3681 ブイキューブ 四半期報告書－第16期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は平成27年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ等が国内景気を下押しするリスクの下、各種政策の効果もあって、企業収益は改善を続け、また、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっている等、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境について、クラウドサービスの利用企業の割合は平成22年末の14.1％から平成25年末には33.1％と大きく増加してきております(注１、２)。ネットワーク環境の進歩に加え、スマートフォンやタブレット等のモバイルデバイスの登場により、クラウドサービスの利用環境が改善されてきており、クラウドサービスへの認知度が高まるにつれ、利用企業は順調に増加すると予想されます。

　このような環境の下、当社グループは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使えるビジュアルコミュニケーションサービスをコンセプトとして、Web会議サービス、Webセミナー（webinar：ウェビナー）サービスを中心とした商品開発・提供に努めており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指し、３つの成長戦略により事業拡大を図っております。

　１．国内シェアの拡大と潜在市場の開拓

　２．アジアを中心とする海外展開の拡大

　３．B2B2C型のプラットフォームモデルの展開

　当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、「クラウド」型を中心とした「V-CUBE」各サービスの提供を積極的に推進してきた結果、「クラウド」型サービスが伸びたことに加え、平成26年５月のパイオニアＶＣ株式会社の連結子会社化により、アプライアンス売上が新たに増えるとともに、「オンプレミス」型サービスも大きく伸びたこと等により、大きく増加しました。

　費用面では、大型液晶ディスプレイ、ウェブカメラ等のハードウェアの販売増加に伴う仕入増加等により売上原価が大きく増加するとともに、会社規模拡大に伴い人件費の増加等で販売費及び一般管理費も大きく増加しました。

　営業利益は、費用の増加を売上高の増加で吸収し、増加しました。

　なお、営業外収益8,172千円を計上したものの、主に当社連結海外子会社への貸付金に対する為替評価替に伴う為替差損51,943千円等による営業外費用58,987千円を計上しました。また、法人税等合計19,833千円を計上するとともに、連結子会社の利益計上により少数株主利益12,994千円を計上しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,248,685千円（前年同期比65.9％増）、営業利益36,065千円（同12.3％増）、経常損失14,749千円（前年同期は経常利益20,724千円）、四半期純損失47,719千円（前年同期は四半期純利益14,579千円）となりました。

　なお、当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは、以下のとおりであります。

　・前連結会計年度に出資した「ドローン（小型無人飛行機）」の商用利用に関する技術を開発するRapyuta Robotics（株）と、ロボティクス関連サービスを新たに立ち上げるとともに、パイオニアＶＣ（株）及び参加パートナーと共同でドローンを活用した実証実験を開始しました。ドローンはクラウドシステムからの遠隔制御により、人の代わりに現場に赴いて映像などの情報をリアルタイムで送信できるため、当社のビジュアルコミュニケーションサービスとRapyuta Robotics社の技術を組み合わせ、ドローンからの映像を「V-CUBE」サービス上で視認できるよう準備を進めています。これにより、老朽化対策が課題の橋梁やトンネル等のインフラ点検、高所や煙突があるプラントの保守、災害現場での被害状況の確認、発電所等の大規模施設のセキュリティ対応等、様々なシーンでの利用を想定し、企業や自治体等と共同でのサービス開発を図ります。

　・金融取引や不動産取引に係るエスクローサービス及びBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンと、「クラウド」型Web会議による金融機関向けプラットフォームサービスで業務提携しました。今後もB2B2C型のプラットフォームモデルの展開を推進していきます。

　・平成26年の国内Web会議市場について、８年連続で当社グループは、Web会議「ASP（クラウド）型」及びWeb会議「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」の分野でシェアNo.１を獲得しました。また、パイオニアＶＣ（株）がWeb会議「SI（オンプレミス型）」の分野でシェアNo.１を獲得したことで、平成26年は、国内Web会議市場の全分野でのシェアNo.１を達成しました(注３)。

　・パイオニアＶＣ（株）は、映像と音声だけでなくPCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができる、ビジュアルコラボレーションサービス「xSync（バイ シンク） Prime Collaboration」のカスタマーサポート受付を24時間365日に拡大しました。国外でのサービス利用機会の増加に伴い、利便性の向上を図ります。

