4578 大塚ホールディングス 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　３．第７期は、決算日変更により2014年４月１日から2014年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、概ね次のとおりであります。

＜医療関連事業＞

　株式取得による子会社化に伴い、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収について

　当社の連結子会社である大塚製薬㈱は、2014年12月２日に米国の医薬品の研究開発、製造及び販売会社であるアバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「アバニア社」）に対して、大塚アメリカ Inc.の完全子会社であるビガラード コーポレーションを通じて、現金による株式公開買付け及びそれに続く現金を対価とする合併を実施することにより、アバニア社を買収することを同社と合意し、本公開買付け後、米国東部時間2015年１月13日にビガラードコーポレーションを消滅会社、アバニア社を存続会社とするデラウェア州法に基づく略式合併を行い、アバニア社の買収は同日中に完了しました。

  なお、詳細については、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

  また、本取引に必要な資金を調達するため、㈱三菱東京UFJ銀行と借入契約（ブリッジローン）を締結しました。

  2015年３月31日現在のブリッジローンの概要は以下のとおりです。

（注）上記の借入に関して、担保の提供、保証及び財務制限条項は付されておりません。

  上記ブリッジローンは、自己資金及び長期借入金への借り換えにより返済する予定であり、一部借り換えを実施しております。2015年３月31日現在の借り換えの状況は以下のとおりです。

（注）上記の借入に関して、担保の提供、保証及び財務制限条項は付されておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社は、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、第７期より連結決算日を毎年３月31日から12月31日に変更いたしました。

この結果、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」に記載の前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は、2014年４月１日から2014年６月30日までの期間を、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は、2015年１月１日から2015年３月31日までの期間を対象として記載しております。

このため、前年比較にあたっては、すべての連結対象会社の2014年１月１日から2014年３月31日までの損益を連結した前年同一期間数値を参考値として算出し、当該数値との比較で記載しています。

当第１四半期連結累計期間における売上高は385,079百万円（前年同一期間347,545百万円、前年同一期間比10.8％増）となり、営業利益は51,586百万円（前年同一期間17,302百万円、前年同一期間比198.1％増）、経常利益は51,474百万円（前年同一期間18,478百万円、前年同一期間比178.6％増）、四半期純利益は33,960百万円（前年同一期間11,984百万円、前年同一期間比183.4％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（当第１四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

（参考-前年同一期間）

（単位：百万円）

①　医療関連事業

中枢神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」は、グローバルで引き続き堅調に業績を拡大し、前年同一期間比５%強の伸長となりました。米国では大うつ病補助療法や双極性障害の販促活動を強化、新規処方数が増加したことと為替の影響により、売上は前年同一期間比で15%以上伸長しました。欧州では、2014年11月からジェネリック発売の影響を受け、売上は前年同一期間比で減少しました。アジアでは、大うつ病補助療法や韓国での小児（トゥレット障害）領域での処方が拡大し売上は伸長しました。日本では、2014年の消費税増税前の一時的な需要増加の影響により、売上は前年同一期間比で下回りましたが、統合失調症、双極性障害躁症状やうつ病・うつ状態と３つの適応症でOD錠（口腔内崩壊錠）の処方は拡大しています。

H.ルンドベックA/Sとの５つの化合物*１でのグローバルアライアンスの１つであるアリピプラゾール持続性注射剤（月１回製剤）「Abilify Maintena」は、米国では、統合失調症急性期のデータの有用性を訴求し、2015年３月より新剤形のプレフィルドタイプの注射液剤を発売して、売上が順調に拡大しています。2015年３月末時点で欧州での販売国が19カ国となり、また、2014年５月にカナダ、オーストラリアでも2015年３月から販売を開始し、販売エリアは世界で順調に拡がっています。

日本でユーシービージャパン㈱と共同販促を行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、有用性に対する高い評価、小児への処方拡大ならびに2015年２月にてんかん部分発作単剤療法の承認を得たことにより、抗てんかん剤国内市場でトップブランド*２を維持し、更にシェアも拡大しています。世界唯一の経皮吸収型ドパミンアゴニスト剤「ニュープロパッチ」は、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の適応症でパッチ剤使用の理解が拡がり、特にパーキンソン病でウェアリングオフ*３の改善効果で評価が高まり、売上は大きく伸長しました。

