4912 ライオン 四半期報告書－第155期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会において、当社の化学品事業を分割し、連結子会社である一方社油脂工業株式会社（以下「一方社」という。）に承継するとともに、当社の連結子会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（以下「ＬＳＣ」という。）を一方社が吸収合併することを決議いたしました。

(1)　吸収分割（簡易分割）・吸収合併の目的

当社グループの中で化学品事業を行っている、当社、一方社、ＬＳＣの３社について、今般グループ内の再編を行い、一体運営による機能強化と、経営資源の集約による一層の効率化を目指すことといたしました。

(2)　吸収分割（簡易分割）について

①　分割の方式

当社を分割会社とし、一方社を承継会社とする簡易吸収分割であります。

②　分割日

平成27年７月１日（予定）

③　分割に係る割当の内容

一方社は、当社の完全子会社であることから、本会社分割に際して、株式の割当て、その他対価の交付は行いません。

④　分割する部門の平成26年12月期の経営成績

売上高：13,707 百万円（一方社に対する売上高を含む）

⑤　分割する資産、負債の項目および金額（平成26年12月末現在）

⑥　一方社の概要(平成26年12月31日現在)

(3)　吸収合併について

①　合併の方式

一方社を吸収合併存続会社、ＬＳＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、ＬＳＣは解散します。なお、本合併に際し、一方社からＬＳＣの株主に対して普通株式（合計１百万株）を割当て、一方社の資本金は200百万円から400百万円に増加させます。

②　合併に係る割当の内容

合併対価については、同一の完全親会社に支配される兄弟会社間における合併であるため、下記の協議に基づく合併比率とし、一方社は、合併新株として普通株式を発行し、この合併の効力発生日前日最終のＬＳＣの株主名簿に記載された株主に、交付いたします。
(ⅰ)　ＬＳＣの発行済普通株式１株に対して、一方社の普通株式10株
(ⅱ)　ＬＳＣの発行済優先株式１株に対して、一方社の普通株式40株

③　合併および商号変更日

平成27年７月１日（予定）

④　引継資産・負債の状況

一方社はＬＳＣの資産、負債及びこれらに付随する一切の権利義務を引継ぐものとします。

(4)　吸収分割承継・吸収合併存続会社の状況

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は、829億２千５百万円（前年同期比7.4％減、為替変動の影響を除いた実質前年同期比10.6％減）となりました。前年同期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要により販売数量が大幅に増加したこともあり、減収となりました。また、利益では、営業利益21億３千７百万円（同40.9％減）、経常利益22億７千３百万円（同41.6％減）、四半期純利益11億３千６百万円（同51.6％減）となりました。
　当社グループは、本年度より開始した中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision2020 Part－２)」における４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しています。
　国内事業では、台所用洗剤分野において主力ブランドでの新製品を導入するとともに、歯刷子、制汗剤等で高付加価値の新製品を発売し育成を図りました。
　海外事業では、オーラルケア・洗濯用洗剤等の主要分野において、積極的なマーケティング施策を展開し、重点ブランドの育成を図りました。

[連結業績の概況]

[セグメント別業績]

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要により販売数量が大幅に増加した前年同期に比べ、14.4％の減少となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比86.2％の減少となりました。

[売上高の分野別状況]

（オーラルケア分野）

歯磨は、主力の「クリニカ」および「システマ」シリーズを重点育成するとともに、おやすみ前の使用で、フッ素が翌朝まで口の中にとどまり、就寝中に歯を強くし、ムシ歯を予防する新製品「クリニカアドバンテージ デンタルジェル」を発売しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」が順調に推移するとともに、歯列にフィットするアーチ形状を採用し、歯の汚れをすみずみまで除去して歯周ポケットもきれいにできる新製品「システマ アーチフィット ハブラシ」がお客様のご好評を得ましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、 調理で手についた生肉の脂汚れ・生魚のニオイまでしっかり落とす「キレイキレイ薬用キッチン泡ハンドソープ」を新発売しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

制汗剤は、“ナノイオン殺菌成分”がワキの皮膚に長くとどまり、ニオイを長時間ブロックする新製品「Ban(バン)ニオイブロックロールオン」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（ファブリックケア分野）

洗濯用洗剤は、超コンパクト液体洗剤「トップ NANOX(ナノックス)」、「トップ HYGIA(ハイジア)」の育成に注力しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

柔軟剤は、奥深い香りが１日中続く「香りとデオドラントのソフラン アロマリッチ」シリーズが好調に推移しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、 ベタつく油汚れを水のようにサラサラ落とす“ナノ洗浄”で食器洗いが手早く片づく新製品「CHARMY Magica(チャーミーマジカ)」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」、トイレ用洗剤「ルックまめピカ トイレのふき取りクリーナー」の育成に注力しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、腰痛や肩こり痛などの身体の痛みに優れた効き目を発揮する解熱鎮痛成分“ロキソプロフェンナトリウム水和物”を配合した「エキセドリンLOX(ロックス)」を新発売しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

点眼剤は、「スマイル40 プレミアム」、「スマイル40EX(イーエックス) ゴールドマイルド」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、エイジングヘアケアシリーズ「Fleuria(フルリア)」が好調に推移しましたが、機能性食品等で、主力の「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

② 産業用品事業

当事業では、導電性カーボン、界面活性剤、業務用洗浄剤等を取り扱っており、全体の売上高は、昨年４月より一部関係会社を連結子会社としたため前年同期比8.7％の増加となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期の駆け込み需要の反動の影響を受け、前年同期比29.1％の減少となりました。

