8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第37期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

（不動産販売事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社グループは、日本全国における約155万㎡の土地を取得できる機会を獲得し、その活用について様々な観点から検討を重ねた結果、当該事業用地を土地の特性や収益性に応じて分類し開発・賃貸等を行うことで多様な収益の獲得が可能となり、今後の当社の事業拡大に大きく貢献出来るものと判断し、新規事業として「リゾート開発事業」を行うことといたしました。

なお、リゾート開発事業につきましては、平成27年２月に当社が100％出資を行う合同会社ＴＹインベスターズを新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、一般社団法人ＧＦトラストワン及び合同会社ＧＦインベスターズワンは平成27年１月に解散したため、連結の範囲から除外いたしました。

平成27年３月31日現在において、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（重要な資産の取得）

株式会社ＺＫＲ（東京都港区芝三丁目６番10号）及び同社のグループ会社２社（以下、再生債務者といいます。）の民事再生法の適用申請（平成26年９月　東京地方裁判所民事再生認可確定）の過程において、再生債務者が所有する未開発の分譲予定地及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する不動産が売却されることになり、当社と再生債務者らとで協議を重ねた結果、再生債務者及び再生債務者より一部未開発の分譲予定地を取得した会社が保有する日本国内における約155万㎡の土地に係る不動産売買契約を当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズが平成27年２月20日付で締結し、総額447百万円で当該資産を取得いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における我が国経済は、企業・家計の双方で所得から支出への前向きな循環メカニズムが作用しており、緩やかな回復基調を継続しておりますが、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の展開や低インフレ長期化のリスクなど、今後の海外経済の動向により、日本経済の先行きが左右されるリスクは残されているものと思われます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏マンション供給戸数は前年同期と比べ若干減少しているものの、供給件数に対する新規契約戸数は前年と同水準で維持しており、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は277百万円（前年同四半期比50.8％減）、営業利益22百万円（前年同四半期比63.2％減）、経常利益６百万円（前年同四半期比86.7％減）、四半期純利益２百万円（前年同四半期比93.7％減）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において当社の100％出資において設立した合同会社ＴＹインベスターズの業績を新たに連結の範囲に含めております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

当第１四半期連結累計期間において竣工・販売した物件がないため、該当する売上はなく（前年同四半期は295百万円）、経費の計上のみで１百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益32百万円）となりました。

（不動産管理事業）

中国におけるサービスアパートメント管理事業の収入が加わったことで、売上高は132百万円（前年同四半期比15.2％増）となったものの、原価が増加し、営業利益は56百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

当社所有不動産の賃貸稼働率の維持に努め、売上高は90百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は16百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。

（不動産仲介事業）

積極的な営業活動を行い、売上高は54百万円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比99.6％増）となりました。

（不動産ファンド事業）

当第１四半期連結累計期間において運営・管理を行ったファンド物件はないため、該当する売上はなく（前年同四半期は12百万円）、営業損益は生じませんでした（前年同四半期は営業利益７百万円）。

（その他の事業）

当第１四半期連結累計期間において該当する売上はなく（前年同四半期は１百万円）、経費の計上のみで０百万円の営業損失（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。

(2)財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、2,746百万円となりました。これは主に現金及び預金が260百万円増加し、販売用不動産が447百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、1,135百万円となりました。これは主に有利子負債が44百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、1,611百万円となりました。これは主に新株発行により資本金、資本準備金が各々330百万円増加し、四半期純利益が２百万円計上されたことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、不動産ファンド事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績はありません。

③販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       ２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ３  その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年３月27日付で、第三者割当増資により普通株式2,870,000株を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償第三者割当

　　　　　発行価格　　　　230円

　　　　　資本組入額　　　115円

　　　　　割当先　　徳威国際発展有限公司　2,100,000株、香港富心国際有限公司　770,000株

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、当第１四半期会計期間において、第三者割当増資により発行された株式は含まれておりません。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第36期連結会計年度　　清和監査法人

第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間より、当社が100％出資を行う合同会社ＴＹインベスターズを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、一般社団法人ＧＦトラストワン及び合同会社ＧＦインベスターズワンは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）変更後の連結子会社の数

　５社

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

のれんの償却額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　　　　 4,473

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が、平成25年10月21日に第三者割当により発行した第１回新株予約権につきまして、本新株予約権を所有する株式会社ストライダーズが平成26年１月８日付で本新株予約権４個（200,000株）の権利行使を行い、徳威国際発展有限公司が平成26年１月９日付で本新株予約権46個（2,300,000株）の権利行使を行いました。この結果、前第１四半期連結会計期間において資本金が218,750千円、資本準備金が218,750千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において資本金が1,365,168千円、資本準備金が1,340,608千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 　該当事項はありません。

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月27日付で、徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結会計期間において資本金が330,050千円、資本準備金が330,050千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,772,118千円、資本準備金が1,747,558千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△59,955千円は、セグメント間取引消去△2,400千円、各セグメントに配分していない全社費用△57,555千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結会計期間において、柏雅資本集団控股有限公司（Belgravia Capital Group Holdings Limited）（香港）の株式を取得し、それに伴い柏雅酒店管理（上海）有限公司、上海柏雅投資管理有限公司を新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産管理事業」において479,572千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「不動産管理事業」セグメントにおいて、柏雅資本集団控股有限公司（Belgravia Capital Group Holdings Limited）（香港）の株式を取得したことに伴い、新たにのれんが発生し、当第１四半期連結累計期間において、のれんが200,405千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△63,110千円は、セグメント間取引消去△119千円、各セグメントに配分していない全社費用△62,990千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当第１四半期連結累計期間において、合同会社ＴＹインベスターズを設立し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産販売事業」において480,569千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（旧会社名　株式会社陽光都市開発）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ（旧会社名　株式会社陽光都市開発）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上