6284 日精エー・エス・ビー機械 四半期報告書－第37期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、「消費税及び地方消費税」（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期又は当期間）につきましては、第１四半期連結累計期間（以下、第１四半期）においては、やや低調な販売環境になったものの、平成27年１月以降は、ユーザーの設備投資が持ち直し基調で推移し、当第２四半期全体では概ね堅調な市場環境となりました。

このような中、当社では、顧客ニーズや市場動向に応じた営業展開を進めるため、既存製品の技術改良や新製品の販売を強化するとともに、世界各地で開催された主要展示会に参加し、ユーザー需要の喚起に注力しました。生産面では、日本国内における生産体制の拡充に尽力するとともに、主力のインド工場では当社製品を直送する体制の整備や新たな用地取得に向けた投資など、インド工場の利用度拡充に向けた取組みを強化いたしました。

以上の結果、売上高につきましては、高い水準にあった受注残高を背景に、効率的な出荷活動・生産面の強化に注力したことにより、12,598百万円（前年同期比117.0％）と増収を達成しました。また、当期間の受注高につきましても、各主要市場で販売が順調に推移し、12,615百万円（同112.2％）と前年同期の水準を上回りました。当期間末現在の受注残高については、10,261百万円（前年同期末比115.9％）となっております。

製品別売上高状況

(単位：百万円)

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が6,897百万円（前年同期比116.9％）、金型が3,515百万円（同120.1％）、付属機器が867百万円（同128.5％）、部品その他が1,318百万円（同104.2％）と、それぞれ増収を達成しました。機種別では、主力製品のＡＳＢ－70ＤＰシリーズが前年同期の水準を上回るとともに、ＨＳＢ－２Ｍ型などの耐熱ボトル用の成形機が大幅に販売を伸ばしました。また、高い生産能力と汎用性を兼ね備えたＰＦ24－８Ｂ型は、前年同期並みの水準に留まりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

①　米州

中米市場では前年同期の水準を下回ったものの、北米市場では堅調な需要環境を背景に販売を伸ばし、地域全体の売上高は3,342百万円（前年同期比112.5％）と増収となりました。セグメント利益も増収の影響により、1,129百万円（同114.9％）と増益となりました。

②　欧州

大型案件の出荷に加えて、各地域の販売が順調に推移したことにより、地域全体の売上高は2,524百万円（前年同期比124.6％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、営業費用が大幅に増加したことにより575百万円（同99.0％）と前年同期並みの水準になりました。

③　南・西アジア

大規模市場であるインド市場で前年同期の水準を上回るとともに、中東市場や東南アジアなどでも大幅に販売を伸ばし、地域全体の売上高は4,507百万円（前年同期比139.9％）と大幅増収となりました。セグメント利益は、貸倒引当金を計上したことにより、372百万円（同73.5％）と大幅減益となりました。

④　東アジア

主要市場である中国において販売が比較的低調に推移したことにより、地域全体の売上高は1,005百万円（前年同期比79.5％）と大幅減収となりました。セグメント利益は、前年同期のような特殊仕様機の出荷がなくなったことなどにより、収益性が改善し、291百万円（同403.4％）と大幅増益となりました。

⑤　日本

当期間の前半は低調な販売推移になったものの、後半に盛り返し、売上高は1,218百万円（前年同期比95.1％）と僅かながら前年同期を下回りました。セグメント利益は、販売費などの営業費用が減少したことにより、261百万円（同116.5％）と増益となりました。

利益面では、増収効果により売上総利益は5,356百万円（前年同期比112.5％）と増益を達成いたしました。営業損益は、増収などによる販売費用の増加に加え、連結子会社において貸倒引当金を計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、高い水準の売上総利益を確保したことにより、営業利益は1,678百万円（同105.7％）となりました。

