| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本コンセプト株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCEPT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松元 孝義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 仁科 善生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3507-8812(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 仁科 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第１四半期連結累計期間 | 第22期第１四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,514,327 | 2,745,026 | 10,302,993 |
| 経常利益 | (千円) | 358,428 | 569,014 | 1,820,548 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 224,475 | 377,772 | 1,160,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 209,438 | 331,733 | 1,235,120 |
| 純資産額 | (千円) | 4,449,535 | 5,570,974 | 5,474,997 |
| 総資産額 | (千円) | 13,633,758 | 14,266,151 | 14,089,768 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.41 | 86.53 | 265.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.6 | 39.1 | 38.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げ以降の景気回復の足取りの重さが依然残るものの、企業収益の改善や雇用情勢の回復、円安による輸出の増加などを背景として、緩やかな回復を続けました。
一方、世界経済に目を向けますと、米国では、シェール革命等を背景とする製造業復活の動きが顕在化する中、回復基調が持続し、引き続き世界経済を牽引しました。欧州では、ロシア情勢やギリシャ問題の再燃など、先行きに不透明感が増す中で、景気は弱含みで推移しました。新興国においては、中国経済が減速基調を強める一方、インドでは、政権交代を機とする景気上昇が続きました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、円安による競争力向上などを背景として、輸出取引が順調に推移しました。これに対し、輸入取引は、輸入価格の上昇の影響が徐々に顕在化する中で、取扱高が伸び悩みました。また三国間取引は、欧州やアジア域内が低調だったものの、北米を起点とする取扱高が堅調に推移したことから、全体としては前年並みを確保しました。一方、国内取引は、中部支店新設、神戸支店増強によるサービス提供力の向上を背景として、着実に拡大しました。輸出、輸入、三国間、国内を合算したベースでみると当社全体の取扱高は、順調に増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,745百万円（前年同期比9.2％増）となりました。また、利益面では、営業利益は565百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は569百万円（前年同期比58.8％増）となり、法人税等差引後の四半期純利益は377百万円（前年同期比68.3％増）を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加（1.3％増）し、14,266百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加（1.3％増）し、3,833百万円となりました。売掛金が47百万円、その他の流動資産が91百万円減少したものの、現金及び預金が188百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加（1.2％増）し、10,430百万円となりました。水島支店建設のための土地購入等により有形固定資産が131百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少(0.7％減)し、3,194百万円となりました。短期借入金が176百万円、１年内返済予定の長期借入金が61百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が50百万円、未払法人税等が172百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ103百万円増加(1.9％増)し、5,500百万円となりました。社債が40百万円減少したものの、長期借入金が126百万円、リース債務が28百万円増加したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加（1.8％増）し、5,570百万円となりました。利益剰余金142百万円の増加が主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,664,000 |
| 計 | 15,664,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,366,000 | 4,366,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 4,366,000 | 4,366,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 4,366,000 | ― | 600,440 | ― | 503,440 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式4,365,200 | 43,652 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | １単元（100株）に満たない株式 |
| 発行済株式総数 | 4,366,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,652 | ― |
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本コンセプト株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 | 100 | ― | 100 | 0.0 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,391,779 | 2,580,186 | |||||||||
| 売掛金 | 1,033,737 | 986,280 | |||||||||
| その他 | 358,582 | 267,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △858 | △549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,783,240 | 3,833,219 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 688,157 | 665,220 | |||||||||
| タンクコンテナ（純額） | 7,528,977 | 7,455,577 | |||||||||
| 土地 | 1,568,801 | 1,855,685 | |||||||||
| その他（純額） | 270,412 | 211,825 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,056,348 | 10,188,308 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110,608 | 104,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 136,821 | 137,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,303,777 | 10,430,931 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,750 | 2,000 | |||||||||
| 資産合計 | 14,089,768 | 14,266,151 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 715,430 | 674,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 90,000 | 266,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,395,763 | 1,457,440 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 130,000 | 80,000 | |||||||||
| リース債務 | 180,630 | 188,765 | |||||||||
| 未払法人税等 | 381,666 | 209,549 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,883 | 35,847 | |||||||||
| その他 | 301,565 | 282,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,217,940 | 3,194,965 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,932,015 | 4,058,030 | |||||||||
| リース債務 | 1,111,846 | 1,140,508 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 73,607 | 75,589 | |||||||||
| その他 | 179,362 | 166,083 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,396,831 | 5,500,211 | |||||||||
| 負債合計 | 8,614,771 | 8,695,176 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 600,440 | 600,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 526,599 | 526,599 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,209,690 | 4,351,706 | |||||||||
| 自己株式 | △282 | △282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,336,447 | 5,478,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △560 | △590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 139,110 | 93,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138,549 | 92,510 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,474,997 | 5,570,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,089,768 | 14,266,151 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,514,327 | 2,745,026 | |||||||||
| 売上原価 | 1,773,201 | 1,876,708 | |||||||||
| 売上総利益 | 741,126 | 868,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 301,737 | 302,840 | |||||||||
| 営業利益 | 439,388 | 565,477 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 245 | 134 | |||||||||
| 為替差益 | － | 43,616 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,171 | 1,247 | |||||||||
| 受取保険金 | 1,851 | 2,071 | |||||||||
| 受取補償金 | 102 | 59 | |||||||||
| その他 | 2,040 | 3,911 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,411 | 51,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,375 | 44,698 | |||||||||
| 為替差損 | 17,916 | － | |||||||||
| その他 | 17,080 | 2,805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,372 | 47,503 | |||||||||
| 経常利益 | 358,428 | 569,014 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 358,442 | 569,014 | |||||||||
| 法人税等 | 133,967 | 191,241 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 224,475 | 377,772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 224,475 | 377,772 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 224,475 | 377,772 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △85 | △29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △14,951 | △46,009 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,037 | △46,039 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 209,438 | 331,733 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 209,438 | 331,733 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％に変更されます。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 173,564千円 | 188,580千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 130,979 | 30 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 235,756 | 54 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 51円41銭 | 86円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 224,475 | 377,772 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 224,475 | 377,772 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,365,970 | 4,365,853 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
日 本 コ ン セ プ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンセプト株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンセプト株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。