3196 ホットランド 四半期報告書－第25期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成26年９月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第24期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は、第24期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は平成26年８月８日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行いましたが、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

　前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

　これにより当第１四半期連結累計期間より連結子会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年２月20日付で当社を吸収分割承継会社、連結子会社であるコールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社（以下、「コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン」という。）を分割会社とする吸収分割を行うことを決定しました。

１．会社分割の目的

　グループ内シナジーの発揮を目的として、両社の保有する経営資源を相互補完的に活用することにより、経営効率を高めるとともに、競争力の強化、顧客満足度の向上、及び管理コストの削減を通じ、更なる企業価値の向上を目指すものであります。

２．会社分割の日

平成27年４月１日

３.会社分割の方式

　当社を吸収分割承継会社とし、コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパンを分割会社とする吸収分割であります。

４.会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による株式その他の金銭の割当てはありません。

５.分割する事業

　コールド・ストーン・クリーマリー等の店舗運営事業

６.会社分割の当事会社の概要

（１）承継会社

商号　　　　　株式会社ホットランド

代表者　　　　代表取締役社長　佐瀬　守男

所在地　　　　東京都中央区新富一丁目９番６号

事業の内容　　「たこ焼」「たい焼」の製造販売業のフランチャイズ事業及び店舗展開

（２）分割会社

商号　　　　　コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社

代表者　　　　代表取締役社長　石原　一裕

所在地　　　　東京都中央区新富一丁目９番６号

事業の内容　　アイスクリーム等の製造販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復の兆しが見受けられました。一方、外食業界におきましては、継続的な円安による原材料の上昇や、また人手不足による人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
　このような状況の下、当社グループは、当第１四半期連結累計期間も引き続き、食の安全を最重要化するとともに店舗でのＱＳＣの向上の強化を図りながら、積極的に売上拡大へ向けた施策を行ってまいりました。
　主力業態の「築地銀だこ」では、新年に販売している福袋が昨年の売上高実績を上回ったことや、積極的な新メニューの導入、各種テレビ・雑誌等でのPR活動により、売上高が堅調に推移いたしました。また、世界的な原材料価格の高騰及び為替変動の影響を受けたことにより、３月１日より主力商品の「たこ焼(ソース)」以外のトッピングメニューの価格改定をいたしましたが、期間限定の値引きキャンペーンである「春の銀だこ祭り」をはじめとした各種キャンペーンによる販売促進活動が功を奏し、客数及び客単価ともに前年を上回ることができました。
　「銀だこハイボール酒場」においては、アルコールに合う独自メニューの開発を積極的に行い、また昨年12月に出店した「千葉駅前店」の売上高も順調に推移していることから、より一層の業容拡大に繋がりました。
　「銀のあん」では、「クロワッサンたい焼」の新商品である「ショコラ」が新たなヒット商品となり、売上拡大に貢献いたしました。
　また、当第１四半期連結累計期間では、複数業態を同一箇所に出店するコラボ出店についても取り組んでまいりました。長野県の軽井沢プリンスショッピングプラザにおいて、隣接した区画に「築地銀だこ」「COLD STONE CREAMERY」「クロワッサンたい焼」の３つの業態を出店したことにより、売上の季節補完及び人材の共有化を図ることができました。また、東京都の都立大学駅前に、同一建物内の１階「銀だこハイボール酒場」、２階「やきとりのほっと屋」という複数業態を同時に出店し、出店立地を有効活用した新たな出店モデルを確立いたしました。
　海外事業の展開については、昨年度「クロワッサンたい焼」のマスターフランチャイズ契約を締結した韓国及びタイ王国において、積極的な出店に成功いたしました。さらに、タイ王国においては、バンコク市内のショッピングセンターに催事店舗を出店し、ブランドイメージの確立にも貢献いたしました。また、中国においては、当社グループ会社である青島和園福商貿有限公司が、山東省青島市において「築地銀だこ」の初出店を行いました。
　原材料の調達については、主要原料であるたこの調達において、真だこ養殖事業の確立に向けて、熊本県上天草市を立会人として、天草漁業協同組合と包括連携協定を締結いたしました。
　本社機能においては、当社の100%子会社である「コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン㈱」との営業部門・本社機能の統合に向け、経営の効率化を図ってまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,703百万円、営業利益は579百万円、経常利益は571百万円、四半期純利益は246百万円となりました。

②　財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して490百万円増加し15,565百万円となりました、その主な要因は、受取手形及び売掛金が317百万円減少したものの現金及び預金が895百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して179百万円増加し11,342百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が244百万円減少したものの短期借入金が446百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して310百万円増加し、4,223百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益246百万円の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,925千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）については、四半期連結財務諸表を作成していなかったため、前年同四半期連結累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

(1）連結の範囲の重要な変更

　前連結会計年度まで非連結子会社であった青島和園福商貿有限公司は、重要性が増したため当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2）変更後の連結子会社の数

８社

（会計方針の変更）

　　　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　　　　う。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表

　　　　分。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に

　　　　掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計方法を見直

　　　　し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率

　　　　決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職

　　　　給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いた

　　　　しました。

　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四

　　　　半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に

　　　　加減しております。

　　　　　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,591千円減少し、利益剰余金が1,024千

　　　　円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微でありま

　　　　す。

（追加情報）

(法人税率の変更等による影響)
　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27

年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

　この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,705千円減少し、法人税等調整額(借方)が23,864千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項等

前連結会計年度（平成26年12月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

(1）当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計８行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のおりであります。

①コミットメントライン契約

②タームローン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(2）当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次の通りです。

①コミットメントライン契約

　上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ）各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ）各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホットランドの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットランド及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上