経常利益は、第１四半期では円安基調の為替により多額の為替差益を計上したものの、当第２四半期ではユーロ相場の変動により為替差益が減少し、2,154百万円（同100.6％）に留まりました。最終損益である四半期純利益は、法人税等が前年同期を上回ったことにより1,242百万円（同92.4％）と前年同期を下回りました。

なお、売上高、売上総利益、営業利益については、第23期（平成13年９月期）から集計している第２四半期連結累計期間（第30期以前は中間期）で過去最高を記録することができました。

当第２四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、4,646百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間（以下、当期間）における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の増加や法人税等の支払いによる資金の減少要因がみられた中で、税金等調整前四半期純利益（2,165百万円）が計上されたことにより、営業活動の結果増加した資金は194百万円（前年同期：500百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場の追加投資用の資金を一時的に定期預金で運用したことにより、投資活動の結果支出した資金は1,364百万円（前年同期：601百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いが発生した中で、インド工場への投資資金のための新規借入の大幅な増加により、財務活動の結果増加した資金は1,277百万円（前年同期：935百万円の支出）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題は、次のとおりであります。

当社のインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）は、インド国税当局から平成22年３月期及び平成23年３月期に対する関係会社間取引価格等に関する更正通知を受けて、インド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりましたが、平成22年３月期に対する申立については、同当局より申立却下の決定が下されたため、連結子会社は、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張していくため、当第２四半期連結累計期間中に税務裁判所へ提訴いたしました。

インドにおける課税形態や税務実務は、他の国に比して特異性や不確実性を有しており、移転価格税制に関する更正通知を受ける事案が多発し、多くのケースでは税務訴訟に発展しております。なお、司法による解決になった場合は、より公平かつ客観的な判断を得られる可能性が高く、現段階では最終的な税務負担が発生する可能性は高くないと認識しております。今後とも、将来年度における課税リスクの軽減を図ってまいります。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費用は37百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式331千株を保有しております。

２．大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社から、平成27年２月19日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成27年２月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度（平成26年９月30日）

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（162,180千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は、正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴し、平成24年６月29日に税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が当連結会計年度末において更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（77,379千円）となっております。

平成26年２月18日付でインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、平成22年３月期の関係会社間取引価格等に関し、60,459千インドルピー（108,826千円）の更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は、正当な根拠を欠くものであり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容でないことから、平成26年３月21日にインド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりました。平成26年11月27日に同当局より、申立却下の決定が下されたため、速やかに税務裁判所へ提訴し当社及び当社子会社の見解の正当性を主張していく予定であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、輸出志向型企業（ＥＯＵ）への免税措置の適用及び最低代替税の計算に関し、合計90,100千インドルピー（174,794千円）の更正通知を受けておりましたが、同社は、正当な根拠を欠く不当な更正通知であるとし、異議申立書を提出、一部については税務裁判所に提訴し、平成24年６月29日に税務裁判所は同社の主張をほぼ認め、実質勝訴いたしました。この結果、同社が当第２四半期連結会計期間末において更正通知を受けている金額は42,988千インドルピー（83,398千円）となっております。

平成26年２月18日付でインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、平成22年３月期の関係会社間取引価格等に関し、60,459千インドルピー（117,290千円）の更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は、正当な根拠を欠くものであり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容でないことから、平成26年３月21日にインド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しておりました。平成26年11月27日に同当局より、申立却下の決定が下されたため、連結子会社は、当社及び連結子会社の見解の正当性を主張していくため、平成27年２月19日に税務裁判所へ提訴いたしました。

平成27年３月18日付でインドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、平成23年３月期の関係会社間取引価格等に関し、125,208千インドルピー（242,903千円）の更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は、正当な根拠を欠くものであり、当社及び連結子会社は当該更正処分について承服できる内容でないことから、平成27年４月23日にインド国税当局（紛争解決委員会）に対し異議申立書を提出しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

（注）　１株当たり配当額には、記念配当が10円含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円)

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・ビー機械株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上