| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 孝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 與 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 丸 山 與 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,256,513 | 1,222,734 | 2,463,538 |
| 経常損失(△) | (千円) | △45,447 | △67,413 | △103,324 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △51,065 | △69,586 | △119,759 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △45,465 | △56,536 | △153,709 |
| 純資産額 | (千円) | 2,208,426 | 2,022,089 | 2,100,182 |
| 総資産額 | (千円) | 2,970,363 | 2,670,807 | 2,748,099 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △7.11 | △9.68 | △16.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 75.7 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,186 | △66,835 | △179,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,264 | △146,804 | △47,564 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △93,873 | △62,868 | △187,592 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,742,765 | 1,324,210 | 1,600,719 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.05 | 4.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社５社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び保守を中心とする「ITソリューション事業」、健康関連商品及び製品の生産・販売を中心とする「ヘルスケア事業」及び「自己資金運用事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 証券業務向けディーリング／パッケージシステムの設計開発、販売及び保守運用事業 | 当社 |
| ITソリューション事業 | 法人向けパッケージシステムの設計開発・販売事業 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康食品や化粧品等の生産・販売事業 | 当社、株式会社らぼぉぐ、株式会社健康プラザパル、株式会社ビューティーグルカン |
| 自己資金運用事業 | 自己資金運用事業 | 株式会社トレーデクス |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守運用を中心とする「金融ソリューション事業」、グループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ITソリューション事業」、健康食品や化粧品等の生産及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「自己資金運用事業」の４つです。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の当社グループの連結経営成績は以下の表のとおりです。
| 平成26年９月期（前第２四半期） | 平成27年９月期（当第２四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| 売上高 | 1,256 | 100.0 | 1,222 | 100.0 | 97.3 |
| 金融ソリューション事業 | 1,067 | 85.0 | 961 | 78.6 | 90.1 |
| ITソリューション事業 | 83 | 6.6 | 167 | 13.7 | 201.0 |
| ヘルスケア事業 | 105 | 8.4 | 93 | 7.7 | 88.5 |
| 自己資金運用事業 | ― | ― | 0 | 0.0 | ― |
| 営業損失(△) | △43 | ― | △64 | ― | ― |
| 四半期純損失（△） | △51 | ― | △69 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当社グループの連結売上高の約８割は金融ソリューション事業の売上高であり、その中でも証券会社等のディーリング（自己資金運用）業務を行う法人への売上高は、連結売上高の約３分の２を占めます。一方で、金融業界にとどまらず多くの企業や消費者に製品及びサービスを提供するため、平成24年９月期よりITソリューション事業とヘルスケア事業を開始しております。
当第２四半期においては、日経平均株価は上昇基調であったものの、東証一部上場銘柄の売買高は前年同期を５％程度下回り、当社の主要顧客である証券業界では減収となる企業も少なからずありました。
当社グループの当第２四半期の業績は、金融ソリューション事業とヘルスケア事業が減収となったものの、ITソリューション事業ではセグメント売上高が倍増しました。結果として、連結売上高は前年同期に近い水準となる1,222百万円となりました。利益面では、ヘルスケア事業において重要な研究開発案件に関する費用を計上した影響で、連結営業損失が前年同期から21百万円増加し64百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 961百万円（前年同期比 90.1%）
セグメント利益 218百万円（前年同期比 79.6%）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、以下の表のとおりです。
＜製品区分別＞
| 平成26年９月期（前第２四半期） | 平成27年９月期（当第２四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 証券ディーリングシステム | 706 | 66.2 | 642 | 66.9 | 91.0 |
| 取引所端末 | 125 | 11.8 | 130 | 13.5 | 103.5 |
| 外国為替証拠金システム | 128 | 12.0 | 83 | 8.7 | 64.8 |
| 取引所関連システム | 92 | 8.7 | 90 | 9.4 | 97.9 |
| その他 | 14 | 1.3 | 14 | 1.5 | 100.7 |
| 合 計 | 1,067 | 100.0 | 961 | 100.0 | 90.1 |
＜売上区分別＞
| 平成26年９月期（前第２四半期） | 平成27年９月期（当第２四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| パッケージ売上 | 35 | 3.3 | 62 | 6.5 | 174.9 |
| システムインテグレーション売上 | 122 | 11.5 | 64 | 6.7 | 52.6 |
| ライセンスビジネス売上 | 478 | 44.8 | 536 | 55.8 | 112.1 |
| カスタマーサポート売上 | 430 | 40.4 | 298 | 31.0 | 69.3 |
| 合 計 | 1,067 | 100.0 | 961 | 100.0 | 90.1 |
＜売上高＞
当第２四半期においては、前年同期比で１割程度売上高が減少する結果となりました。
・外国為替証拠金システムの売上高が大きく減少しました。直近１年の間に顧客の獲得と解約がそれぞれ１件あったものの、解約による売上高減少の影響が上回ったことが主な要因です。
・取引所端末は、着実に新規顧客を獲得しており、売上高が増加しています。
・売上区分別では、カスタマーサポート売上の減少が、セグメント売上高減少の要因となりました。前年同期と比較し取引顧客数は着実に増加したものの、外国為替証拠金システムと同様、比較的大口の顧客の解約を補うに至りませんでした。
＜費用面＞
・ASP化の進展と積極的なコスト削減の実行により、現行ディーリング・トレーディングシステムの運用工数やサーバ保守に係るコストが着実に減少しています。
・TIGERの次期基幹システムとなる『TIGER Trading Platform Prospect』の研究開発や、昨今の市場環境の大きな変化に適合した、顧客にとって付加価値の高い先進的なソリューションの開発を積極的に進めました。
金融ソリューション事業においては、継続的にコスト削減を実施し効果をあげていますが、再成長のための研究開発も行っており、当第２四半期においては顧客の利益に直接貢献出来る複数の新サービスを開始しました。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイ（以下「BSJ」）の事業です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 167百万円（前年同期比201.0%）
セグメント利益 34百万円（前年同期は54百万円のセグメント損失）
