| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社構造計画研究所 |
| 【英訳名】 | KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 正 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社構造計画研究所 大阪支社(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号御堂筋ＭＴＲビル５階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第56期第３四半期累計期間 | 第57期第３四半期累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,298,440 | 7,684,544 | 10,648,013 |
| 経常利益 | (千円) | 851,780 | 303,285 | 911,945 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 498,913 | 124,404 | 394,745 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △2,322 | △18,115 | △97 |
| 資本金 | (千円) | 1,010,200 | 1,010,200 | 1,010,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,106,000 | 6,106,000 | 6,106,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,122,044 | 2,704,856 | 2,756,949 |
| 総資産額 | (千円) | 13,884,919 | 11,361,171 | 9,143,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 89.72 | 28.30 | 75.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.7 | 23.8 | 30.2 |
| 回次 | 第56期第３四半期会計期間 | 第57期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 109.26 | 88.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第56期の１株当たり配当額35円には、創立55周年記念配当５円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当第３四半期会計期間において、ＡＳＥＡＮ地区のマーケティング活動を行う当社100％出資の子会社KKE SINGAPORE Pte.Ltd.を新規設立しましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュフローその他の項目に及ぼす影響が軽微であるため、非連結子会社としております。
この結果、平成27年３月31日現在では、当社及び当社の関係会社は、当社、非連結子会社３社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税及び円安に伴う物価上昇が個人消費を圧迫したほか、設備投資や輸出も伸び悩む中、公共投資も功を奏さないなど、景気の本格的な回復には遠い状況が続きました。物価上昇率が低下してきていることや、米国や欧州の景気回復による輸出持ち直しの動きも見られましたが、景気回復は予想以上に遅れています。
当社の対面業界におきましても、住宅投資や設備投資に慎重な姿勢がうかがえ、先行き不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中において、当社は、創業理念の趣旨を堅持しつつ、より発展した理念として「大学、研究機関と実業界をブリッジするProfessional Design & Engineering Firm」を掲げ、当社の組織に蓄積されてきた「組織知」に加え、大学・研究機関と共同研究の中で培った「学問知」、顧客・アライアンス企業との協業の中で培った「経験知」を融合し、生み出された「工学知（エンジニアリング）」を使って、「次世代の社会構築（デザイン）」の促進に貢献できるよう努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は76億84百万円（前年同四半期は82億98百万円）、営業利益は３億45百万円（前年同四半期は８億91百万円）、経常利益は３億３百万円（前年同四半期は８億51百万円）、四半期純利益は１億24百万円（前年同四半期は４億98百万円）となりました。
当第３四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当社では社内に蓄積されている幾つもの要素技術と経験を顧客の課題に合わせて組み合わせ、創出された解決策をソリューションとして提供しております。
以下の３セグメントがシナジーを発揮することにより、より付加価値の高いサービスや製品を創出することが、当社の事業特性となっております。各報告セグメントに関しては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）」もご参照ください。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第３四半期累計期間においては、構造設計業務、防災・耐震関連の解析コンサルティング業務、製造業向け設計支援業務、安心・安全ソリューション業務などが堅調に推移した結果、エンジニアリングコンサルティング業務における当第３四半期累計期間の売上高は、31億64百万円（前年同四半期は34億69百万円）、セグメント利益（営業利益）は６億96百万円（前年同四半期は11億79百万円）となり、受注残高は24億94百万円（前年同四半期は14億77百万円）となりました。
(システムソリューション)
当第３四半期累計期間においては、大手住宅メーカー向け構造計算システム及び製造業向け設計支援システムなどの開発業務が堅調に推移した結果、システムソリューション業務における当第３四半期累計期間の売上高は28億31百万円（前年同四半期は32億35百万円）、セグメント利益（営業利益）は６億67百万円（前年同四半期は６億21百万円）となり、受注残高は18億94百万円（前年同四半期は15億28百万円）となりました。
(プロダクツサービス)
当第３四半期累計期間においては、製造系設計者向けＣＡＥソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、人流計測ソフト、リスク分析・意思決定支援ソフトなどの販売が好調に推移した結果、プロダクツサービス事業における当第３四半期累計期間の売上高は16億88百万円（前年同四半期は15億93百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億86百万円（前年同四半期は１億81百万円）となり、受注残高は７億25百万円（前年同四半期は７億２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて85.5％増加し、47億62百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６億23百万円、受取手形及び売掛金が12億69百万円、仕掛品が３億62百万円増加する一方、前払費用が69百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.4％増加し、65億99百万円となりました。これは、主に投資有価証券が77百万円増加する一方、ソフトウェアが50百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて24.3％増加し、113億61百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて46.9％増加し、67億９百万円となりました。これは、主に買掛金が２億54百万円、短期借入金が15億50百万円、前受金が６億75百万円、賞与引当金が４億22百万円増加する一方、未払費用が４億55百万円、その他に含まれる未払法人税等が２億６百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7.0％増加し、19億47百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が２億32百万円増加する一方、長期借入金が90百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて35.5％増加し、86億56百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて1.9％減少し、27億４百万円となりました。これは、主に資本剰余金が93百万円増加する一方、利益剰余金が１億28百万円減少したことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 2,214,964 | 123.0 |
| システムソリューション | 1,550,025 | 78.3 |
| プロダクツサービス | 921,704 | 94.2 |
| 合計 | 4,686,694 | 98.5 |
(注) １．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第３四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 3,905,716 | 129.4 | 2,494,073 | 168.8 |
| システムソリューション | 3,340,079 | 99.1 | 1,894,787 | 123.9 |
| プロダクツサービス | 1,587,694 | 110.8 | 725,655 | 103.3 |
| 合計 | 8,833,491 | 112.9 | 5,114,517 | 137.9 |
(注) １．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 3,164,666 | 91.2 |
| システムソリューション | 2,831,355 | 87.5 |
| プロダクツサービス | 1,688,522 | 106.0 |
