| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | パラカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Paraca Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 内藤 亨 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番9号 |
| 【電話番号】 | 03（6230）2300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 間 嶋 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目11番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6230）2300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 間 嶋 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期累計期間 | 第19期第２四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,006 | 5,352 | 10,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 779 | 871 | 1,477 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 499 | 550 | 893 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 1,622 | 1,674 | 1,642 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,719,600 | 9,915,400 | 9,801,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,833 | 8,762 | 8,255 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,017 | 22,714 | 20,694 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.88 | 58.52 | 96.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.64 | 57.09 | 93.89 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 38.2 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 956 | 726 | 1,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15 | △1,364 | △699 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △574 | 1,342 | △785 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,810 | 2,574 | 1,870 |
| 回次 | 第18期第２四半期会計期間 | 第19期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.82 | 26.61 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）における我が国の経済は、個人消費は依然として緩やかな増加にとどまり、設備投資もほぼ横ばいであったものの、輸出の増加幅拡大により貿易収支は改善し、経常収支は黒字幅が拡大するなど、穏やかに回復しております。
当社の属する駐車場業界においては、慢性的な駐車場不足を背景にその売上について底堅さを維持しております。
このような中で、当社は、引き続き積極的な営業活動を行い、駐車場の新規開設を進めるとともに、既存駐車場の採算性向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間においては133件2,316車室の新規開設、41件523車室の減少により92件1,793車室の純増となり、３月末現在、1,515件21,477車室が稼働しております。
以上の活動により、当第２四半期累計期間の売上高は5,352百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益993百万円（同9.0％増）、経常利益871百万円（同11.7％増）、四半期純利益550百万円（同10.2％増）を計上いたしました。
当社の具体的な駐車場形態毎の状況は以下のとおりであります。
（賃借駐車場）
当第２四半期累計期間において131件2,272車室の開設及び41件523車室の減少により90件1,749車室の純増となりました。その結果、３月末現在においては1,402件17,960車室が稼働しております。新規駐車場の開拓が順調に推移し、また、既存駐車場の売上についても堅調であったことから売上高は4,437百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（保有駐車場）
当第２四半期累計期間において仙台市青葉区中央1件30車室、大阪市中央区西心斎橋1件14車室、2か所合計投資額約1,000百万円分の駐車場を取得しました。その結果、３月末現在においては113件3,517車室が稼働しております。既存駐車場の売上について堅調に推移したため、売上高は760百万円（同2.5％増）となりました。
（その他売上）
当第２四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、駐輪場売上及び太陽光発電売上により、売上高は154百万円（同7.7％減）となりました。これは、主に自動販売機関連売上が減少したためであります。
当事業年度における駐車場形態毎の販売実績は以下のとおりです。
| 前第２四半期累計期間（自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日） | 当第２四半期累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | 前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日） | |
|---|---|---|---|
| 駐車場形態 | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| 賃借駐車場 | 4,097 | 4,437 | 8,281 |
| 保有駐車場 | 741 | 760 | 1,465 |
| その他売上 | 167 | 154 | 334 |
| 合計 | 5,006 | 5,352 | 10,080 |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は22,714百万円となり、前事業年度末に比べ2,020百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産土地の増加（1,085百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債の部は13,952百万円となり、前事業年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加（1,140百万円）によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産の部は8,762百万円となり、前事業年度末に比べ506百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金の増加（438百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度
末の39.5％から38.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ703百万円増加し、2,574百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は前年同四半期に比べ230百万円減少し、726百万円となりました。これは主として、税引前四半期純利益865百万円、減価償却費305百万円、法人税等の支払額442百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は前年同四半期に比べ1,349百万円増加し、1,364百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,380百万円、有形固定資産の売却による収入52百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は前年同四半期は574百万円でしたが、当第２四半期累計期間は財務活動により1,342百万円を得られました。これは主として、借入金による収入2,652百万円、借入金の返済による支出1,014百万円、リース債務の返済による支出212百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,915,400 | 9,923,400 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,915,400 | 9,923,400 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には平成27年５月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年12月18日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 1,880 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 188,000（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 918（注）2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年12月19日至 平成36年12月18日（注）3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,179.1資本組入額 590 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）5 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）6 |
(注) １ 当社が合併、会社分割、株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×1株当り払込金額 |
| 1株当り時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権割当後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
３ 行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めない。
③その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６ 組織再編時の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
上記（注）4に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由
新株予約権者が上記（注）4①の条件を満たさなくなった場合、その他理由のいかんを問わず権利を行使することができなくなった場合、当該新株予約権について、当社はこれを無償で取得することができる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月１日～平成27年３月31日（注） | 114,000 | 9,915,400 | 32 | 1,674 | 32 | 1,704 |
(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日成ビルド工業株式会社 | 石川県金沢市金石北３－16－10 | 984,000 | 9.92 |
| 有限会社リョウコーポレーション | 東京都荒川区南千住６－37－１－303 | 700,000 | 7.05 |
| 兼 平 宏 | 東京都世田谷区 | 570,000 | 5.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 452,400 | 4.56 |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１－６－１ | 400,000 | 4.03 |
| 日信電子サービス株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区鈴谷４－８ | 300,000 | 3.02 |
| 株式会社プレステージ・インターナショナル | 東京都千代田区麹町１－４ | 300,000 | 3.02 |
| 内 藤 宗 | 東京都荒川区 | 280,000 | 2.82 |
| 内 藤 主 | 東京都荒川区 | 280,000 | 2.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 240,000 | 2.42 |
