3286 トラストホールディングス 四半期報告書－第2期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエートラストを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一服し、政府・日銀による経済政策や大胆な金融政策などを背景として、企業業績の向上や雇用環境の改善など、着実に景気回復の兆しが見られてきております。

このような状況の中、当社グループは駐車場事業につきましては、前連結会計年度において一時的に悪化した収益の改善に積極的に取り組んでまいりました。不動産等事業につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、新築マンション２棟「トラスト前原中央ネクサージュ（福岡県糸島市、72戸）」、「トラストネクサス小野田駅前（山口県山陽小野田市、36戸）」が竣工、前連結会計年度竣工物件と合わせ、マンション107戸、戸建４戸の引渡しを実施いたしました。ウォーター事業につきましては、認知度向上、固定客確保のため、先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入してまいりました。

以上の結果、売上高は9,403,497千円（前年同期比7.5％減）、営業利益81,871千円（前年同期比90.5％減）、経常損失64,781千円（前年同期は752,128千円の経常利益）、四半期純損失は88,674千円（前年同期は391,713千円の四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますが、「ウォーター事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第３四半期連結累計期間における該当事項はありません。

①駐車場事業

主に前連結会計年度にオープンした駐車場の早期収益化を図ることを中心とした既存駐車場の活性化に注力することに加え、低採算駐車場の地代交渉、閉鎖等を積極的に実施、新規駐車場の開発強化についても継続して取り組み、前第３四半期連結累計期間における営業利益が96,460千円と低迷した駐車場事業の大幅な収益改善を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は5,110,783千円（前年同期比15.3％増）、営業利益374,139千円（前年同期比287.9％増）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の駐車場数は767ヶ所（前年同期より40ヶ所増、前連結会計年度末より５ヶ所増）、車室数は28,153車室（前年同期より2,667車室増、前連結会計年度末より103車室増）となっております。

②不動産等事業

不動産等事業につきましては、前第３四半期連結累計期間においては３棟254戸の新築マンションが竣工いたしましたが、当第３四半期連結累計期間においては、２棟108戸の新築マンション「トラスト前原中央ネクサージュ（福岡県糸島市、72戸）」、「トラストネクサス小野田駅前（山口県山陽小野田市、36戸）」が竣工いたしました。

なお、第４四半期連結会計期間におきましては「トラストネクサス長崎オーシャンコート（長崎県長崎市、48戸）」の竣工を予定しております。

以上の結果、売上高は2,935,154千円（前年同期比47.8％減）、営業利益69,042千円（前年同期比91.3％減）となりました。

③ウォーター事業

水素水の販売を中心として行うウォーター事業につきましては、前連結会計年度より段階的に事業を開始いたしましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては、認知度向上、固定客確保のため、先行投資として広告宣伝費等を積極的に投入し、アルミパウチタイプの高濃度水素水「ＴＲＵＳＴ　ＷＡＴＥＲ（トラストウォーター）」を中心に売上を伸ばしてまいりました。

以上の結果、売上高731,876千円、営業損失299,328千円となりました。

④その他事業

その他事業につきましては、前連結会計年度より運営を開始いたしました温浴施設「那珂川清滝（福岡県筑紫郡那珂川町）」をはじめとし、ゴルフ練習場「カスタネット倶楽部水巻（福岡県遠賀郡水巻町）」、広告事業、メディカルサービス事業等の新規事業は概ね堅調に推移いたしました。また、警備事業におきましても、駐車場警備を中心に、契約を積み重ねてまいりました。

以上の結果、売上高625,682千円（前年同期比512.1％増）、営業損失27,858千円（前年同期は31,140千円の営業損失）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年５月１日から、本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式201,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しておりますが、「完全議決権株式（自己株式）」には含みません。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期連結会計期間末における株式付与ＥＳＯＰ信託が保有している当社株式201,900株は、四半期連結財務諸表において、自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳＯＰ信託による信託財産であり、自己株式には含みません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエートラストを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を第１四半期連結会計期間より適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

当該会計方針の変更による影響はありません。

なお、従業員へ割り当てられたポイントに対する引当金については、内容をより明瞭に表示するため「退職給付に係る負債」から「株式給付引当金」に表示科目を変更しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び一部を除く連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　保有目的の変更に伴い、固定資産として保有していた建物及び構築物920,305千円、土地3,777,229千円を販売用不動産に振替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１．当社は平成25年７月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は上記の完全子会社の株主総会において決議された金額であります。

２．平成25年９月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,705千円を含めております。

３．平成26年２月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,704千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成26年９月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,697千円を含めております。

２．平成27年２月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,657千円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業、アミューズメント事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去147,999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,766千円及び棚卸資産等の調整額1,453千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失が発生しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16,490千円（うち、のれんの減損損失は、6,826千円）であります。

「不動産等事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した設備の簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては5,477千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「駐車場事業」セグメントにおいて、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、のれんの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は6,826千円であります。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、警備事業、メディカルサービス事業、アミューズメント事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去238,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△272,183千円及び棚卸資産等の調整額39千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「ウォーター事業」について金額的重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、「ウォーター事業」については前第４四半期連結会計期間より事業を開始しているため、前第３四半期連結累計期間における該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「駐車場事業」セグメントにおいて、主に収益性が著しく低下した店舗設備の帳簿価額を回収可能性額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては19,609千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．「１株当たり情報」の算定にあたっては、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………40,507千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年２月27日

（注）１．平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式に対する配当金1,657千円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトラストホールディングス株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トラストホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上