2477 手間いらず 四半期報告書－第12期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １．連結子会社でありました比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外した結果、連結子会社がなくなりました。よって、第12期より連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①わが国経済の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復を続けております。また、円安によって訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばし、消費税増税による苦戦を下支えしました。

②当社業績と関連性が高い市場の状況

　インターネットによるサービス提供は、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化や、クラウドサービスの一般化により、生活に欠かせないインフラのひとつとして、国民生活に深く浸透してきております。アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安による特需や、東南アジア諸国に対する大幅なビザ緩和等の政策が訪日外国人旅行者の増加を促進させ、昨年の訪日外国人旅行者数が過去最多の1,300万人を突破しました。政府は、観光立国実現のため、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人突破を目標に掲げ、インバウンドの飛躍的拡大に向けたさまざまな取組みを行っており、現在好調な旅行市場は今後もさらに拡大することが予想されます。また、インターネットメディア事業のなかで主力サービスである金融カテゴリ関連市場も、景気回復の影響により好調に推移しました。

③業績の概況

　当第３四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第３四半期累計期間の売上高は492,814千円となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は175,779千円、経常利益は177,192千円、四半期純利益は119,218千円となりました。

　また、当社は、前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

　各セグメントの状況は以下のとおりです。また、当第１四半期会計期間より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

１）アプリケーションサービス事業

　宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』において、宿泊施設のニーズに合った商品開発、各宿泊予約サイトとの連携、営業活動の強化を行いました。商品開発については、２月に新商品『TEMAIRAZU』シリーズの発売を開始し、宿泊施設の収益拡大と生産性のさらなる向上のためのイールドマネジメント機能、訪日外国人旅行者を集客するためのグローバル機能、人件費削減につながるプラン一括登録機能等を搭載しました。また、宿泊予約サイトとの連携については、当第２四半期累計期間における５社との連携に加え、２月にはアジアホテル予約管理システム『AHN（Asia Hotel Navigation）』や旅館・ホテルの卸値予約サイト『トクー！』、３月には訪日外国人旅行者向け旅館専門予約サイト『Ryokan Experience』との連携を相次いで行いました。引き続き、商品ラインアップの充実とサイト連携の強化を行い、さらなる契約施設数の拡大を図ってまいります。

　さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働率上昇、部屋単価の上昇等市場環境が改善しております。この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は432,168千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は223,222千円に増加しました。

２）インターネットメディア事業

　比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。

　この結果、インターネットメディア事業の売上高は60,645千円となり、セグメント利益は19,015千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。

　（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記
載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、連結子会社でありました比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　①資産基準　　　　　　0.37％

　②売上高基準　　　　　0.19％

　③利益基準　　　　　　0.15％

　④利益剰余金基準　　　0.63％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△66,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期会計期間より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1)株式分割の目的

　投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性の向上を目的にして株式の分割を行うものであります。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

　平成27年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

　分割前の発行済株式の総数　　　3,238,200株

　分割により増加する株式数　　　3,238,200株

　分割後の発行済株式の総数　　　6,476,400株

　分割後の発行可能株式総数　　 20,000,000株

　※今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

③分割の日程

　基準日公告日　　　　　平成27年６月15日（月曜日）

　分割の基準日　　　　　平成27年６月30日（火曜日）

　分割の効力発生日　　　平成27年７月１日（水曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第12期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上