グループ経営管理ソリューションシステムの販売とエンジニア派遣が従来からの主要なサービスでしたが、当第２四半期からITサポートセンター業務が新たに主要サービスに加わりました。当第２四半期においては、ITサポートセンター業務の新規案件の売上高への寄与が大きくセグメント損益が黒字転換し、第３四半期以降も売上高が計上される予定です。また収益基盤の強化に向けて、経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e²』等のグループ経営管理ソリューションシステムの受注活動も行っています。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社、株式会社らぼぉぐ（以下「LBG」）、株式会社健康プラザパル（以下「パル」）及び株式会社ビューティーグルカンの事業です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 93百万円（前年同期比88.5％）
セグメント損失 151百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）
ヘルスケア事業においては、個人消費者向けの事業を展開しているパル及び株式会社ビューティーグルカンの売上高に占める割合が高く、粗利率が高い自社ブランド品の販売に力を入れました。結果として、売上高に占める自社ブランド品の割合が増加し、前年度と比較し粗利率が改善しました。
売上高の面では、海外向け化粧品原料が売上高を計上するなどのプラス要因があったものの、前年同期は平成26年４月の消費税増税前の駆け込み需要があったため、当第２四半期はその反動で減収となりました。
費用面においては、平成26年10月に発表した学校法人東京女子医科大学及び独立行政法人産業技術総合研究所との産学官連携共同研究に伴う研究開発費や雑誌媒体への広告宣伝費等の先行投資的な支出があり、当第２四半期のセグメント損益に大きく影響しました。
（自己資金運用事業）
自己資金運用事業の業績は、連結子会社である株式会社トレーデクスの業績です。
当第２四半期の経営成績は以下のとおりです。
売上高 ０百万円
セグメント損失 ０百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）
金融ソリューション事業において年内稼動を予定している『TIGER Trading Platform Prospect』に関連する研究等を行っています。当第２四半期は若干のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,670百万円となりました。自己資本比率は75.7％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は399.5％であり、短期、中期共に財務面の安定を保っています。
（資産）
総資産合計2,670百万円のうち、現金及び預金と有価証券が1,424百万円（構成比53.4％）を占めています。
その他の主な資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）253百万円（構成比9.5％）、受取手形及び売掛金316百万円（構成比11.9％）、投資有価証券197百万円（構成比7.4％）となっています。
（負債）
負債合計648百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が389百万円（負債及び純資産に対する構成比14.6％）を占めています。
（純資産）
純資産合計は2,022百万円であり、主な内訳は資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△187百万円、自己株式△95百万円となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、1,324百万円となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の支出（前年同期は117百万円の支出）となりました。税金等調整前四半期純損失は68百万円、現金支出を伴わない連結損益計算書上の費用である減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額及びその他の償却額が合計46百万円ありました。
また、連結貸借対照表項目の主な増減は以下のとおりでした。
・売上債権の増減額（△は増加） △78百万円
・未払金の増減額（△は減少） 19百万円
・未払消費税等の増減額（△は減少） 13百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の支出（前年同期は61百万円の支出）となりました。
有価証券の取得による支出100百万円、金融ソリューション事業における『TIGER Trading Platform Prospect』開発に伴うサーバ購入等の有形固定資産の支出46百万円がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出（前年同期は93百万円の支出）となりました。
長期借入金の純減額（長期借入金の返済が長期借入れによる収入を上回った額）24百万円と配当金の支払額21百万円が主な内訳です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、198百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
（注）平成27年２月１日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～ 平成27年３月31日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西本 一也 | 東京都新宿区 | 1,346,400 | 18.09 |
| 尾﨑 孝博 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 850,800 | 11.43 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 643,700 | 8.65 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル | 東京都港区六本木6-10-1 | 512,400 | 6.88 |
| 株式会社インタートレード | 東京都中央区新川1-17-21 | 259,200 | 3.48 |
| 赤木屋ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋2-7-1 | 170,000 | 2.28 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 133,700 | 1.80 |
| インタートレード従業員持株会 | 東京都中央区新川1-17-21 | 120,100 | 1.61 |
| 西本かな | 東京都新宿区 | 118,500 | 1.59 |
| 荒木幸男 | 東京都新宿区 | 116,700 | 1.57 |
| 計 | ― | 4,271,500 | 57.38 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 259,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,185,200 | 71,852 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,852 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インタートレード | 東京都中央区新川１－17－21 | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,049,056 | 961,982 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 238,065 | 316,701 | |||||||||
| 有価証券 | 551,662 | 462,937 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,302 | 83,167 | |||||||||
| 仕掛品 | 139,305 | 154,717 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,962 | 15,529 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 95,091 | 90,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,077 | △12,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,180,368 | 2,088,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 180,533 | 183,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,475 | △71,614 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 118,058 | 112,048 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,820 | 22,878 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,943 | △8,511 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,877 | 14,366 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 322,062 | 364,161 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △307,382 | △313,106 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,679 | 51,054 | |||||||||
