2304 ＣＳＳホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(食材販売事業）

　株式会社デジタル・コミュニケーションズ（以下、本報告書ではＤＧＣという。）は、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食（以下、本報告書では３社を総称してヤマト食品グループという。）の株式の取得により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、本年１月１日付にて、ＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が続いています。個人消費は底固く推移しており、設備投資は横ばいながらも輸出及び鉱工業生産については持ち直しの動きもあり、企業収益には改善傾向がみられます。

　政府は、引き続き好調な企業業績を設備投資の増加や賃上げ・雇用情勢の更なる改善につなげ、地域経済も含めた経済の好循環拡大の実現を目指していますが、今春闘においてベア回答をした企業数は昨年以上となり、政労使の足並みの揃った取組みになりつつあります。

　今後は、海外景気の下振れ等のリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果も合せて継続的に景気回復基調が維持されることが望まれます。

　当社グループの主要顧客であるホテル、商業施設等にあっては、訪日外国人の増加により収益は拡大傾向にあり、金融機関においても業績は好調が維持されています。このような環境下にあって当社グループは、主要顧客の好調を追い風として売上の確保に努めると共に、費用面においては人件費並びに原価のコントロールを徹底することで利益の拡大を図りました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は8,777百万円（前年同期比31.3％増）、連結営業利益は264百万円（前年同期比15.7％増）、連結経常利益は252百万円（前年同期比6.0％増）、連結四半期純利益は175百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード管理事業 株式会社セントラルサービスシステム（ＣＳＳ）

　当事業は、ホテル・レストランにおける食器洗浄業務を中心としたスチュワード管理を全国展開している当社グループの中核事業です。

　当第２四半期連結累計期間においては、主要顧客であるホテルが高稼働に推移したことで既存事業所の売上は前年を上回る実績を上げることができました。また、本年３月１日より株式会社阪急阪神ホテルズ直営ホテルを中心とする13事業所を、新たに受託したことにより売上を拡大することとなりました。

　費用については、ホテルの高稼働に伴う時間外手当の発生及び新たに受注した事業所に関わる諸経費等があったものの利益についても前年を上回ることができました。

　この結果、売上高2,937百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は104百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

②総合給食事業 株式会社センダン（ＳＤＮ）

　当事業は、従業員食堂を中心にレストラン運営などフードサービスに係る総合給食事業を全国展開しております。
当第２四半期連結累計期間においては、１月から稼働した大型事業所が売上増に貢献、また既存事業所においては著名人のネームバリューを活かしたメニューの投入などにより堅調に売上を積上げることができました。

　費用については、各事業所において食材ロスの削減の徹底及び計画的なシフト編成により原価及び人件費をコントロールすることで利益の確保に努めました。

　この結果、売上高は1,128百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は20百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

③映像・音響機器等販売施工事業 東洋メディアリンクス株式会社（ＴＭＬ）

　当事業は、音楽関連事業とセキュリティー・システム、映像・音響システムの設計施工事業を幅広い顧客向けに展開している当社グループの中核事業です。

　当第２四半期連結累計期間においては、金融営業部門は大型一括件名の納入により計画を上回る売上を達成したものの、法人営業部門については受注のずれ込み、空間プロデュース部門については音楽ＣＭ制作(ナレーション)の減少等により計画値を割り込む結果となり売上全体としては前年に届きませんでした。

　費用については、売上の減少に合せて販管費の削減を図ったものの、入札件名の増加により粗利率が大幅に低下した影響を受け営業利益は前年を下回ることとなりました。

　この結果、売上高は1,522百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は14百万円（前年同期比82.3％減）となりました。

④音響・放送機器等販売事業 音響特機株式会社（ＯＴＫ）

　当事業は、大型スピーカーやアンプ等のプロフェッショナル向け音響機器の輸入および販売事業を展開しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、全国規模でのセミナーの開催及び展示会への積極的な参加、きめ細かい試聴会等の開催により一層の営業の強化を図りました。また、輸入ブランドのメーカーとは海外展示会を通じてコミュニケーションを図ると共に、来日時には同行セールスを行うなど、内外問わず連携を図りました。この結果、円安による原価上昇の影響はあったものの、販売増により業績は好調に推移し、利益においても前年を大きく上回りました。

