3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

　　 ５．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期

　　　　 計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ６．当社は平成26年９月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第12期の

　　　　 期首に行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

　　　　 算定しております。

　　 ７．当社は、平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり

　　　　 当期純利益金額は、新規上場日から平成26年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており

　　　　 ます。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、積極的な経済政策による株価の上昇や円安傾向が進行し、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。具体的には、医療機関にその病床が担っている機能を都道府県に報告させ、自主的に病床の機能を分化させていこうという病床機能報告制度であります。今後の人口予測を踏まえ、一定地域ごと、どのような機能を持った病院がどの程度必要かを定めるなど、各医療機関は引続き厳しい対応を求められております。
　また、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用拡大を目指すマイナンバー法が国会に提出され、予防接種の履歴管理など医療分野でも段階的に活用が進む見通しであります。

このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の累計導入数が707病院と、民間企業では最大規模のDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の累計導入数は139病院となりました。

主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、11社となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、当該サービスのデータベース規模は、186病院分（実患者数974万人）のDPCデータを保持するに至り、診療データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。
　新サービスとして、疫学調査支援を目的とした分析システム「MDV analyzer for Academia」を3月より、「MDV analyzer」の簡易版である「MDV analyzer Light」を4月よりそれぞれ提供開始しております。また、OTC医薬品をはじめとするH&BC製品に関する分析サービスも開始しております。

これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は477,894千円となり、売上総利益は385,317千円となりました。

販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加や、新規事業に於ける業務委託費の計上等により、363,579千円となりました。その結果、営業利益については、21,738千円となりました。

営業外損益については、営業外収益として受取利息を計上し、営業外費用として株式交付費償却を認識したことにより、経常利益は21,155千円となりました。

特別損益については、特別損失として固定資産除却損を認識したことにより、税引前当期純利益は20,485千円となりました。

法人税、住民税及び事業税を4,266千円計上し、法人税等調整額を5,308千円計上した結果、当期純利益は10,910千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、新商品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストを実施しております。

当第１四半期累計期間の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は2,826千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、本書提出日現在における役名の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

　　　当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの

24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　・法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成

　　　　27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の

　　　　引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効

　　　　税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に

　　　　平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　　　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

・偶発債務

　　　　　当社は、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受け（管轄相違による移送を受け、現在は東京地方裁判所に係属しております。）、同年４月14日に訴状を受領しました。詳細については以下のとおりであります。

　　　　　（１）訴状の提起に至った経緯

　　　　　　　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、訴訟を提起してきたものであります。

　　　　　（２）訴訟を提起した者

　　　　　　　株式会社アックスエンジニアリング

　　　　　（３）訴訟の内容及び請求金額

　　　　　　　①訴訟の内容

　　　　　　　　請負代金の請求

　　　　　　　②請求金額

　　　　　　　　19,110,000円及びこれに対する平成26年２月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による遅延損害金

　　　　　（４）今後の見通し

　　　　　　　当社は、アックス社との間において、当社には支払義務がないと認識していることから、引き続き、請求の全部について争っていく方針であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　　１．配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」という。）との間で、医療機関向けシステム

の共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。

　詳細については、（四半期貸借対照表関係）偶発債務をご参照ください。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上