2015年１月13日に買収を完了した米国アバニア社の世界初で唯一の情動調節障害の治療薬「NUEDEXTA」は、米国における販売体制を強化し売上を拡大しています。

がん・がんサポーティブ領域では、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」は、国内では大腸がん、頭頸部がん、膵がんでのEBM(Evidence-based Medicine：根拠に基づく医療)を活用した情報提供活動を継続しましたが、薬価の引き下げなどの影響により減収となりました。一方、海外では売上が対前年同一期間比で増加したことからグローバルの売上は微増となりました。抗悪性腫瘍剤「ユーエフティ」は薬価の引き下げなどの影響、還元型葉酸製剤「ユーゼル」は、2014年の消費税増税前の一時的な需要増加などの影響により減収となりました。長時間作用型５-HT3受容体拮抗型制吐剤「アロキシ」の売上は堅調に推移し、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、2014年12月の膵がん効能追加による処方拡大により、前年同一期間比で売上を大幅に拡大しました。新規抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、2014年５月に発売し、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんにおける処方が拡大し、売上が順調に拡大しています。

血液がん治療において、BMS社*４と日米欧で共同事業を進めている抗悪性腫瘍剤「スプリセル」は、グローバルで慢性骨髄性白血病のファーストライン治療薬として堅調に業績を拡大しています。また、米国FDAから唯一造血幹細胞移植前治療薬として承認を受けた「ブスルフェクス」は、当社及びパートナー会社を通じて世界50カ国以上で販売しており、全身放射線照射に取って代わる骨髄移植前の処置薬として標準薬剤治療法を確立し、世界でその評価が高まり業績は大幅に伸長しています。

循環器領域では、自社創薬品であるバソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ」は、2015年３月末時点で販売国が世界20カ国・地域に拡大し、経口の水利尿薬としての新しい価値や低用量の新しい使用方法が医療現場で浸透し、グローバルの売上は前年同一期間比で大幅に伸長しました。今まで治療薬がなかった腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の治療薬として、2014年３月に世界で初めて日本で承認を取得し、順調に処方は推移しています。抗血小板剤「プレタール」は、日本では病院でのジェネリック推奨と薬価改定の影響を受けて売上は減収となりました。

消化器領域では、武田薬品工業と共同プロモーションを行う「タケキャブ®錠」は、2015年２月に発売し、多くの口座を獲得しています。胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」は、日本では病院でのジェネリック推奨と薬価改定の影響を受け減収となりました。

その他の領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」は順調に処方が拡大し、売上は伸長しました。

臨床栄養分野では、高カロリー輸液「エルネオパ」が、薬価引き下げの影響下にありながら、慢性期医療に着目した積極的なプロモーション活動により順調に売上を伸ばし、前年同一期間比で売上は微増となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の医療関連事業の売上高は288,660百万円（前年同一期間比11.8%増）、営業利益は60,619百万円（同104.8%増）となりました。

　*１：「Abilify Maintena」、ブレクスピプラゾール、Lu AE58054の３化合物とH.ルンドベックA/Sが現在研究開発を進めている新規化合物から２化合物

*２：ⓒ2015IMSHealth　JPM2015年３月をもとに作成　無断転載禁止

　*３：ドパミンを補充する薬により症状がよくなったり悪くなったりを１日何度も繰り返してしまう現象。パーキンソン病患者さんの日常生活に障害をきたす最も深刻な問題の１つ。

*４：ブリストル・マイヤーズ スクイブ・カンパニー

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本国内では、冬場のプロモーション展開が奏功し、スポーツ飲料市場が低迷している*５中、販売数量は前年同一期間を上回りました。また、大塚製薬、大塚ウエルネスベンディングとアサヒ飲料の３社は、自動販売機における主力製品の相互販売に関する業務提携を締結し、アサヒ飲料の保有する自動販売機で2015年３月後半より「ポカリスエット」の販売を開始しました。一方17カ国・地域で展開している海外では、継続した消費者育成と製品価値訴求が進み、特に中国において各チャネルの特徴を活かした販促、営業活動が奏功したことにより販売数量は前年同一期間を上回りましたが、インドネシアにおいて競合品等の影響による販売数量前年比減により、海外の販売数量は前年同一期間を下回りました。

