| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | メドピア株式会社 |
| 【英訳名】 | MedPeer, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石見 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山中 篤史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6447-7961 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山中 篤史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期累計期間 | 第11期第２四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 452,559 | 582,501 | 958,320 |
| 経常利益 | (千円) | 133,710 | 109,111 | 245,164 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 80,503 | 56,561 | 150,604 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 128,550 | 493,255 | 493,255 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,467,000 | 8,411,000 | 1,682,200 |
| 純資産額 | (千円) | 257,042 | 1,116,360 | 1,056,554 |
| 総資産額 | (千円) | 451,302 | 1,316,645 | 1,287,875 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.98 | 6.72 | 19.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 6.30 | 18.99 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 84.5 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,412 | 21,036 | 211,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,839 | △209,243 | △44,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,539 | 2,994 | 662,466 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 165,364 | 766,271 | 951,483 |
| 回次 | 第10期第２四半期会計期間 | 第11期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 4.65 | △1.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．平成26年３月２日付で普通株式１株につき100株、平成26年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．当社は平成26年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年１月15日開催の取締役会において、株式会社日経ＢＰとの間で事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
(1) 事業譲受先の概要
①名称 株式会社日経ＢＰ
②代表者の氏名 長田 公平
③本店所在地 東京都港区白金一丁目17番３号
④資本金の額 400百万円
⑤事業の内容 出版事業
(2) 事業譲受の目的
当社は、平成19年に医師向けコミュニティサイト「MedPeer」のサービス提供を開始し、平成21年より、株式会社日経ＢＰが提供する医師・医療従事者のための総合医療情報サイト「日経メディカル Online」と共同で運営して参りました。
この度、今後の「MedPeer」の方向性について両社で検討した結果、２社の共同運営よりもメドピア単独での運営のほうが意思決定をスピードアップさせ、サービスを効率化できるという点で合意し、事業を譲り受けることを決定いたしました。
(3) 譲り受ける事業の内容
株式会社日経ＢＰと平成25年５月31日に締結した「業務提携契約書」に基づき株式会社日経ＢＰ及び当社が共同で行う医師向けインターネット掲示板事業のうち、株式会社日経ＢＰに帰属する事業
(4) 譲り受ける資産及び譲受価額
のれん 170百万円
(5) 譲り受けの時期
平成27年２月28日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う原材料・燃料コストの上昇など懸念材料はあるものの、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進により、緩やかながら回復の兆しが見えてまいりました。
当社事業の主要顧客が属する医薬品業界においては、薬価マイナス改定やジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の抑制が推し進められるとともに、新薬創出の難易度が高まる中、国内外の製薬企業の収益環境は厳しい状況となることが予想されております。また、製薬企業から医師への金銭授受に関する透明性を確保する動きが活発化し、製薬企業の営業・マーケティング活動における透明性と生産性の向上が重要視されております。
そのため、製薬企業における医薬品の情報提供手法に大きな変化が生じることが予想され、ICT（Information and Communication Technology)を利用した営業・マーケティング活動に関するサービスには、高いニーズがあります。
このような環境の中、当社は製薬企業が抱える営業・マーケティング活動、特に自社医薬品にかかる情報提供と臨床現場からの情報収集の課題解決を事業機会と捉え、積極的に医師会員の獲得及び製薬企業に向けての営業を進めてまいりました。特に、医師集合知サービスのうち、「薬剤評価掲示板」及び「Meet the Experts」を利用したマーケティング支援を中心として、製薬企業を中心とした顧客ニーズをとらえたサービス開発を行った結果、新規顧客の獲得、既存顧客への各サービスの一層の浸透により、広告掲載数が順調に推移いたしました。医師会員の獲得においても、一人でも多くの医師に対して臨床活動に有益な情報を提供すべく、コンテンツ開発に注力した結果、当第２四半期累計期間において会員は約６千人増加し、会員数は約7.7万人に達しました。今後も、当社のミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.(医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」の実現に注力していく方針であります。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高582,501千円（前年同四半期比28.7％増）営業利益109,896千円（同19.6％減）、経常利益109,111千円（同18.4％減）、四半期純利益56,561千円（同29.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて28,770千円増加し、1,316,645千円となりました。これは現金及び預金185,211千円、受取手形及び売掛金4,291千円の減少があったものの、有形固定資産58,951千円、無形固定資産168,541千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて31,035千円減少し、200,284千円となりました。これは資産除去債務15,020千円の増加があったものの、未払法人税等44,287千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて59,806千円増加し、1,116,360千円となりました。これは四半期純利益の計上に伴う利益剰余金56,561千円の増加を主要因とするものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ185,211千円減少し、766,271千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、21,036千円（前年同四半期は63,412千円の獲得）となりました。この主な要因は、医師集合知サービスの売上高が増加したことにより税引前四半期純利益が92,874千円となるとともに、前受金が12,833千円増加する一方で、法人税等の支払額78,482千円が発生するとともに、未払消費税等が30,296千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、209,243千円（前年同四半期は1,839千円の支出）となりました。この主な要因は、事業譲受による支出170,000千円、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出50,766千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、2,994千円（前年同四半期は17,539千円の支出）となりました。この主な要因は、新株予約権の発行による収入2,994千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,411,000 | 8,411,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,411,000 | 8,411,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 8,411,000 | － | 493,255 | － | 483,255 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石見 陽 | 東京都渋谷区 | 2,800,000 | 33.28 |
| 島田 亨 | 東京都港区 | 650,000 | 7.72 |
| BOZO株式会社 | 東京都渋谷区代々木三丁目58番２号 | 625,000 | 7.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目８－11 | 527,000 | 6.26 |
| 山中 篤史 | 埼玉県上尾市 | 450,000 | 5.35 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 252,000 | 2.99 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 199,000 | 2.36 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 195,200 | 2.32 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LAKE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 192,800 | 2.29 |
| 石見 奈津子 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 1.18 |
| 小山内 久人 | 東京都品川区 | 100,000 | 1.18 |
| 計 | － | 6,091,000 | 72.41 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,410,000 | 84,100 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,411,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 84,100 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 951,483 | 766,271 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 245,097 | 240,806 | |||||||||
| その他 | 32,933 | 36,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △43 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,229,469 | 1,043,671 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,339 | 63,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 167,166 | |||||||||