　この結果、売上高は1,538百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は66百万円（前年同期比163.6％増）となりました。

⑤食材販売事業 ヤマト食品株式会社(ＹＭＴ)

　当事業は、ＳＤＮに加え、当社グループとしてフードサービスの更なる拡大へ向け、高齢者福祉施設、建設会社現場事務所を中心に献立付食材販売並びに受託給食を展開しております。

　なお、本年１月１日付にて、ＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更し、新たにスタートいたしました。

　事業の概況は、増収策の一環として、昨年12月に新たに開設した多摩営業所を加え、９営業所体制での販売強化を本格化し、新規案件の獲得に努めました。費用面においては原価の削減へ向け、商流の一本化を進めると共に、仙台出張所の閉鎖を行い、業務の効率化を図りました。

　この結果、売上高は1,679百万円、営業利益は49百万円となりました。

⑥総務・人事・経理管理事業 株式会社ＣＳＳビジネスサポート（ＣＢＳ）

　当事業は、総務・人事・経理業務をグループ会社より受託しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、管理業務の受託にあたりグループ各社のニーズに合わせて効率化を図ると共に、ヤマト食品株式会社の連結会計への取込み及びＣＳＳ新規受託13事業所の管理業務を引き継ぎました。また、外部企業の業務についても引き続き受託いたしました。この結果、業績は概ね計画どおり推移いたしました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて1,994百万円増加し、7,698百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が1,308百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金238百万円、受取手形及び売掛金892百万円の増加によるものであります。固定資産については685百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産336百万円、無形固定資産143百万円、投資その他の資産206百万円の増加によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて1,824百万円増加し、5,598百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が1,018百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金485百万円、短期借入金200百万円の増加によるものであります。固定負債については805百万円の増加となりました。主な要因は長期借入金708百万円の増加によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて170百万円増加し、2,099万円となりました。主な要因は四半期純利益175百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当40百万円による利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金が32百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より333百万円増加し、1,423百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が252百万円となり、売上債権の増加516百万円、たな卸資産の増加156百万円、仕入債務の増加277百万円などがあり、使用した資金は20百万円（前年同期は220百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による145百万円の収入及び保険積立金の解約による111百万円の収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出56百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出527百万円により、使用した資金は318百万円（前年同期は192百万円の取得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金170百万円の増加及び長期借入金800百万円の増加による収入がありましたが、長期借入金254百万円の返済による支出、配当金の支払39百万円により、得られた資金は663百万円（前年同期は100百万円の使用）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　１．野口緑の未成年者同族者が所有する有価証券管理信用口であります。

２．上記のほか、自己株式が240,865株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当第２四半期累計期間における当社所有の自己株式数は240,865株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　従来、当社の非連結子会社でありました株式会社デジタル・コミュニケーションズ（以下、ＤＧＣという。）が、平成26年10月１日付をもって、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食（以下、３社を総称してヤマト食品グループという。）の全株式を取得いたしました。これにより重要性が増したため、第１四半期連結会計期間よりＤＧＣを連結子会社とし、ヤマト食品グループを連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更については、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。

　また、本年１月１日付にて、ＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュフロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

 配当に関する事項

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

 配当に関する事項

　　　配当金支払額

　（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

　　　  ２　セグメント利益の調整額10,811千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり総務・人事・経理管理事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△3,671千円は、のれんの償却額△7,735千円、全社利益及びセグメント間取引消去等の額4,064千円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当社グループは、第１四半期連結会計期間に当社子会社のＤＧＣが、ヤマト食品グループの全株式を取得し、連結子会社としたことから、新たな報告セグメントとして「食材販売事業」を追加しております。

　　なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　「食材販売事業」セグメントにおいて、ヤマト食品グループの全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象によるのれんの発生額は、154,719千円であります。

　　なお、本年１月１日付にて、連結子会社であるＤＧＣを存続会社とし、ヤマト食品グループを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付にて商号を「ヤマト食品株式会社」に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上