| 合計 | 7,684,544 | 92.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,624,000 |
| 計 | 21,624,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,106,000 | 6,106,000 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,106,000 | 6,106,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 6,106,000 | ― | 1,010,200 | ― | 252,550 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,504,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,601,000 | 46,010 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,106,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,010 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は197,000株であります。これは、ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託が保有する当社株式につき、会計処理上当社とＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式102,100株と役員株式報酬信託が保有する当社株式94,900株を、自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社構造計画研究所 | 東京都中野区本町4-38-13日本ホルスタイン会館内 | 1,504,500 | ― | 1,504,500 | 24.64 |
| 計 | ― | 1,504,500 | ― | 1,504,500 | 24.64 |
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は197,000株であります。これは、ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託が保有する当社株式につき、会計処理上当社とＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式102,100株と役員株式報酬信託が保有する当社株式94,900株を、自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、あらた監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.9％
②売上高基準 －
③利益基準 △0.4％
④利益剰余金基準 △0.9％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 264,057 | 887,449 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,109,575 | 2,378,711 | |||||||||
| 半製品 | 4,542 | 5,215 | |||||||||
| 仕掛品 | 407,291 | 770,289 | |||||||||
| 前渡金 | 30,813 | 20,290 | |||||||||
| 前払費用 | 394,176 | 324,874 | |||||||||
| その他 | 401,089 | 477,268 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,244 | △101,966 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,567,300 | 4,762,134 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,786,616 | 1,743,152 | |||||||||
| 土地 | 3,204,351 | 3,204,351 | |||||||||
| その他（純額） | 128,888 | 130,874 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,119,855 | 5,078,378 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 350,801 | 300,264 | |||||||||
| その他 | 12,903 | 12,803 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 363,704 | 313,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 93,139 | 170,750 | |||||||||
| その他 | 1,043,488 | 1,081,184 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44,344 | △44,344 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,092,282 | 1,207,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,575,843 | 6,599,036 | |||||||||
| 資産合計 | 9,143,143 | 11,361,171 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 229,176 | 483,421 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,950,000 | 3,500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 182,890 | 120,000 | |||||||||
| 未払金 | 276,375 | 360,627 | |||||||||
| 未払費用 | 666,485 | 211,244 | |||||||||
| 前受金 | 702,469 | 1,377,568 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 422,457 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 26,212 | 6,630 | |||||||||
| その他 | 532,620 | 227,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,566,230 | 6,709,088 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 292,500 | 202,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,419,014 | 1,651,047 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,617 | 19,897 | |||||||||
| その他 | 48,831 | 33,781 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,819,963 | 1,947,226 | |||||||||
| 負債合計 | 6,386,193 | 8,656,314 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,200 | 1,010,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,041,464 | 1,134,568 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,444,876 | 2,316,100 | |||||||||
| 自己株式 | △1,742,807 | △1,778,074 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,753,734 | 2,682,794 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,215 | 22,061 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,215 | 22,061 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,756,949 | 2,704,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,143,143 | 11,361,171 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,298,440 | 7,684,544 | |||||||||
| 売上原価 | 4,629,628 | 4,304,113 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,668,812 | 3,380,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,776,958 | 3,035,290 | |||||||||
| 営業利益 | 891,853 | 345,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 145 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,026 | 1,266 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 481 | 4,400 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,749 | 1,751 | |||||||||