| リース資産 | 27,144 | 27,144 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,834 | △20,481 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,309 | 6,662 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 154,924 | 184,132 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 35,745 | 27,131 | |||||||||
| のれん | 39,857 | 32,255 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,850 | 60,634 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 184,596 | 197,646 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 800 | 800 | |||||||||
| その他 | 166,301 | 155,085 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,742 | △15,742 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 335,955 | 337,789 | |||||||||
| 固定資産合計 | 567,730 | 582,556 | |||||||||
| 資産合計 | 2,748,099 | 2,670,807 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 84,651 | 88,463 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 105,000 | ※ 105,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,866 | 97,296 | |||||||||
| リース債務 | 5,530 | 3,552 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,305 | 6,108 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 1,200 | |||||||||
| その他 | 102,857 | 134,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 418,210 | 435,991 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 190,565 | 187,517 | |||||||||
| リース債務 | 4,794 | 3,863 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 33,102 | 18,973 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,244 | 2,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 229,706 | 212,726 | |||||||||
| 負債合計 | 647,916 | 648,718 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | △96,734 | △187,877 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,080,932 | 1,989,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,250 | 32,300 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,250 | 32,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,100,182 | 2,022,089 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,748,099 | 2,670,807 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,256,513 | 1,222,734 | |||||||||
| 売上原価 | 847,599 | 723,221 | |||||||||
| 売上総利益 | 408,913 | 499,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 452,662 | ※ 564,513 | |||||||||
| 営業損失（△） | △43,749 | △64,999 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 376 | 265 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,000 | 900 | |||||||||
| 受取手数料 | 265 | 169 | |||||||||
| その他 | 1,498 | 305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,140 | 1,640 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,598 | 4,006 | |||||||||
| その他 | 240 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,839 | 4,053 | |||||||||
| 経常損失（△） | △45,447 | △67,413 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 2,576 | 688 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,576 | 688 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △48,023 | △68,102 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,041 | 1,484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,041 | 1,484 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △51,065 | △69,586 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,065 | △69,586 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △51,065 | △69,586 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,600 | 13,050 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,600 | 13,050 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △45,465 | △56,536 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △45,465 | △56,536 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △48,023 | △68,102 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,895 | 19,078 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 12,021 | 8,997 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,941 | 7,601 | |||||||||
| その他の償却額 | 9,978 | 11,319 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 258 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 1,200 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △538 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 1,127 | |||||||||