2015年２月開催のアジア最大級のシティマラソン『東京マラソン2015』で、大塚グループは、単独企業グループとして初めて「水分補給」から「栄養補給」までをサポートし、スタート前にBCAA（アミノバリュー）、レース中に水分とイオン（ポカリスエット）、フィニッシュ後に５大栄養素（カロリーメイト）を世界から集まった約36,000人のランナーに提供致しました。

炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、消費税増税による10本パックの販売数量の減少、加えて2014年の消費税増税前の一時的な需要増加による影響で販売数量は前年同一期間を下回りましたが、2015年３月中旬には、ローヤルゼリー、プロポリス、ハチミツやビタミンB1が入った「オロナミンC ROYALPOLIS」をリニューアルし、口座獲得が順調に進んでいます。また、2015年２月より、栄養ドリンク市場が成長している韓国に新たな製造拠点を設けて販売を開始し、オロナミンCの販売国は８カ国*６となりました。

バランス栄養食「カロリーメイト」は、製品コンセプトの再浸透により消費者の製品理解を高める取り組みを継続し、また、受験シーズンのコミュニケーションを強化した結果、2014年の消費税増税前の一時的な需要増加がありながら、販売数量は前年同一期間比で微減に留まりました。

当社グループは、大豆（Soy）が地球上の健康問題、環境問題などの解決（solution）になるとの考え「Soylution」で大豆関連事業を世界11カ国・地域で展開しています。日本では、2014年４月に発売した「ソイジョイ アーモンド&チョコレート」が、デスクワーカーなどのユーザー拡大につながり、「ソイジョイ」の販売数量は前年同一期間比で二桁増となりました。また、2015年３月に「ソイジョイ ストロベリー」と「ソイジョイ ブルーベリー」を全面リニューアルし、大豆の量はそのままに、それぞれストロベリー・ブルーベリーの果実量を増量し販売を開始しました。

女性の健康を考えた、手軽に毎日摂取できるエクオール含有食品「エクエル」は、2014年４月発売以降、更年期の女性の心や身体の変化とエクオールの関係に注目した情報提供等や宣伝広報活動により、消費者の理解が進み、順調に売上は推移しています。

米国薬剤師が推奨し、2007年から８年連続米国店頭販売No.１サプリメント*７である米国ファーマバイト LLCの「ネイチャーメイド」は、米国市場が回復傾向*８にある中、売上も上昇しました。また、2014年12月に買収した米国フードステート Inc.の植物由来サプリメント製品「メガフード」、「イネート」についても順調に推移しています。

欧州を中心に40カ国以上に事業展開しているニュートリション エ サンテ SASは、栄養・健康食品ブランド「Gerble（ジェルブレ）」の砂糖不使用製品やグルテンフリー製品が成長を牽引、有機食品や大豆製品も順調に成長しました。

「肌の健康」をテーマにした健粧品（コスメディクス）事業において、男性スキンケアブランド「UL・OS（ウル・オス）」は、韓国では、ブランド育成が順調に進み採用店舗数が拡大することにより、前年同一期間比で売上が伸長しました。日本では2015年３月に、「ウル・オス 薬用リフレッシュシート」をリニューアルし、身体・顔の各部位に応じ、仕様や機能性を考えた２つのふき取りシート、「ウル・オス 大人のボディシート」「ウル・オス 大人のフェイスシート」を新発売し、現在全８種類16品目のラインアップとなりました。健康で美しい肌を求める女性向け「インナーシグナル」は、新規顧客の増加と高いリピート率から引き続き順調にロイヤルユーザーを増やし、売上は前年同一期間比で拡大しています。

滋養強壮剤「チオビタ」は、滋養強壮剤市場全体の縮小や、競合品の影響等の理由により前年同一期間の販売数量を下回りました。

経口補水液「OS-1」は、冬場の感染症等による下痢・嘔吐及び発熱に伴う脱水状態への対策として訴求活動が奏功し、販売数量は前年同一期間比で大きく増加しました。

「オロナインH軟膏」は、国内においては2014年の消費税増税前の一時的な需要増加の影響を受け対前年同一期間比で売上が減少しましたが、香港ではプロモーション活動が奏功し対前年同一期間比で売上が伸長しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は63,598百万円（前年同一期間比11.5％増）、営業利益は439百万円（前年同一期間は営業損失1,225百万円）となりました。