| 計 | ― | 4,506,400 | 45.44 |
（注） 上記のほか、自己株式が415,028株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 415,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,499,200 | 94,992 | ― |
| 単元未満株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,915,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,992 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| パラカ株式会社 | 東京都港区麻布台１-11-９ | 415,000 | ― | 415,000 | 4.18 |
| 計 | ― | 415,000 | ― | 415,000 | 4.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,900 | 2,604 | |||||||||
| 売掛金 | 50 | 94 | |||||||||
| 前払費用 | 507 | 509 | |||||||||
| その他 | 72 | 79 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,531 | 3,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 768 | 749 | |||||||||
| 土地 | 14,460 | 15,546 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,735 | 1,712 | |||||||||
| その他（純額） | 845 | 1,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,810 | 19,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | 23 | 41 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 329 | 324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,163 | 19,428 | |||||||||
| 資産合計 | 20,694 | 22,714 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 147 | 182 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40 | 40 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 348 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,072 | 1,222 | |||||||||
| 未払法人税等 | 471 | 345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30 | 33 | |||||||||
| その他 | 658 | 692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,420 | 2,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 290 | 270 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,865 | 9,005 | |||||||||
| リース債務 | 1,374 | 1,336 | |||||||||
| その他 | 487 | 476 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,018 | 11,088 | |||||||||
| 負債合計 | 12,438 | 13,952 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,642 | 1,674 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,672 | 1,704 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,135 | 5,573 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,348 | 8,852 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | 9 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △182 | △177 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △174 | △167 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | 77 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,255 | 8,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,694 | 22,714 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,006 | 5,352 | |||||||||
| 売上原価 | 3,598 | 3,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,407 | 1,514 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 496 | ※1 520 | |||||||||
| 営業利益 | 911 | 993 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 131 | 121 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 133 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 779 | 871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 24 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 6 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 794 | 865 | |||||||||
| 法人税等 | 295 | 314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 499 | 550 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 794 | 865 | |||||||||
| 減価償却費 | 272 | 305 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 131 | 121 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △24 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △73 | △43 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8 | 35 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △41 | △1 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 94 | △32 | |||||||||
| その他 | 32 | 32 | |||||||||
| 小計 | 1,205 | 1,291 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △132 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △116 | △442 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 956 | 726 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139 | △1,380 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 100 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △28 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10 | △4 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 43 | 1 | |||||||||
| その他 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15 | △1,364 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 250 | 806 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △149 | △458 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150 | 1,846 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △550 | △556 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 17 | 49 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △179 | △212 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91 | △112 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △574 | 1,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 366 | 703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,443 | 1,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,810 | ※1 2,574 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用の計算については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 給与手当 | 148 | 百万円 | 149 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 百万円 | 33 | 百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,876 | 百万円 | 2,604 | 百万円 |
| ３ヶ月超預金 | △66 | 百万円 | △30 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,810 | 百万円 | 2,574 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 92 | 2,000 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月18日定時株主総会 | 普通株式 | 112 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 53円88銭 | 58円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 499 | 550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 499 | 550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,272,628 | 9,412,367 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 52円64銭 | 57円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 219,112.20 | 235,118.18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月７日
パラカ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 篤 史 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの第１９期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。