| 移転費用 | 2,576 | 688 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,376 | △1,165 | |||||||||
| 支払利息 | 5,598 | 4,006 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,914 | △78,823 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △104,730 | △9,844 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 24,080 | 3,739 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,970 | 3,811 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,509 | 19,419 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △619 | 917 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,881 | 13,532 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 7,244 | △3,648 | |||||||||
| その他 | △175 | － | |||||||||
| 小計 | △100,385 | △65,885 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,375 | 1,165 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,551 | △4,019 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | △2,576 | △688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,048 | △1,821 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 4,414 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △117,186 | △66,835 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △100,710 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,747 | △46,418 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,653 | △383 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △20,870 | △335 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,882 | 418 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | － | 625 | |||||||||
| その他 | △1,875 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,264 | △146,804 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,229 | △2,907 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △13,626 | △14,129 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 45,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76,968 | △69,618 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △49 | △21,214 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,873 | △62,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △272,324 | △276,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,015,089 | 1,600,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,742,765 | ※ 1,324,210 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 57,762 | 千円 | 61,073 | 千円 |
| 給与手当 | 123,924 | 千円 | 115,734 | 千円 |
| 減価償却費 | 6,196 | 千円 | 5,868 | 千円 |
| 地代家賃 | 27,742 | 千円 | 28,012 | 千円 |
| 研究開発費 | 55,329 | 千円 | 198,546 | 千円 |
| のれん償却額 | 13,941 | 千円 | 7,601 | 千円 |
| 退職給付費用 | 900 | 千円 | 1,231 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,091,224千円 | 961,982千円 |
| 有価証券 | 651,540千円 | 462,937千円 |
| 計 | 1,742,765千円 | 1,424,920千円 |
| 取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する有価証券 | ― | △100,710千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,742,765千円 | 1,324,210千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 21,556 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ITソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,067,630 | 83,070 | 105,812 | ― | 1,256,513 | ― | 1,256,513 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 1,625 | 905 | ― | 2,530 | △2,530 | ― |
| 計 | 1,067,630 | 84,695 | 106,718 | ― | 1,259,044 | △2,530 | 1,256,513 |
| セグメント利益又は損失(△) | 273,939 | △54,947 | △107,131 | △1,230 | 110,630 | △154,379 | △43,749 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△154,379千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ITソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 自己資金運用事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 961,623 | 167,009 | 93,630 | 470 | 1,222,734 | ― | 1,222,734 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | 1,500 | 67 | ― | 1,567 | △1,567 | ― |
| 計 | 961,623 | 168,509 | 93,698 | 470 | 1,224,302 | △1,567 | 1,222,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | 218,128 | 34,351 | △151,568 | △684 | 100,227 | △165,227 | △64,999 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△165,227千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △7円11銭 | △9円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △51,065 | △69,586 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △51,065 | △69,586 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。