　*５：飲料総研データ1-3月　-7％

　*６：ＵＡＥ、クウェート、バーレーン、オマーン、サウジアラビア、カタール、韓国、日本

　*７：Pharmavite calculation based in part on data reported by Nielsen through its Scantrack® service for the Dietary Supplements category in dollar and unit sales, for the 52-week period ending 12/29/2007 and 12/28/2008 in US Food Drug Mass channels; and for the 52-week periods ending 12/26/2009, 12/25/2010, 12/24/2011, 1/5/2013, 1/4/2014, and 1/3/2015 in US xAOC channels. Ⓒ2015 The Nielsen Company

　*８：Nielsen xAOC through 01/31/15 +5.3% for the last 4 periods）.

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、高校生をコアターゲットとした積極的なマーケティング戦略、営業活動等を継続するとともに、1.5Lペットボトルの発売や「マッチピンク」などのブランド力を強化し、新規ユーザー層の拡大に伴うブランドの再認知・活性化に取り組みましたが、2014年の消費税増税前の一時的な需要増加の影響を受け、販売数量は前年同一期間比で微減となりました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、マーケティング活動を強化しブランド価値向上に努めましたが、消費税増税前の一時的な需要増加や、競合品などの影響により販売数量は前年同一期間比で減少となりました。「ボンカレー」は、「ボンカレーゴールド」の2013年からの箱ごとレンジへの対応や冬季限定商品の発売、ボンカレー史上最高品質の「The ボンカレー」の発売などによりマーケティング戦略や営業・販売促進活動を強化し、ブランド価値向上に努めた結果、販売数量は前年同一期間比で大きく拡大しました。

当事業においては、収益構造を早期に改善すべく、マーケティング戦略、販売促進活動等を見直し、経費効率を高める改革を継続しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上高は9,158百万円（前年同一期間比4.6%減）、営業損失は653百万円（前年同一期間は営業損失376百万円）となりました。

④　その他の事業

機能化学品分野では、モバイル端末に使用されるノンハロゲン難燃剤及び液晶バックライト向け紫外線吸収剤の売上が前年同一期間比で減収となりましたが、液晶ディスプレイ等の顔料分散剤として利用される「TERPLUS」は新規顧客の獲得や既存顧客への販売増により、売上が対前年同一期間比で堅調に推移しました。機能化学品分野全体としては前年同一期間並に推移しました。

ファインケミカル分野では、医薬中間体「DACTA」が競合品との販売競争激化の影響を受けて、売上は前年同一期間比で減収となりました。

運輸・倉庫分野では、『共通プラットフォーム（共同物流）』事業の推進に伴う外部顧客の拡大により取扱数量が増加し、売上は前年同一期間比で増収となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は34,082百万円（前年同一期間比5.2%増）、営業利益は1,284百万円（同1.4%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,392,230百万円（前連結会計年度末は2,178,184百万円）となり、214,045百万円増加しました。その内訳は、流動資産が166,929百万円の減少、固定資産が380,976百万円の増加、繰延資産が1百万円の減少であります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,078,673百万円（前連結会計年度末は1,245,602百万円）となり、166,929百万円減少しました。その主たる内訳は、現金及び預金が140,433百万円の減少、受取手形及び売掛金が64,266百万円の減少、有価証券が43,165百万円の増加、たな卸資産が5,919百万円の増加、その他流動資産が11,321百万円の減少となっております。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,313,498百万円（前連結会計年度末は932,522百万円）となり、380,976百万円増加しました。その主たる内訳は、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の連結子会社化等により無形固定資産が384,648百万円の増加、投資有価証券が6,019百万円の減少、退職給付に係る資産が3,185百万円の増加となっております。

