| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディビックグループ |
| 【英訳名】 | MediBIC Group |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪 島 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝１丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5439）9691 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 疋 田 賢 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝１丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（5439）9691 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 疋 田 賢 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,836 | 35,590 | 346,308 |
| 経常損失(△) | (千円) | △117,481 | △139,812 | △304,851 |
| 四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △138,910 | △145,331 | △356,651 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △131,595 | △145,715 | △342,673 |
| 純資産額 | (千円) | 1,120,091 | 874,379 | 908,784 |
| 総資産額 | (千円) | 1,166,414 | 939,046 | 980,142 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | (円) | △4.90 | △4.98 | △12.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 96.0 | 90.3 | 92.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、営業損失、経常損失、当期純損失及び営業活動によるキャッシュ・フローにおきまして前連結会計年度まで継続してマイナスを計上しており、当第1四半期連結累計期間におきましても営業損失113,723千円、経常損失139,812千円、四半期純損失145,331千円を計上するに至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による金融政策を背景に企業収益や雇用の改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。一方、為替や原材料価格の急激な変動や海外経済の下振れリスクや海外政情不安等、景気の先行きについては不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、政府が推進する医療分野の成長戦略の取り組みのもと、iPS細胞などによる「再生医療」の早期実現、ゲノムコホート研究、バイオバンク基盤整備、「個別化（テーラーメイド）医療」などの取り組みが活発化しました。
このような状況のもと当社グループは、検体保管事業による匿名化システムの開発案件や患者様ダイレクトに遺伝子検査事業を展開してまいりました。
また、新たな資本政策として第三者割当による新株式及び新株予約権発行による資本提携を行い、新株式発行により84,960千円及び新株予約権発行により26,350千円の資金調達を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績、セグメントの業績は、次のとおりであります。
| 実績(千円) | 対前年同期増減(千円) | ||
| 売上高 | 35,590 | △14,245 | |
| 営業損失 | 113,723 | 3,790 | |
| 経常損失 | 139,812 | 22,331 | |
| 四半期純損失 | 145,331 | 6,420 | |
① 遺伝子事業
遺伝子事業につきましては、『おくすり体質検査』『CYP2D6遺伝子検査』などの販売を直販、クリニック、調剤薬局などを通じて行ってまいりました。
「CYP2D6遺伝子検査」では、「乳がん患者」のみをターゲットとした初めての直販サービスに取り組んでおります。今後はこれらの直販サービス拡大のため、「Cheer Woman」という乳がん患者のみに特化したＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を通じて、より広く遺伝子検査の市場浸透に取り組む方針でおります。
おくすり体質検査は、主に調剤薬局からの引き合いで販売をしていますが、今後も薬による副作用発症リスク判定を遺伝子レベルで手軽に行うことができる検査として、販売の拡充を進めております。
さらに、「AGA（男性型脱毛症）」や「認知症」に関する遺伝子検査については、遺伝子検査を活用した商材販売やネットユーザー囲い込みの観点から、商社やIT企業等からの問い合わせが増えており、販路構築を進めてまいりました。
この結果、遺伝子事業の売上高は30,678千円（前年同四半期比13.9％増）、セグメント損失（営業損失）は16,272千円（前年同四半期はセグメント損失7,280千円）となりました。
② 治験支援事業
治験支援事業につきましては、治験コーディネート業務のターゲットとして婦人科系、消化器系、整形外科系に注力して営業展開を行い、活動してまいりました。
この結果、治験支援事業の売上高は4,342千円（前年同四半期比77.4％減）、セグメント損失（営業損失）は3,624千円（前年同四半期はセグメント利益3,269千円）となりました。
③ 再生医療事業
再生医療事業におきましては、前年度に引き続き「脊髄損傷」および「重症肝疾患」犬への脂肪由来間葉系幹細胞の投与治験を全国450の動物病院にて進めております。
また、これまで治験において蓄積した幹細胞の分離・培養技術を、自動化する装置の開発に着手しており、試作機の運用、本機を使用しての生産に取り組んでいます。
さらに、細胞加工技術や難治性疾患領域において大学との共同研究を進めており、今後の成長分野に積極的に投資を行っております。
この結果、再生医療事業の売上高は570千円（前年同四半期比79.3％減）、セグメント損失（営業損失）は34,952千円（前年同四半期はセグメント損失31,129千円）となりました。
④ その他
その他事業につきましては、米国Eleison Pharmaceuticals, LLC.（Eleison社）が開発している抗がん剤Glufosfamide（グルフォスファミド）の支援に取り組んでおります。
Eleison社は、第Ⅲ相臨床試験申請が遅延しておりましたが、平成25年10月７日付すい臓がん患者に対するグルフォスファミドの安全性と有効性を評価するための第Ⅲ相試験を米国内にて開始したことを発表しました。主要エンドポイントは、全生存期間です。Eleison社は、この第Ⅲ相試験のためのSPA（Special Protocol Assessment）を米国食品医薬品局（FDA）と協定を締結しております。当初第Ⅲ相試験は、平成27年完了の予定であり、試験完了後にNDA（新薬承認申請）をFDAに申請する計画でしたが、現在試験期間を平成29年まで延長したため、NDAもその時期になる見通しであります。
こうした状況下で当社グループは、Eleison社との共同開発支援パートナーとして、米国およびグローバルでの臨床試験の経過を注視しつつ、アジア地域におけるライセンス販売活動を進めているところであります。
こうした状況下で当社グループは、Eleison社との共同開発支援パートナーとして、米国およびグローバルでの臨床試験の経過を注視しつつ、アジア地域におけるライセンス販売活動を進めているところであります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は939,046千円となり、前連結会計年度末に比べ41,096千円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金の増加220,691千円、売掛金の減少219,194千円、のれんの減少17,083千円、貸倒引当金の増加26,209千円等によるものであります。
負債は64,666千円となり、前連結会計年度末に比べ6,691千円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少25,555千円、その他流動負債の増加18,940千円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34,404千円減少し、874,379千円となりました。これは第三者割当増資による新株式の発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,480千円増加し、第三者割当による新株予約権発行に伴い新株予約権が26,350千円増加したものの、四半期純損失145,331千円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,679千円であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループにおきましては、継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象を解消するため、「事業収益の拡大」及び「資産のキャッシュ化」を経営の柱として、引き続き安定した財務基盤の確立に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,408,020 | 29,408,020 | 東京証券取引所（マザーズ） | (注) １、２ |
