| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーカン |
| 【英訳名】 | TOKAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 永 津 嘉 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | (052)671-2299 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理統括部長神 谷 亨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号 |
| 【電話番号】 | (052)671-2915 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 管理統括部長神 谷 亨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 76,089,975 | 76,517,947 | 150,250,756 |
| 経常利益 | (千円) | 767,073 | 843,290 | 1,370,958 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 567,990 | 509,640 | 923,579 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 584,155 | 1,027,552 | 1,417,599 |
| 純資産額 | (千円) | 17,404,669 | 19,026,773 | 18,144,560 |
| 総資産額 | (千円) | 46,425,104 | 50,957,608 | 48,973,112 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.48 | 80.28 | 144.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.4 | 37.2 | 36.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △842,165 | △130,488 | 946,434 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △409,197 | △204,787 | △551,167 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △784,383 | △171,497 | △1,018,714 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 3,586,603 | 4,492,128 | 4,998,902 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 18.51 | 28.08 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、消費税増税後における個人消費の回復は遅れており、引き続き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましても、小売業で既存店売上高の前年割れが続いており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は当期「新たなチャレンジと持続的な発展に向けて」をスローガンに、「新たな“事”へのチャレンジ[変化対応]」「既存業務の更なる深堀[既存深堀]」「コスト削減の更なる徹底[体質強化]」「考働出来る人材へ[自己成長]」の基本方針に基づき活動しております。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、コンビニエンスストアにおける主力得意先の売上苦戦はあるものの、外食・加工ベンダーとの取引が好調に推移したことにより、売上高は765億17百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では外食・加工ベンダーの売上増による利益の増加に加え、人件費の減少により営業利益は５億65百万円（同19.0％増）、経常利益は８億43百万円（同9.9％増）となりました。四半期純利益は５億９百万円（同10.3％減）となり、前年同期比が減少したのは前期に店舗閉鎖に伴い土地を売却したことにより固定資産売却益を計上したためであります。
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は509億57百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億84百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が９億５百万円、投資有価証券が６億80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は319億30百万円となり、前連結会計年度末と比べて11億２百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億４百万円、未払法人税等が１億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。
さらに、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は190億26百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億82百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が５億21百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少し、44億92百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は、１億30百万円（前第２四半期連結累計期間は８億42百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が８億32百万円となった一方で、売上債権の増加額が９億５百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、２億４百万円（前第２四半期連結累計期間は４億９百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が１億84百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、１億71百万円（前第２四半期連結累計期間は７億84百万円のキャッシュ・フローの減少）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出が95百万円となったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,800,000 |
| 計 | 25,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,050,000 | 7,050,000 | 名古屋証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 7,050,000 | 7,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 7,050,000 | ― | 1,243,300 | ― | 1,132,800 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 永津邦彦 | 名古屋市中川区 | 663 | 9.40 |
| トーカン社員持株会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 338 | 4.79 |
| 永津眞紀子 | 名古屋市中川区 | 335 | 4.75 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 311 | 4.41 |
| トーカン友東会 | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 294 | 4.17 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 222 | 3.14 |
| 株式会社壱番屋 | 一宮市三ツ井６丁目12番23号 | 211 | 2.99 |
| 永津嘉人 | 名古屋市中川区 | 169 | 2.39 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 160 | 2.26 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 資産管理サービス 信託銀行株式会社） | 大垣市郭町３丁目98番（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 160 | 2.26 |
| 計 | ― | 2,863 | 40.6 |
(注) 上記のほか、自己株式が701千株（所有株式数割合9.95％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 701,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,346,000 | 6,346 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,050,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 6,346 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トーカン | 名古屋市熱田区川並町４番８号 | 701,000 | ― | 701,000 | 9.94 |
| 計 | ― | 701,000 | ― | 701,000 | 9.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,101,736 | 894,188 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,646,809 | 16,552,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,899,627 | 3,124,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311,646 | 367,343 | |||||||||
| 現先短期貸付金 | 3,899,170 | 3,599,945 | |||||||||
| 未収入金 | 5,192,117 | 5,676,326 | |||||||||
| その他 | 377,467 | 397,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,677 | △682 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,426,897 | 30,611,676 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,396,634 | 4,308,061 | |||||||||
| 土地 | 4,609,656 | 4,609,656 | |||||||||
| その他（純額） | 942,501 | 1,176,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,948,792 | 10,094,193 | |||||||||
| 無形固定資産 | 317,980 | 311,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,479,488 | 6,160,390 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 72,929 | 65,429 | |||||||||
| その他（純額） | 3,732,855 | 3,720,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,830 | △5,848 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,279,443 | 9,940,526 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,546,215 | 20,345,932 | |||||||||
| 資産合計 | 48,973,112 | 50,957,608 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 24,654,274 | 25,158,363 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,120 | 306,152 | |||||||||
| 賞与引当金 | 372,929 | 328,903 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 19,000 | 7,500 | |||||||||
| その他 | 3,585,685 | 3,654,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,750,009 | 29,455,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6,844 | 7,104 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,963 | 102,312 | |||||||||
| 資産除去債務 | 502,153 | 506,758 | |||||||||
| その他 | 1,539,581 | 1,859,314 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,078,542 | 2,475,489 | |||||||||
| 負債合計 | 30,828,551 | 31,930,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,243,300 | 1,243,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,132,800 | 1,132,800 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,408,721 | 15,773,581 | |||||||||