② 負債の部

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は490,385百万円（前連結会計年度末は437,026百万円）となり、53,358百万円増加しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が22,318百万円の減少、賞与引当金が7,837百万円の増加、短期借入金が94,940百万円の増加、その他流動負債が25,582百万円の減少となっております。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は234,360百万円（前連結会計年度末は82,557百万円）となり、151,803百万円増加しました。その主たる内訳は、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金の調達等により長期借入金が150,159百万円の増加となっております。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は1,667,484百万円（前連結会計年度末は1,658,600百万円）となり、8,884百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払21,671百万円、四半期純利益33,960百万円の計上等により株主資本が11,829百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が5,726百万円増加したこと及び為替換算調整勘定が9,515百万円減少した結果、その他の包括利益累計額が4,218百万円減少（純資産のマイナス）したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は44,700百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

①　治療薬分野

当社グループは、医療上の未充足領域を重点領域として捉え、中枢神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域、その他循環器領域・眼科領域においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

当第１四半期連結累計期間の治療薬分野における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

②　診断薬分野

慢性骨髄性白血病の治療効果モニタリングマーカーとして『Major BCR-ABL mRNA測定キット「オーツカ」』は、日本で2014年11月に発売し、2015年４月より保険適応となりました。

医療関連事業における研究開発費は42,279百万円です。

　(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

大津スキンケア研究所では、2015年３月に「ウル・オス 薬用リフレッシュシート」をリニューアルし、身体・顔の各部位に応じた２つのふき取りシート、「ウル・オス 大人のボディシート」「ウル・オス 大人のフェイスシート」を新発売し、現在全８種類16品目のラインアップとなりました。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,272百万円です。

　(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、101百万円です。

　(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、1,047百万円です。

(5) 主要な設備

　　当第１四半期連結累計期間において、大塚ケミカルアメリカ Inc.を連結の範囲に含めたことにより新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、2014年６月27日開催の第６期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年１月１日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2014年４月１日から2014年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2015年１月１日から2015年３月31日となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式を新たに取得したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲の重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期日手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

　２　受取手形割引高及び裏書譲渡高

　３　偶発債務

下記会社の借入金等に対して債務保証を行っています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、次の収益認識した金額が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△10,643百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各セグメントに配分していない全社費用△10,670百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△10,103百万円には、セグメント間取引消去152百万円、各セグメントに配分していない全社費用△10,255百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

「医療関連事業」において、当第１四半期連結累計期間にアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式の取得により、セグメント資産が421,839百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「医療関連事業」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載のとおり、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.の株式の取得により、当第１四半期連結会計期間より、アバニア ファーマシューティカルズ Inc.を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において387,932百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１． 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

事業の内容　　　　医薬品の研究開発、製造及び販売

(2) 企業結合を行った主な理由

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「アバニア社」）は、1988年に南カリフォルニアに設立された、従業員数約500名のバイオベンチャー企業です。同社は中枢神経疾患領域に集中しており、世界初で唯一の情動調節障害（PBA: Pseudobulbar affect）治療薬である「ニューデクスタ（NUEDEXTA®、臭化水素酸デキストロメトルファン/硫酸キニジン）20 mg/10 mgカプセル」を開発し2011年2月に米国で発売しました。アバニア社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速するために新たに150名のMRを採用し300名以上の営業体制にしています。また同社は、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病、片頭痛やその他の中枢神経系の分野の開発を行っています。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害*の適応をターゲットとし、大型化が期待される新規開発化合物AVP-786の開発に取り組んでおり、現在そのフェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。

*アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

本買収により、①神経疾患の情動調節障害（PBA）という未開拓な市場の中で創造した治療薬「ニューデクスタ」、②アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品「AVP-786」、③大塚製薬が強みとする「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領域」の臨床開発力及び市場開拓力、の3つの新たな価値が大塚製薬に加わります。これにより、大塚製薬の神経疾患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけでなく、神経疾患領域も含む中枢領域全体に広がります。その結果、短期だけでなく中長期のより力強い成長が期待できます。

本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大塚グループと共有でき、かつ価値を創造できる長期的視野に立った投資を行うという、大塚グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。

(3) 企業結合日

2015年１月13日（米国東部時間）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(5) 結合後企業の名称

アバニア ファーマシューティカルズ Inc.

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の買収目的子会社（ビガラード コーポレーション）が、現金を対価として株式取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2015年１月13日から2015年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価：現金　 3,507百万USドル

取得に直接要した費用：20百万USドル

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

387,932百万円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

(3) 償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2015年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………21,671百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年３月30日

　（注）　2014年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上