| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第１四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 270,145 | 983,146 |
| 経常利益 | (千円) | 67,085 | 249,901 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 41,117 | 153,828 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 267,900 | 135,850 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,524,800 | 1,343,400 |
| 純資産額 | (千円) | 837,828 | 537,610 |
| 総資産額 | (千円) | 914,523 | 685,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.61 | 114.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.95 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 94.4 | 81.4 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第19期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は第19期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間について四半期報告書を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、全体としては、緩やかな回復基調を続けており、設備投資は、好調な海外部門や為替相場の動きに支えられた企業収益の改善を背景に、製造業を中心として緩やかな増加基調を辿っております。また、株価上昇に伴う資産効果や訪日外国人向けの販売増加から、全国百貨店売上高や家電販売額は増加基調にあります。個人消費についても、一部に改善の動きに鈍さが見られるものの、全体としては雇用・所得環境の改善傾向を背景に底堅い推移が続いております。
当社を取り巻くインターネット業界では、モバイルインターネット市場において、引き続きスマートフォンが急速に普及し、インターネット利用デバイスとしての存在感が定着しております。また、ビッグデータを活用したWebマーケティング支援の場が急速に拡大しております。
このような状況のもと、当社は、複数の特許を保有するWebサイト最適化技術について、Webサイトの入口から出口までワンストップで展開できる強みを活かし、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した広告連動サービス「ナビキャストAd」をリリースするなど積極的な事業展開を推進いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は270,145千円、営業利益は80,796千円、経常利益は67,085千円、四半期純利益は41,117千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（1）eマーケティング事業
入力フォーム最適化サービスについては、eマーケティング事業の主力サービスである「フォームアシスト」について、Yahoo! JAPAN IDとの連携によるユーザビリティの向上策などを講じ、インターネット通販業界や金融業界、不動産業界などにおける導入アカウント数は継続して安定的に推移しました。
誘導最適化サービスについては、ユーザーの様々な条件に応じて最適な個別バナーを自動表示することでOne to Oneマーケティングを実現する「サイト・パーソナライザ」の導入アカウント数は順調に拡大しております。
スマートフォン、スマートデバイス最適化サービスについては、依然としてスマートフォン契約数が拡大しており、また、携帯端末でのGoogle検索順位のアルゴリズム変更の流れもあり、モバイルフレンドリー対応を可能とする「スマートフォン・コンバータ」及び「フォームコンバータ」の導入アカウント数が拡大しました。
以上の結果、eマーケティング事業における売上高は218,162千円となり、セグメント利益（営業利益）は160,211千円となりました。
（2）Webソリューション事業
不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」については、不動産サイトのスマートフォン対応などにより売上は順調に推移しました。また、バスケットゴールのECサイトである「Basketgoal.com」については、Webマーケティング施策の最適解を蓄積しながら販売数は順調に推移しました。その他については、O2O（オンライン・ツー・オフライン）アプリソリューション「Go!Store」の提供や教育関連企業向けにFlashからHTMLへの変換ソリューションの販売などが順調に推移しました。
以上の結果、Webソリューション事業における売上高は51,983千円となり、セグメント利益（営業利益）は401千円となりました。
２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ229,142千円増加し、914,523千円となりました。この主たる要因は、株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が262,562千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ71,074千円減少し76,695千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が41,859千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ300,217千円増加し、837,828千円となりました。この主たる要因は、株式上場に伴う公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ132,050千円増加、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が41,117千円増加したことによるものであります。
３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は192千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,370,000 |
| 計 | 5,370,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,524,800 | 1,578,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,524,800 | 1,578,000 | ― | ― |
(注)１．平成27年３月19日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
２．平成27年４月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が45,000株増加しております。
３．平成27年４月１日から４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,200株増加しております。
４．提出日現在発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月18日(注)１ | 150,000 | 1,493,400 | 124,200 | 260,050 | 124,200 | 240,050 |
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日(注)２ | 31,400 | 1,524,800 | 7,850 | 267,900 | 7,850 | 247,900 |
(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,800円 引受価額 1,656円 資本組入額 828円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．平成27年４月17日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式数が45,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,260千円増加しております。
４．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が8,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,050千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,524,800 | 15,248 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,524,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,248 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,802 | 607,364 | |||||||||
| 売掛金 | 124,604 | 109,618 | |||||||||
| 貯蔵品 | 162 | 162 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,273 | 2,095 | |||||||||
| その他 | 30,222 | 24,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,918 | △1,830 | |||||||||
| 流動資産合計 | 503,146 | 742,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 14,089 | 13,717 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,409 | 3,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,499 | 16,767 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,824 | 34,280 | |||||||||