| 計 | 29,408,020 | 29,408,020 | ― | ― |
(注) １．単位株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数(株)」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年２月12日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 85,000(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 8,500,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 244(注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年３月２日～平成29年３月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 244 資本組入額 122 |
| 新株予約権の行使の条件 | (1)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(2)各本新株予約権の一部行使はできない。(3)その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月２日（注） | 348,200 | 29,408,020 | 42,480 | 2,969,435 | 42,480 | 3,502,633 |
（注）有償第三者割当増資 発行価格 224円 資本組入額 112円
割当先 ロート製薬㈱ ㈱ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス ㈱フォーシス アンド カンパニー
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿に平成27年３月２日発行の第三者割当による新株式発行の348,200株を加算した数値を記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式29,406,700 | 294,067 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,320 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,408,020 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 294,067 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,400株（議決権34個）含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 156,720 | 377,412 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 259,025 | 39,830 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,030 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 7,627 | 8,474 | |||||||||
| 貯蔵品 | 9 | 8 | |||||||||
| 未収入金 | 49,763 | 57,717 | |||||||||
| その他 | 18,765 | 22,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,685 | △21,785 | |||||||||
| 流動資産合計 | 471,256 | 484,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 77,017 | 70,880 | |||||||||
| その他（純額） | 24,174 | 22,893 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,734 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 104,925 | 93,774 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 256,252 | 239,169 | |||||||||
| その他 | 36,418 | 36,254 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 292,670 | 275,423 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 123,920 | 122,986 | |||||||||
| その他 | 17,178 | 19,536 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,810 | △56,918 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 111,289 | 85,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 508,885 | 454,801 | |||||||||
| 資産合計 | 980,142 | 939,046 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 501 | 1,501 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,530 | 3,974 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,113 | 2,120 | |||||||||
| その他 | 32,291 | 51,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,436 | 58,827 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,026 | 3,493 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,895 | 2,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,922 | 5,838 | |||||||||
| 負債合計 | 71,358 | 64,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,926,955 | 2,969,435 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,460,152 | 3,502,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,483,553 | △5,628,884 | |||||||||
| 株主資本合計 | 903,555 | 843,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,229 | 4,845 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,229 | 4,845 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 26,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 908,784 | 874,379 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 980,142 | 939,046 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,836 | 35,590 | |||||||||
| 売上原価 | 41,632 | 18,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,204 | 17,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 118,137 | 131,094 | |||||||||
| 営業損失（△） | △109,933 | △113,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 167 | 278 | |||||||||
| 助成金収入 | 486 | 486 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 583 | |||||||||