| 自己株式 | △1,124,692 | △1,124,692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,660,129 | 17,024,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,361,266 | 1,882,931 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 69,310 | 64,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,430,576 | 1,947,394 | |||||||||
| 少数株主持分 | 53,855 | 54,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,144,560 | 19,026,773 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,973,112 | 50,957,608 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 76,089,975 | 76,517,947 | |||||||||
| 売上原価 | 68,756,328 | 69,148,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,333,647 | 7,369,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 3,228,617 | 3,283,012 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,123,235 | 1,075,177 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 307,836 | 293,566 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,500 | 7,500 | |||||||||
| 退職給付費用 | 53,474 | 40,521 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 257 | 260 | |||||||||
| 賃借料 | 574,567 | 577,177 | |||||||||
| その他 | 1,561,230 | 1,527,122 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,858,718 | 6,804,338 | |||||||||
| 営業利益 | 474,928 | 565,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,619 | 9,726 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,527 | 42,744 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 67,403 | 75,168 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 72,347 | 73,281 | |||||||||
| その他 | 159,650 | 137,524 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350,549 | 338,445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,339 | 2,294 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 52,253 | 56,791 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 1,233 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,404 | 60,318 | |||||||||
| 経常利益 | 767,073 | 843,290 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 267,073 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 199 | |||||||||
| 特別利益合計 | 267,073 | 239 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 740 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47,274 | 11,170 | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,014 | 11,170 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 986,132 | 832,359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,073 | 305,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129,235 | 16,128 | |||||||||
| 法人税等合計 | 415,308 | 321,624 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 570,823 | 510,735 | |||||||||
| 少数株主利益 | 2,833 | 1,094 | |||||||||
| 四半期純利益 | 567,990 | 509,640 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 570,823 | 510,735 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,332 | 521,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | △4,847 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,332 | 516,817 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 584,155 | 1,027,552 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 581,322 | 1,026,457 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2,833 | 1,094 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 986,132 | 832,359 | |||||||||
| 減価償却費 | 289,499 | 304,032 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | ― | △4,435 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △44,656 | △44,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,500 | △11,500 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △77 | △977 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51,146 | △52,470 | |||||||||
| 支払利息 | 3,339 | 2,294 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △266,333 | △40 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47,274 | 11,170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △311,320 | △905,671 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 244,657 | △281,028 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,886,732 | 504,089 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 398,298 | △485,728 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △219,579 | 208,049 | |||||||||
| その他 | 104,527 | △133,997 | |||||||||
| 小計 | △717,618 | △57,879 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,612 | 49,886 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,311 | △2,309 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △162,847 | △120,185 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △842,165 | △130,488 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △506,997 | △184,703 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 342,515 | 100 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △600 | △3,781 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △244,114 | △18,022 | |||||||||
| その他 | △0 | 1,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △409,197 | △204,787 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △500,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △62,491 | △75,775 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △125,023 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △96,549 | △95,161 | |||||||||
| その他 | △320 | △560 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △784,383 | △171,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,035,745 | △506,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,622,349 | 4,998,902 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,586,603 | ※ 4,492,128 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が76,784千円増加し、利益剰余金が49,633千円減少しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,089,271 | 千円 | 894,188 | 千円 |
| 現先短期貸付金 | 2,499,336 | 〃 | 3,599,945 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,004 | 〃 | △2,004 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,586,603 | 千円 | 4,492,128 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月14日取締役会 | 普通株式 | 96,633 | 15.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月７日取締役会 | 普通株式 | 95,688 | 15.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月11日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 95,223 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結累計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月８日取締役会 | 普通株式 | 95,223 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年３月31日)
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、食品卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 88円48銭 | 80円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 567,990 | 509,640 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 567,990 | 509,640 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,419 | 6,348 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 95,223千円
（ロ） １株当たりの金額 15円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月11日
(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社トーカン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーカンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーカン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。