| ソフトウエア | 62,832 | 62,937 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,701 | 97,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 19,571 | 19,208 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,812 | 25,297 | |||||||||
| その他 | 13,649 | 13,708 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,033 | 58,214 | |||||||||
| 固定資産合計 | 182,234 | 172,244 | |||||||||
| 資産合計 | 685,381 | 914,523 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,581 | 3,422 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,003 | 5,559 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,030 | 20,171 | |||||||||
| その他 | 68,154 | 47,543 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,770 | 76,695 | |||||||||
| 負債合計 | 147,770 | 76,695 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 135,850 | 267,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 116,300 | 248,350 | |||||||||
| 利益剰余金 | 305,610 | 346,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 557,760 | 862,978 | |||||||||
| 新株予約権 | △20,150 | △25,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 537,610 | 837,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 685,381 | 914,523 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 270,145 | |||||||||
| 売上原価 | 36,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 233,596 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 152,800 | |||||||||
| 営業利益 | 80,796 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 31 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,898 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 88 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,026 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 34 | |||||||||
| 株式公開費用 | 9,381 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,321 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,737 | |||||||||
| 経常利益 | 67,085 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 67,085 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,693 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 41,117 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日） | |
|---|---|
| 減価償却費 | 6,925千円 |
| のれんの償却額 | 5,543千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式150,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。また、平成27年１月１日から平成27年３月31日の間に新株予約権の行使が行われ、新株式31,400株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,850千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間末において資本金が267,900千円、資本準備金が247,900千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額（注２） | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 218,162 | 51,983 | 270,145 | ― | 270,145 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 218,162 | 51,983 | 270,145 | ― | 270,145 |
| セグメント利益 | 160,211 | 401 | 160,613 | △79,816 | 80,796 |
（注）１ セグメント利益の調整額△79,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 29円61銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 41,117 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 41,117 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,388,750 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25.95 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 195,471 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
１ 第三者割当増資について
当社は、平成27年２月12日及び平成27年２月26日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である森雅弘より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株発行を以下のとおり決議し、平成27年４月17日に払込みが完了しました。
| ①募集株式の種類及び数 | 当社普通株式45,000株 |
|---|---|
| ②割当価格の総額 | 74,520,000円 |
| ③申込期日 | 平成27年４月16日（木曜日） |
| ④払込期日 | 平成27年４月17日（金曜日） |
| ⑤増加する資本金及び資 本準備金に関する事項 | 増加する資本金の額は、引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑥割当方法 | 割当価格で野村證券株式会社に割当てる。 |
| ⑦割当価格 | １株につき1,656円 |
| ⑧申込株数単位 | 100株 |
| ⑨資金の使途（予定） | 新サービスを開発・運用するための費用、業容拡大に伴う人件費並びに人材の採用及び教育に係る費用、販売促進及び認知度向上のための広告宣伝費等として充当する予定であります。 |
２ 事業の譲受について
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSとの間で事業譲受契約を締結することを決議し、平成27年５月１日付で事業譲受契約を締結いたしました。
(１)事業譲受先の概要
①名称 株式会社CLOCK・COMMUNICATIONS
②代表者の氏名 東 俊輔
③本店所在地 東京都渋谷区恵比寿三丁目16番５号
④資本金の額 538万円
⑤事業の内容 インターネットメディア事業
(２)事業譲受の目的
当社は、平成27年２月に従来のDSP（※）広告に見込みの高いユーザを特定する機能を加えた「ナビキャストAd」のサービス提供を開始しました。現在、この広告サービスは順調に顧客を増やしており、またニーズも高いことから、当社は広告事業の拡大を進める予定です。
一方、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSが提供する「ターゲットオン」は広告主が求める成果に合わせ、複数のDSP（※）広告を組み合わせて運用するトレーディングサービスです。
この度、今後の「ナビキャストAd」の方向性について両社で検討した結果、２社の共同運営よりもショーケース・ティービー単独運営が意思決定をスピードアップさせ、サービスを効率化できるという点で合意し、事業を譲り受けることを決定いたしました。
当社は今後も、当社のWebサイト最適化技術と組み合わせた、効果の高い広告技術を開発していく予定です。
※Demand Side Platformとは
複数のオンラインメディアの広告枠を束ね、閲覧履歴等の属性情報に基づいて広告配信するシステムです。
(３)譲り受ける事業の内容
株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSが提供する広告トレーディングデスク事業
(４)譲受価額
60,000千円
(５)譲り受けの時期
平成27年５月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年５月１４日
株式会社ショーケース・ティービー
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービーの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。