7826 フルヤ金属 四半期報告書－第47期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ

            いては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については重要な関係会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第46期第３四半期累計期間及び第46期については、１株当たり四半期（当期）純損失金額を計上しているため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、米国経済の順調な回復などを背景に急激な円安が進行したことで、輸出環境の改善期待から株式市場が活況を呈したものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動と天候不順による個人消費の伸び悩みに加え、円安に伴う輸入原材料価格の上昇、中東やウクライナ情勢、中国・ロシア経済の減速感など先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境の中、各種電子部品や半導体の市況は、スマートフォンやタブレット端末関連需要に支えられて好調を維持し、リチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボや、半導体製造装置向け温度センサーの受注も堅調に推移しました。また、人工サファイア単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注が回復し、サーバー向け需要などを背景にHD向けルテニウムターゲットの受注も回復基調が続き、触媒製造事業が本格稼働いたしました。一方、一部の貴金属価格の下落に伴い、たな卸資産の評価減を実施し、第１四半期会計期間に54百万円、及び当第３四半期会計期間に77百万円を製造原価に計上いたしました。

その結果、当第３四半期累計期間において、売上高16,288百万円（前年同四半期比23.6％減）、売上総利益2,978百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益1,506百万円（前年同四半期比68.7％増）、経常利益1,578百万円（前年同四半期比71.8％増）、四半期純利益838百万円（前年同四半期は3,116百万円の四半期純損失）となりました。

　なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。

[電子]

　前年同四半期比貴金属価格の下落から販売単価は下がったものの、スマートフォンなどのＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）に使用されるリチウムタンタレート単結晶育成装置向けのイリジウムルツボや、ガラス溶解装置向け強化白金ルツボの受注が堅調に推移したほか、ＬＥＤ基板に使用される人工サファイア単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注も回復し、売上高8,386百万円（前年同四半期35.8％減）、売上総利益1,758百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。

[薄膜]

　スマートフォンなどのタッチパネル配線向け銀合金ターゲットの受注が伸び悩んだものの、HD向けルテニウムターゲットは、サーバー向けの需要に加えて、マーケットシェアの拡大などから受注が回復し、売上高4,142百万円（前年同四半期比1.7％増）、売上総利益671百万円（前年同四半期比143.6％増）となりました。

[センサー]

　半導体製造装置メーカーや、台湾などの海外半導体メーカーからの受注が堅調に推移し、売上高1,242百万円（前年同四半期比2.6％増）、売上総利益383百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

[その他]

　使用済み電極の回収精製がやや伸び悩んだものの、第１四半期に有機EL向け貴金属化合物の受注が増加し、当第３四半期には触媒製造事業も本格稼働したことから、売上高2,516百万円（前年同四半期比15.5％減）、売上総利益297百万円（前年同四半期比43.9％増）となりました。

　　 (２）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は22,389百万円（前事業年度末比159百万円の増加）、負債は7,716百万円（前事業年度末比404百万円の減少）、純資産は14,672百万円（前事業年度末比563百万円の増加）となりました。

　　　①流動資産

　当第３四半期会計期間末における流動資産残高は12,967百万円となり、前事業年度末比1,182百万円増加いたしました。これは売掛金が1,049百万円減少しましたが、たな卸資産が1,226百万円、現金及び預金が804百万円増加したことが主な要因であります。

　　　②固定資産

　当第３四半期会計期間末における固定資産残高は9,422百万円となり、前事業年度末比1,022百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が509百万円、有形固定資産が508百万円減少したことが主な要因であります。

　　　③流動負債

　当第３四半期会計期間末における流動負債残高は4,949百万円となり、前事業年度末比302百万円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が294百万円、短期借入金が100百万円減少したことが主な要因であります。

　　　④固定負債

　当第３四半期会計期間末における固定負債残高は2,767百万円となり、前事業年度末比101百万円減少いたしました。これは長期借入金が129百万円減少したことが主な要因であります。

　　　⑤純資産

　当第３四半期会計期間末における純資産残高は14,672百万円となり、前事業年度末比563百万円増加いたしました。これは繰越利益剰余金が544百万円増加したことが主な要因であります。

　　  (３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　  (４）研究開発活動

　　　　　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は227百万円であります。
　　　　　また、当第３四半期累計期間における研究開発活動において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日付を持って、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
　　資産基準　　　　　0.60％
　　売上高基準　　　　0.50％
　　利益基準　　　　△4.52％
　　利益剰余金基準  △3.25％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は153百万円減少し、法人税等調整額は153百万円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　当事業年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は199百万円であり、貸借対照表計上額　はこの圧縮記帳額を控除しております。

　　　　なお、その内訳は建物56百万円、機械及び装置142百万円であります。

（四半期損益計算書関係）

　　　　※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　ております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、たな卸資産評価減前の売上総利益であり、当第３四半期累計期間損益計算書の売上総利益と一致しておりません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

　（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

　　　　１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルヤ金属の平成26年7月1日から平成27年6月30日までの第47期事業年度の第3四半期会計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）及び第3四半期累計期間（平成26年7月1日から平成27年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルヤ金属の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上