　・当社関連会社エムキューブ株式会社は、当社と共同開発の製薬企業向けWeb講演会サービス「pkgQ（パッケージ キュー）」の提供を本格開始しました。今後も製薬企業や医師等、医療分野の関係者向けに利便性が高いビジュアルコミュニケーションサービスを提供していきます。

（「クラウド」型サービス）

　主力のWeb会議サービス「V-CUBE ミーティング」をはじめとする「V-CUBE」各サービスについて、「クラウド」型による提供を推進しており、代理店販売網も活用し、市場の開拓を行ってきました。また、OEMによるサービス提供等、パートナーとの協業体制強化を積極的に進めてまいりました。

　また、国際間のコミュニケーションの必要なグローバル企業等がより快適な回線環境で利用できるよう、各海外拠点のデータセンター間を専用ネットワークで接続するオプションサービス「Global Link」を提供し、積極的なサポートを進めてきました。

　国内市場においては、日経BP社「第10回 クラウドランキング」(注４)で「V-CUBE」がベストサービス（汎用情報系SaaS部門）に選出されました（９回目であり第３回より８回連続）。

　海外市場においては、中国子会社による大手自動車会社向けの販売が堅調に増加しました。その他の海外子会社も順調に増加しました。

　以上の結果、「クラウド」型サービスの売上高は818,511千円（前年同期比42.0％増）となりました。

（「オンプレミス」型サービス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関・官公庁・金融機関を中心に、セキュリティーポリシー上、「クラウド」型サービスを導入することが難しい企業への営業活動を進めてまいりました。

　以上の結果、「オンプレミス」型サービスの売上高は168,241千円（前年同期比41.9％増）となりました。

（アプライアンス）

　代理店販売網も活用しながら、教育機関を中心に電子黒板システム、官公庁や企業を中心にディスカッションテーブルの販売を行いました。

　以上の結果、アプライアンスの売上高は180,600千円（前年同期はなし）となりました。

（その他）

　ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウエア（ウェブカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラー付きマイク、大型液晶ディスプレイ等）等の販売を行いました。

　以上の結果、その他の売上高は81,332千円（前年同期比41.2％増）となりました。

（注）１．出所：総務省「平成24年通信利用動向調査」平成25年６月14日発表

　　　２．出所：総務省「平成25年通信利用動向調査」平成26年６月27日発表

　　　３．出所：株式会社シード・プランニング「2015 ビデオ会議／Web会議／音声会議／UC関連製品の最新市場動向」平成27年３月24日発刊

　　　４．出所：株式会社日経BP「第10回 クラウドランキング」平成27年３月２日発表

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,422,472千円となり、前連結会計年度末に比べ164,955千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少184,662千円、有価証券の減少200,108千円のほか、前渡金の増加230,485千円、ソフトウェア仮勘定の増加170,760千円、のれんの増加97,058千円等によるものであります。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債は2,093,835千円となり、前連結会計年度末に比べ236,431千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加201,302千円等によるものであります。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,328,637千円となり、前連結会計年度末に比べ71,475千円減少いたしました。これは主に、資本金の増加27,765千円及び資本剰余金の増加27,765千円のほか、利益剰余金の減少47,719千円、少数株主持分の減少105,007千円等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は64.3％（前連結会計年度末は65.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,000,000株増加し、24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年１月１日付で１株を２株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が120,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ27,000千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（BRAV International Limitedの株式取得（完全子会社化））

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

　　名称　　　　　　　BRAV International Limited

　　事業の内容　　　　ビジュアルコミュニケーションサービスの提供

(2) 企業結合日

　　平成27年１月28日

(3) 企業結合の法的形式

　　株式の取得

(4) 結合後企業の名称

　　変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として、当社の完全子会社であるV-cube Global Services Pte. Ltd.は、当社子会社であるBRAV International Limitedの株式を取得し、完全子会社化しました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

　取得の対価　　　　現金　　　　　243,908千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　243,908千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　126,768千円

(2) 発生原因

　　追加取得した子会社株式の取得原価と、少数株主持分の減少額との差額によるものであります。

(3) 償却方法と償却期間

　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイキューブの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上