7963 興研 四半期報告書－第53期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年１月～３月）におけるわが国経済は、消費増税の直前で駆け込み需要が強まっていた昨年と比べどうなるかが注目されておりましたが、全般としては企業業績の回復によって設備投資の増加や雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら個人消費には力強さが欠け、また海外経済の下振れリスク等の懸念材料もあることから、先行きは不透明な状況が続きました。

このような経営環境の中、当社グループは業容の発展・拡大及び収益構造の改善に向け、今期の重要課題「クリーン事業の確立」「マスク関連事業の強化」に取組んでおります。その結果、売上高は昨年とほぼ同額の20億46百万円となりました。

利益については、原材料価格の上昇が続く中、生産の効率化等に取組み、売上原価率の上昇を前期比0.6ポイント増に止めましたが、生産子会社ＳＩＡＭ　ＫＯＫＥＮ関連の販売費・一般管理費の増加等により、営業利益１億81百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益１億67百万円（同16.0％減）、四半期純利益77百万円（同33.6％減）となりました。セグメント別の業績は以下の通りです。

（マスク関連事業）

昨年12月より電動ファン付き呼吸用保護具が厚生労働省の国家検定品となったことから、当社は検定対応品５シリーズ13機種を開発し市場投入しました。いずれの機種も高い評価を頂いておりますが、特に最軽量モデル「ＢＬ－３２１Ｓ」は、その使いやすさで好評を博しています。

こうした電動ファン付き呼吸用保護具の順調な販売は、昨年あった消費増税前の駆け込み受注による減収分を補い、売上高は、ほぼ前期並みの17億54百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

（その他事業／環境関連事業等を含む）

クリーン事業につきましても、やはり昨年駆け込み受注のあったプッシュプル型換気装置が反動減となった一方で、オープンクリーンシステム「ＫＯＡＣＨ」の販売は50％を超える伸びを示し、売上高は、事業全体としては前年同期比5.4％増の２億92百万円となりました。

　今年に入り「ＫＯＡＣＨ」は、大型物件として国家プロジェクト大型低温重力波望遠鏡（ＫＡＧＲＡ）施設のほか、これまでの業種とは異なる大手自動車・工作機械・重機メーカー等へ納入するなど、その採用先には拡がりが見られ、研究、製造両分野からのリピート受注も増加しています。加えて昨年の「機械工業デザイン賞」経済産業大臣賞受賞に続き「優秀省エネルギー機器表彰」日本機械工業連合会会長賞と「ジャパン・レジリエンス・アワード2015」ものづくり分野最優秀賞を受賞しました。これらの受賞により「ＫＯＡＣＨ」の独創性、革新性、デザイン性に加え、省エネルギー性、レジリエンス性がクリーン市場においてさらに広く周知され、成約件数、成約率のアップを後押ししてくれるものと期待しております。

（2） 資産、負債及び純資産の状況

　（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、168億27百万円（前連結会計年度末155億52百万円）となり12億74百万円増加致しました。その主な要因は、流動資産が現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により３億22百万円増加したことと、埼玉県飯能市の土地を独立行政法人都市再生機構から取得したことによる土地の増加等により、有形固定資産が９億77百万円増加したことによるものです。

　（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、80億52百万円（前連結会計年度末67億77百万円）となり12億74百万円増加致しました。主な内訳は、固定負債が長期借入金の増加等により12億53百万円増加したことによるものです。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、87億75百万円（前連結会計年度末87億75百万円）となり、自己
資本比率は51.8％（前連結会計年度末56.1％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億16百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

　　　　　を含んでおります。

　　　　②セグメント利益の調整額△730,617千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

　　　　　ます。全社費用は販売費及び一般管理費であります。

　　　　③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等

　　　　　を含んでおります。

　　　　②セグメント利益の調整額△726,184千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり

　　　　　ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。

　　　　③セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上