| その他 | 50 | 1,425 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50 | 168,592 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 54,014 | 41,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,405 | 272,974 | |||||||||
| 資産合計 | 1,287,875 | 1,316,645 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払法人税等 | 81,926 | 37,639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,140 | 7,516 | |||||||||
| ポイント引当金 | 44,014 | 51,306 | |||||||||
| その他 | 102,238 | 88,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 231,320 | 185,264 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | － | 15,020 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 15,020 | |||||||||
| 負債合計 | 231,320 | 200,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 493,255 | 493,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 483,255 | 483,255 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,043 | 136,604 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,056,554 | 1,113,115 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3,245 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,056,554 | 1,116,360 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,287,875 | 1,316,645 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 452,559 | 582,501 | |||||||||
| 売上原価 | 50,357 | 75,969 | |||||||||
| 売上総利益 | 402,201 | 506,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 265,509 | ※ 396,635 | |||||||||
| 営業利益 | 136,692 | 109,896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 97 | |||||||||
| その他 | － | 250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 299 | － | |||||||||
| 株式交付費 | － | 250 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,338 | － | |||||||||
| 為替差損 | 102 | 403 | |||||||||
| 雑損失 | － | 478 | |||||||||
| その他 | 254 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,993 | 1,132 | |||||||||
| 経常利益 | 133,710 | 109,111 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | － | 16,236 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 16,236 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 133,710 | 92,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,237 | 36,390 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,969 | △76 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,206 | 36,313 | |||||||||
| 四半期純利益 | 80,503 | 56,561 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 133,710 | 92,874 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,420 | 6,055 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 2,833 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 295 | 4,375 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △97 | |||||||||
| 支払利息 | 299 | － | |||||||||
| 移転費用 | － | 16,236 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 250 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △87,610 | 4,291 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 6,768 | 7,292 | |||||||||
| 立替金の増減額（△は増加） | － | 256 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 11,380 | 12,833 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,723 | 13,208 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,791 | △10,192 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 288 | △30,296 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 284 | 362 | |||||||||
| その他 | △1,187 | △5,624 | |||||||||
| 小計 | 72,597 | 114,658 | |||||||||
| 利息の支払額 | △276 | － | |||||||||
| 利息の受取額 | 11 | 97 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | － | △15,236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,919 | △78,482 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,412 | 21,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △170,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,819 | △50,766 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 12,923 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,839 | △209,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | － | 2,994 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △47,539 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,539 | 2,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,034 | △185,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 121,329 | 951,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 165,364 | ※ 766,271 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 295 | 千円 | 5,887 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 千円 | △0 | 千円 |
| ポイント費用 | 78,145 | 千円 | 67,779 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 6,768 | 千円 | 7,292 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 165,364 | 千円 | 766,271 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 165,364 | 千円 | 766,271 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、単一セグメントのため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 事業譲受の概要
①事業譲受先の名称
株式会社日経ＢＰ
②事業の内容
株式会社日経ＢＰと平成25年５月31日に締結した「業務提携契約書」に基づき株式会社日経ＢＰ及び当社が共同で行う医師向けインターネット掲示板事業のうち、株式会社日経ＢＰに帰属する事業
③事業譲受を行った主な理由及び取得企業を決定するに至った主な根拠
当社は、平成19年に医師向けコミュニティサイト「MedPeer」のサービス提供を開始し、平成21年より、株式会社日経ＢＰが提供する医師・医療従事者のための総合医療情報サイト「日経メディカル Online」と共同で運営して参りました。
この度、今後の「MedPeer」の方向性について両社で検討した結果、２社の共同運営よりもメドピア単独での運営のほうが意思決定をスピードアップさせ、サービスを効率化できるという点で合意し、事業を譲り受けることを決定いたしました。
④事業譲受日
平成27年２月28日
⑤企業結合の法的形式
事業譲受
(2) 四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年３月１日から平成27年３月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 170百万円
取得に直接要した費用 －百万円
取得原価 170百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
170百万円
②発生原因
主として「MedPeer」の単独運営によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 10円98銭 | 6円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 80,503 | 56,561 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 80,503 | 56,561 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,335,000 | 8,411,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 6円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 568,511 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成26年11月13日の取締役会決議 新株予約権(新株予約権の数3,245個)(株式の数324,500株) |
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は平成26年３月２日付で、普通株式１株につき100株、平成26年10月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 孝 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。