| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 深井 未来生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 深井 未来生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 391,750 | 1,540,225 |
| 経常利益 | (千円) | 62,047 | 212,581 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 34,438 | 118,326 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 383,407 | 224,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,282,250 | 2,037,250 |
| 純資産額 | (千円) | 1,257,832 | 905,579 |
| 総資産額 | (千円) | 1,442,434 | 1,184,693 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.75 | 58.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 16.69 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 87.2 | 76.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第14期第１四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第14期では、潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第15期第１四半期累計期間では、当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．当社は平成26年10月24日開催の取締役会決議により、平成26年11月19日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済状況は、円安の進行及び企業業績の回復やデフレ脱却への期待から株高傾向が進み日本国内の経済も回復基調が続いております。一方で、不安定な国際情勢や個人消費の回復の鈍化がみられ、景気の回復が続くと考えられるものの個人消費については先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社はモバイルサービス事業の拡大に向けて、ソーシャルアプリサービス及びコンテンツサービスにおいて、ユーザー数の拡大、収益力向上に注力いたしました。
ソーシャルアプリサービスでは、位置情報連動型ゲームにおいて以下のとおり電鉄会社及び自治体と協業を行い、新たなユーザーの拡大や、O2O（Online to Offline）を行いました。
| 相手先等 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 三陸鉄道 | 復興支援コラボイベント | 「駅奪取PLUS」/「駅奪取」 |
| 東京都 | 西多摩・島しょ地域観光PRキャンペーンの応援イベント | 「駅奪取PLUS」/「駅奪取」「ステーションメモリーズ！」 |
| 由利高原鉄道 | コラボイベント | 「駅奪取PLUS」/「駅奪取」 |
| 鹿島臨海鉄道 | コラボイベント | 「駅奪取PLUS」/「駅奪取」「ステーションメモリーズ！」 |
| 全国“鉄道むすめ”巡り2015 | O2O連動型デジタルスタンプラリー(提出日現在実施中) | 「ステーションメモリーズ！」 |
このようなタイアップ企画及び日常の運営施策により、位置情報連動型ゲームの四半期別の売上高は過去最高を記録いたしました。今後も、多くのユーザーに長く楽しんで頂き、位置情報連動型ゲームの魅力をより多くのユーザーに広めると共に、沿線周辺の地域振興に貢献できるように鉄道事業者とのタイアップ等を行ってまいります。
スマートノベルにおきましては、新作を２本リリースいたしました。
コンテンツサービスでは、継続的に広告出稿管理を行い、収益の安定化に取り組みました。
上記の結果、当第１四半期累計期間における売上高は391,750千円となりました。売上高のサービス別の内訳として、ソーシャルアプリサービスの売上高は177,883千円（うち位置情報連動型ゲームの売上高は104,571千円、スマートノベル売上高は71,938千円、その他の売上高は1,372千円）、コンテンツサービスの売上高は213,867千円となり、営業利益は69,393千円、経常利益は62,047千円、四半期純利益は34,438千円となりました。
なお、当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べて、259,254千円増加し、1,249,045千円となりました。これは主として、現金及び預金が、税金の納付等がありましたが新規株式公開等により275,036千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて、1,513千円減少し、193,389千円となりました。これは、有形固定資産が主として新規取得により1,857千円増加した一方、無形固定資産が主としてソーシャルアプリの開発、及びリリースに伴う減価償却による増減により、2,786千円減少したことによるものであります。無形固定資産の増減の詳しい内訳としましては、コンテンツ仮勘定は新規開発等により19,820千円増加しております。一方、コンテンツは新規リリースによる増加がありましたが、減価償却費の計上等で21,804千円減少しております。
この結果、総資産は257,741千円増加し、1,442,434千円となりました。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べて、94,530千円減少し、173,331千円となりました。これは主として、税金の納付により未払法人税等が54,601千円、未払消費税等が16,045千円減少したことによるものであります。
固定負債は資産除去債務が時の経過により増加しております。
この結果、負債は94,511千円減少し、184,602千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、352,252千円増加し、1,257,832千円となりました。これは新規上場による公募増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,907千円増加したこと、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が34,438千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,140,000 |
| 計 | 8,140,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,282,250 | 2,416,250 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,282,250 | 2,416,250 | ― | ― |
(注) １．平成27年３月26日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．平成27年４月30日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が134,000株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日（注）１ | 245,000 | 2,282,250 | 158,907 | 383,407 | 158,907 | 158,907 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,410.00円
引受価額 1,297.20円
資本組入額 648.60円
２．平成27年４月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数は134,000株増加して2,416,250株となり、資本金及び資本準備金はそれぞれ86,912千円増加し、それぞれ470,319千円及び245,819千円となっています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,037,200 | 20,372 | 権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 50 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,037,250 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,372 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２．平成27年３月25日を払込期日とする公募増資により、発行済株式数が245,000株増加しておりますが、上記株数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
当社は自己株式等を保有していないため、該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 624,806 | 899,843 | |||||||||
| 売掛金 | 327,164 | 316,083 | |||||||||
| 貯蔵品 | 499 | 520 | |||||||||
| 前払費用 | 15,276 | 19,145 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,997 | 11,089 | |||||||||
| その他 | 3,544 | 3,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,499 | △1,443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 989,790 | 1,249,045 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 39,641 | 39,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,861 | △10,244 | |||||||||
