E02543 東燃ゼネラル石油 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社９社）並びに関連会社13社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に原油及び製品価格の下落に伴う売掛金及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末比で1,345億円減少し、1兆2,417億円となりました。

負債は、短期借入金が増加したものの、揮発油税等未払税金及びコマーシャル・ペーパー等が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で994億円減少し、1兆141億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比で352億円減少し、2,276億円となりました。

(2) 経営成績

　当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、ＭＯＣマーケティング合同会社（旧三井石油株式会社）の取得に伴い販売数量が増加したものの、主に原油価格の下落の影響を受けた製品価格の下落により、前年同期比で19.2％（1,576億円）減少して6,638億円となりました。

　連結営業損益は、石油製品マ－ジンの回復などの増益要因もありましたが、原油及び製品価格が下落したため在庫評価損が発生したことで、142億円（前年同期比6億円減）の損失となりました。

　連結経常損益は持分法適用会社からの投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて149億円（前年同期比6億円減）の損失となりました。

　連結四半期純損益は、特別損益及び法人税の調整等の結果、259億円(前年同期比152億円減)の損失となりました。なお、法人税等には、注記事項の（追加情報）に記載の法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでおります。

　営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。

①　石油事業

当第１四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は110億円（前年同期比61億円増）の損失となりました。在庫評価損418億円（前年同期比419億円減）の影響を除いたセグメント利益は、大幅な石油製品マ－ジンの回復を反映して308億円（前年同期比480億円増）となりました。

②　石油化学事業

当第１四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は11億円（前年同期比66億円減）となりました。在庫評価損32億円（前年同期比31億円増）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類のマージン環境を反映して43億円（前年同期比35億円減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で76億円減少し、274億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び主要な増減要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、130億円の純支出（前年同期では461億円の純支出）となりました。これは主に、３ヵ月間に４ヵ月分の揮発油税等の支払いが行われたことを主たる要因とした未払金の減少などによる資金減少が、たな卸資産や売上債権の減少などによる資金増加を上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、57億円の純支出（前年同期では291億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同期にはＭＯＣマーケティング合同会社の取得が含まれております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、110億円の純収入（前年同期では1,057億円の純収入）となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金増加の一部が、コマーシャル・ペーパーの減少及び配当金の支払いによる資金減少により相殺されたことによるものです。なお、前年同期には営業活動によるキャッシュ・フローが純支出になったこと、並びにＭＯＣマーケティング合同会社の取得のための資金調達を目的とした短期借入金及び長期借入金の増加が含まれております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は3億円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

前連結会計年度まではＭＯＣマーケティング合同会社が所有するすべての資産を、国内子会社の主要な設備の範囲に含めておりましたが、同社は所有する主な資産を譲渡したため、同社が所有する資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲から除外しました。なお、資産の譲渡先は当社グループの会社であり、当社の連結財務諸表への影響はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日　以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しました。なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用いたします。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しています。

なお、この変更による四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,329百万円、退職給付に係る調整累計額が568百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,565百万円、資本剰余金が757百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,631百万円、資本剰余金が3,000百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,630百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　支払保証債務

(1) 銀行借入金等

(2) 信用状取引

(3) 輸入消費税延納支払

※２　財務制限条項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額△470,414百万円は、セグメント間取引によるものです。

２　のれんの償却額△4,231百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額△486,233百万円は、セグメント間取引によるものです。

２　のれんの償却額△4,362百万円は、各報告セグメントに配分していないため調整額の欄に記載しております。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。

（１株当たり情報）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

（注）　算定上の基礎

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

（注）　算定上の基礎

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年４月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＥＭＧマーケティング合同会社が保有する極東石油工業合同会社の全持分を平成27年７月１日付で取得することを決議いたしました。また、同日を効力発生日として、当社を存続会社として、当社の特定子会社かつ完全子会社である極東石油工業合同会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成27年５月１日付で合併契約書を締結いたしました。

１　合併の目的

吸収合併の対象となる極東石油工業合同会社は、千葉製油所を有する精製専業会社です。当社グループの資本形態を簡素化し、当社の３工場と合わせてさらなる経営の効率化を進めるため、当社が99％の持分を保有するＥＭＧマーケティング合同会社が保有する極東石油工業合同会社の全持分を当社が取得し、完全子会社としたうえで、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。

２　合併の要旨

① 合併の日程

合併決議取締役会　　　　平成27年４月24日

合併契約書締結日　　　　平成27年５月１日

合併期日（効力発生日）　平成27年７月１日（予定）

本合併は、当社においては会社法796条第２項の規定に従い株主総会の承認を求めないことといたします。また、極東石油工業合同会社においては、会社法793条第１項第１号の規定に従い、本合併の効力発生日の前日までに本契約について総社員の同意を求める（ただし、定款に別段の定めをする場合には当該定めに従う）手続を実施するものといたします。

② 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、極東石油工業合同会社は解散いたします。

③ 合併に係る割り当ての内容

当社は極東石油工業合同会社の全持分を所有いたしますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当事項はありません。

３　被合併会社の概要（平成26年12月31日現在）

４　合併後の状況

本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。

５　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する予定です。

２【その他】

(1)決算日後の状況

特記事項はありません。

(2)訴訟

　特記事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上