| その他 | 9 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 662 | 1,349 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35 | 26 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,300 | 600 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 26,792 | |||||||||
| 投資事業組合等損失 | 1,700 | － | |||||||||
| その他 | 2,174 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,210 | 27,438 | |||||||||
| 経常損失（△） | △117,481 | △139,812 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,651 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 977,336 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 977,336 | 1,651 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9,154 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 977,335 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 9,696 | － | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | － | 6,549 | |||||||||
| その他 | 1,900 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 998,086 | 6,549 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138,230 | △144,710 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 693 | 621 | |||||||||
| 法人税等合計 | 693 | 621 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △138,924 | △145,331 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △13 | － | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △138,910 | △145,331 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △138,924 | △145,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,328 | △384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,328 | △384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △131,595 | △145,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △131,582 | △145,715 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △13 | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 12,194 | 千円 | 14,221 | 千円 |
| のれんの償却額 | 17,156 | 千円 | 17,083 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年３月17日付で、ロート製薬株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が151,300千円、資本準備金が151,300千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,926,955千円、資本剰余金が3,460,152千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月２日付で、ロート製薬株式会社、株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス、株式会社フォーシス アンド カンパニーから第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が42,480千円、資本準備金が42,480千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,969,435千円、資本剰余金が3,502,633千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 遺伝子事業 | 治験支援事業 | 再生医療事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,930 | 19,203 | 2,760 | 943 | 49,836 | ― | 49,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 26,930 | 19,203 | 2,760 | 943 | 49,836 | ― | 49,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7,280 | 3,269 | △31,129 | △23,473 | △58,613 | △51,319 | △109,933 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△51,319千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,154千円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度から当第１四半期連結会計期間にかけての連結子会社の増減に伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「バイオマーカー創薬支援事業」「テーラーメイド健康管理支援事業」「創薬事業」「投資・投資育成事業」から、「遺伝子事業」「治験支援事業」「再生医療事業」「その他事業」に変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 遺伝子事業 | 治験支援事業 | 再生医療事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,678 | 4,342 | 570 | ― | 35,590 | ― | 35,590 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 30,678 | 4,342 | 570 | ― | 35,590 | ― | 35,590 |
| セグメント利益又は損失（△） | △16,272 | △3,624 | △34,952 | △2,735 | △57,585 | △56,137 | △113,723 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△56,137千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 4.90円 | 4.98円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（千円） | 138,910 | 145,331 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（千円） | 133,910 | 145,331 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,351,487 | 29,175,887 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社メディビックグループ
取締役会 御中
アスカ監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 大 丸 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 法 木 右 近 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディビックグループの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディビックグループ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XERLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。