| その他 | 2,794 | 3,880 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,197 | 11,413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 37,019 | 40,531 | |||||||||
| その他 | 9,251 | 12,735 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,270 | 53,267 | |||||||||
| 経常利益 | 851,780 | 303,285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,950 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,966 | 80 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 839,814 | 303,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 544,725 | 124,940 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △203,825 | 53,860 | |||||||||
| 法人税等合計 | 340,900 | 178,800 | |||||||||
| 四半期純利益 | 498,913 | 124,404 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく方法からデュレーションアプローチに基づく単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が１億48百万円、繰延税金資産が47百万円それぞれ増加し、利益剰余金が１億円減少しております。なお、この変更による当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を第１四半期会計期間より適用しております。
なお、当社が導入している制度は、第１四半期会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用していた方法を継続適用しております。そのため、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表への影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
ＥＳＯＰ信託は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表された「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
当社が本持株会に加入する所員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する本持株会会員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度111,501千円、当第３四半期会計期間53,664千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第３四半期累計期間190,000株、当第３四半期累計期間75,900株であり、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間230,533株、当第３四半期累計期間110,722株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（役員向け株式報酬制度の導入について）
当社は、第２四半期会計期間より取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
（1）取引の概要
当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年９月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額（以下、「交付株式数算定基礎額」という。）を決議し、毎翌年６月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
（2）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は当第３四半期会計期間189,894千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は当第３四半期累計期間94,900株であり、期中平均株式数は、当第３四半期累計期間42,177株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は51,454千円減少し、法人税等調整額が52,531千円、その他有価証券評価差額金が1,077千円それぞれ増加しております。
(四半期損益計算書関係)
売上高及び営業費用の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,538千円 | 173,690千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月19日定時株主総会 | 普通株式 | 115,821 | 20.00 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月20日 | 利益剰余金 |
（注）平成25年９月19日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,544千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 157,730 | 35.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成26年９月25日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,519千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には創立55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額持分法を適用した場合の投資の金額 | 200,005千円199,700千円 | 200,005千円181,585千円 |
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △2,322千円 | △18,115千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリングコンサルティング | システムソリューション | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,469,371 | 3,235,504 | 1,593,564 | 8,298,440 | ― | 8,298,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,469,371 | 3,235,504 | 1,593,564 | 8,298,440 | ― | 8,298,440 |
| セグメント利益 | 1,179,974 | 621,412 | 181,711 | 1,983,098 | △1,091,244 | 891,853 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,091,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | ||||
| エンジニアリングコンサルティング | システムソリューション | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,164,666 | 2,831,355 | 1,688,522 | 7,684,544 | ― | 7,684,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,164,666 | 2,831,355 | 1,688,522 | 7,684,544 | ― | 7,684,544 |
| セグメント利益 | 696,346 | 667,259 | 286,686 | 1,650,292 | △1,305,153 | 345,139 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,305,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円72銭 | 28円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額 (千円) | 498,913 | 124,404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) | 498,913 | 124,404 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,560,538 | 4,395,849 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期累計期間230,533株、当第３四半期累計期間110,722株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間42,177株であります。なお、役員向け株式報酬制度は第２四半期会計期間より導入したため、前第３四半期累計期間は該当ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
あらた監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 明 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健太郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第57期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。