2370 メディネット 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純損失金額については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）当社グループは、平成26年11月に施行された、企業などによる細胞加工の受託を認めた「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と、再生・細胞医療を実施するための再生医療等製品について定義した「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による規制環境の変化を捉え、新たな事業展開による事業拡大に向けた取り組みを強化しております。

特に当第２四半期連結累計期間においては、これまでの主力事業であった医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービスに加え、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工受託を事業化するため、また、当社グループが行っている研究開発の成果をもとに細胞医療製品の製造・販売承認の取得を目指して、東京都品川区に新たに建設している細胞培養加工施設（CPF）の本格稼動に向けた構築作業を計画的に進めております。

売上高については、免疫細胞療法総合支援サービスの売上が前第２四半期連結累計期間に比べて減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は863,423千円（前年同期比135,081千円減、13.5％減）となりました。研究開発活動については、細胞医療製品の製造・販売承認の取得に向けて、当第２四半期連結累計期間では、株式会社IDファーマ（旧社名：ディナベック株式会社）と締結した「樹状細胞を増幅する特許技術」の実施許諾契約に基づく技術評価に係る研究開発費等が発生しておりますが、一方で研究開発投資の再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったこと等により、当第２四半期連結累計期間の研究開発費は281,989千円（前年同期比125,131千円減、30.7％減）となりました。販売活動については、新たな事業展開に向けた取引先の開拓等の取り組み強化により、当第２四半期連結累計期間の販売費は163,183千円（前年同期比33,287千円増、25.6％増）となりました。また、新たな事業環境における細胞加工業及び細胞医療製品事業の推進・展開を図るための戦略的投資等により、当第２四半期連結累計期間の一般管理費は670,332千円（前年同期比98,353千円増、17.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,115,506千円（前年同期比6,509千円増、0.6％増）となり、営業損失は739,274千円（前年同期は営業損失610,107千円）となりました。

その他、投資事業組合運用益42,272千円、受取利息24,571千円、外貨建ての投資有価証券及び長期貸付金の円換算等による為替差益121,980千円等の営業外損益により、当第２四半期連結累計期間の経常損失は549,958千円（前年同期は経常損失637,922千円）となりました。また、NCメディカルリサーチ株式会社との提携検討の中止に伴う和解金50,000千円を特別損失に計上したこと、資産除去債務の増加による法人税等調整額32,731千円等により、四半期純損失は638,254千円（前年同期は四半期純損失229,358千円）となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

　　①細胞加工業

  細胞加工業については、当第２四半期連結累計期間においては、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工受託を事業化するため、品川細胞培養加工施設（CPF）の本格稼動に向けた構築作業を計画的に進めている途中であることから、医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が収益の柱となっておりますが、既存契約医療機関に対する免疫細胞療法総合支援サービス売上が減少したこと等により、売上高860,636千円（前年同期比137,254千円減、13.8％減）、セグメント損失は98,041千円（前年同期はセグメント利益106,777千円）となりました。

　　②細胞医療製品事業

  細胞医療製品事業については、当社グループで行っている研究開発の成果とともに、米国Argos Therapeutics社から導入した「AGS-003」による細胞医療製品の開発に取り組んでおります。日本国内においては、これまで継続的に行ってきた大学病院等との共同研究を通じて、細胞医療製品の可能性を探求しております。また、国内外で行われている細胞医療製品の開発動向にも注目し、すでに着手している上記「AGS-003」の日本での商業化への取組みに加えて、それらのパイプライン取得を視野に入れた活動も行っております。細胞医療製品事業は現在、開発投資が先行している状況ですが、細胞医療製品の可能性を評価するための先進医療を実施している契約医療機関に対して免疫細胞療法総合支援サービスを提供し、収益を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、研究開発投資の再評価を行い、研究開発費の適正化を図ったこと等により、売上高は2,787千円（前年同期比2,172千円増、353.7％増）、セグメント損失は285,531千円（前年同期はセグメント損失467,049千円）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて467,340千円減少し、9,480,075千円となりました。流動資産は5,409,608千円と前連結会計年度末に比べて1,186,107千円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少250,866千円、有価証券の減少999,921千円です。固定資産は4,070,467千円と前連結会計年度末に比べて718,767千円増加しており、主な要因は建物及び構築物の増加849,757千円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の減少407,791千円及びリース資産の増加97,841千円、投資有価証券の増加86,423千円及び長期貸付金の増加97,380千円によるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて150,807千円増加し、1,618,841千円となりました。そのうち流動負債は1,185,626千円で前連結会計年度末に比べて100,443千円減少しております。主な要因は流動負債その他に含まれる未払金の減少96,929千円です。固定負債は、前連結会計年度末に比べて251,250千円増加し、433,215千円となりました。主な要因は、品川細胞培養加工施設（CPF）に設置する設備の取得に伴う資産除去債務の増加138,660千円、固定負債その他に含まれる長期リース債務の増加77,493千円及び繰延税金負債の増加35,097千円です。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純損失638,254千円、その他有価証券評価差額金の増加19,111千円等により前連結会計年度末に比べて618,147千円減少し、7,861,234千円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.0％から82.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,250,787千円減少し、4,660,090千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動に使用した資金は757,161千円（前年同期は432,276千円の使用）となりました。

　主な増加要因は、減価償却費114,148千円であり、主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失600,247千円、為替差益119,958千円及び未払金の減少59,959千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は472,564千円（前年同期は622,657千円の使用）となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出411,007千円及び無形固定資産の取得による支出56,732千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は21,061千円（前年同期は419,875千円の獲得）となりました。

　その内訳は、リース債務の返済による支出21,061千円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、281,989千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△249,836千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△355,701千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成26年９月30日）

その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　68,506千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,306千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　228,392千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年３月31日）

その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　33,006千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,400千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　293,243千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純損失金額については、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディネットの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネット及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上