| 建物（純額） | 30,780 | 29,397 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 14,615 | 18,345 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,381 | △9,871 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,233 | 8,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,014 | 37,871 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,546 | 8,755 | |||||||||
| コンテンツ | 39,019 | 17,215 | |||||||||
| コンテンツ仮勘定 | 16,908 | 36,728 | |||||||||
| その他 | 53 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,527 | 62,741 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,133 | 24,133 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,226 | 68,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 93,360 | 92,776 | |||||||||
| 固定資産合計 | 194,902 | 193,389 | |||||||||
| 資産合計 | 1,184,693 | 1,442,434 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,913 | 11,886 | |||||||||
| 未払金 | 119,622 | 106,379 | |||||||||
| 未払費用 | 982 | 826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,705 | 19,103 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,744 | 15,699 | |||||||||
| 預り金 | 1,412 | 2,869 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,590 | 15,096 | |||||||||
| その他 | 1,891 | 1,471 | |||||||||
| 流動負債合計 | 267,861 | 173,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,252 | 11,270 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,252 | 11,270 | |||||||||
| 負債合計 | 279,114 | 184,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 224,500 | 383,407 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 158,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 681,079 | 715,518 | |||||||||
| 株主資本合計 | 905,579 | 1,257,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 905,579 | 1,257,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,184,693 | 1,442,434 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 391,750 | |||||||||
| 売上原価 | 183,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 208,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 138,763 | |||||||||
| 営業利益 | 69,393 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式交付費 | 4,727 | |||||||||
| 株式公開費用 | 2,628 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,356 | |||||||||
| 経常利益 | 62,047 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 62,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,492 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,608 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,438 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い（平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る）、当第１四半期累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3％にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,335千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 32,591千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の当社取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において有償一般募集による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,907千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が383,407千円、資本剰余金が158,907千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社には、関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 16.75円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 34,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 34,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,056,306 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16.69円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 6,732 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社株式は平成27年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の計算においては、新規上場日から当第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
当社は、平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主である宮嶌裕二より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成27年４月30日に払込みが完了いたしました。
| (１)募集株式の種類と数 | 当社普通株式 134,000株 |
|---|---|
| (２)割当価格 | １株につき 1,297.20円 |
| (３)発行価額 | １株につき 1,113.50円 |
| (４)払込期日 | 平成27年４月30日（木曜日） |
| (５)資本組入額 | １株につき648.60円 |
| (６)発行価額の総額 | 149,209,000円 |
| (７)資本組入価額の総額 | 86,912,400円 |
| (８)引受金額の総額 | 173,824,800円 |
| (９)割当先 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| (10)払込取扱場所 | 株式会社みずほ銀行 新宿西口支店 |
| (11)申込株数単位 | 100株 |
| (12)資金の使途 | 新規アプリの開発費用、売上拡大のための外注費、新規リリース予定の位置情報連動型ゲームの広告費、安定したサービス運営のためのサーバー購入費用、その他優秀な人材確保のための採用及び研修費用等に充当する予定にしております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 轟 芳 英 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリーの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月20日及び平成27年３月６日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議し、平成27年４月30日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。