762 | 6,624,762 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき６株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
平成27年１月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月１日付で次のとおり株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるため株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
平成27年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき６株の割合をもって分割を行いました。
(2)分割により増加した株式数
| ①株式の分割前の発行済株式総数 | 1,206,000株 |
|---|---|
| ②株式の分割により増加した株式数 | 6,030,000株 |
| ③株式の分割後の発行済株式総数 | 7,236,000株 |
| ④株式の分割後の発行可能株式総数 | 20,628,000株 |
(3)分割の日程
| ①基準日公告日 | 平成27年３月13日（金） |
|---|---|
| ②基準日 | 平成27年３月31日（火） |
| ③効力発生日 | 平成27年４月１日（水） |
３．その他
(1)資本金の金額の変更
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
(2)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による１株当たり情報に及ぼす影響については、「１株当たり情報」に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
目黒公認会計士事務所
公認会計士 目 黒 進 二 朗 印
吉竹恒詞公認会計士事務所
公認会計士 吉 竹 恒 詞 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだらけの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。