導電性カーボンは、リチウムイオン電池などの２次電池向けケッチェンブラックが堅調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

界面活性剤は、洗剤向けの原料等が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

業務用洗浄剤は、厨房向け消毒用アルコールが順調に推移しましたが、ハンドソープが伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

③ 海外事業

海外は、タイ、韓国、中国等において事業を展開しており、全体の売上高は、前年同期比18.1％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.9％の増加）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比122.0％の増加となりました。

（主要国の状況）

タイでは、「植物物語」ボディソープが堅調に推移しましたが、洗濯用洗剤「パオ」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比微増となりました。なお、為替変動の影響を受け円貨換算では大幅に上回りました。

韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移しましたが、台所用洗剤「チャムグリーン」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。なお、為替変動の影響を受け円貨換算では大幅に上回りました。

中国では、「システマ」歯刷子が順調に推移するとともに、日本製品の輸入販売が増加し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。また、円貨換算でも大幅に上回りました。

④ その他

建設請負事業等のその他では、全体の売上高は、前年同期比1.6%の増加となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期比220.0％の増加となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して187億６千２百万円減少し、2,645億８千９百万円となりました。純資産は、30億４千９百万円減少し、1,243億８千５百万円となり、自己資本比率は44.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、今後の目指す姿と、そこに至る戦略として新経営ビジョン「Vision2020」を策定しております。

この「Vision2020」の実現に向け「Ｖ－２計画」の４つの戦略を着実に実行し、成果につなげていくことが当社グループの課題であると認識しております。

① 国内事業の質的成長

一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、ブランド戦略の徹底と競争費用の効率化を進め、収益力を強化してまいります。また、研究開発における重点的な資源配分や外部との連携強化等により、技術シーズの創出に取り組むとともに、安定かつ効率的なサプライチェーンの構築も進めてまいります。

② 海外事業の量的成長

成長市場であるアジアを中心に、オーラルケア製品、洗濯用洗剤の市場地位向上を目指し、マーケティング活動の一層の充実を図るとともに、生産能力の増強も着実に進めます。あわせて、フィリピン事業の育成に注力するとともに、他の未参入エリアの探索を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

③ 新しいビジネス価値の開発

通信販売事業のさらなる成長を目指し、商品開発、育成体制を強化するとともに、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も積極的に進めてまいります。

④ 組織学習能力の向上

新しいコーポレートメッセージのもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコ ライオン)」活動にも一層注力し、環境保全への貢献を果たしてまいります。

当社グループでは、これらの４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容の概要等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。　

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。

企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。　

創業120周年を機に当社の目指す姿を定めた「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役２名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、平成27年３月27日開催の第154期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。

 (ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け
 (ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
　　　その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

 (ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

 (ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

 (ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

　(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。
　企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

 (ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

 (ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
（http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2015/pdf/2015018.pdf）

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22億１千２百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注１)  当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
  調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

(注２)  ①各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式
  １株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
②当社が当社普通株式につき株式併合を行う場合には、行使価額は当該株式の併合の比率に応じ比例的に調整
  し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
③当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、
  合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

(注３)  1)次の各号に掲げる事項が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)で承認されたときには、未行
  使の新株予約権については当社が無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合弁契約書承認の議案
②当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
③当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
  ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもし
  くは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設け
  る定款の変更承認の議案
2)前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が
  発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとする。

(注４)  発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり557円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、新株予約権の払込金額１株当たり557円については、当社執行役員の当社に対する報酬債権をもって相殺しています。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式366株が含まれております。

２ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名

　 義の株式が、それぞれ3,000株及び550株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が4,106百万円減少、退職給付に係る負債が3,161百万円増加、利益剰余金が4,680百万円減少しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

　　保証債務

　　(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務3,016百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

当四半期連結会計期間の保証債務3,022百万円のうち1,431百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度
末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)

　１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

　１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　　  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額171百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

　  ２ セグメント利益の調整額256百万円は、内部取引消去額等であります。　

　  ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した

ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 (子会社設立および子会社間の事業譲渡)

当社は、平成27年４月30日開催の取締役会において、台湾に当社100％出資の子会社を新たに設立するとともに、連結子会社である獅王工業股份有限公司（以下「獅王工業」という。）の販売事業を当該新設会社に事業譲渡することを決議いたしました。

１．新会社設立および事業譲渡の目的

当社グループの台湾における営業力の強化および経営の意思決定の迅速化を目的として、獅王工業の販売・マーケティング部門を分離し、新たに当社が100％出資により設立する子会社に当該部門を譲渡することといたしました。

２．新設子会社の概要

商号：獅王家品股份有限公司
事業内容：洗濯用洗剤、台所洗剤、歯磨、ハブラシ、化学品等の販売
設立年月日：2015年９月１日（予定）
資本金：530百万台湾ドル（約20.4億円）
出資比率：当社　100%

３．事業譲渡の内容

 (1) 譲渡する事業

洗濯用洗剤、台所洗剤、歯磨、ハブラシ、化学品等の販売
なお、製造については獅王工業で継続いたします。

（2）譲渡する事業の平成26年12月期の経営成績

 売上高：1,035百万台湾ドル（約39.8億円）

２ 【その他】

平成27年２月10日開催の取締役会において、平成26年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　    1,340,569,900円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成27年３月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年５月14日

ライオン株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 井 誠 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 裕 輔 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 東 朋 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライオン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライオン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。