3664 モブキャストホールディングス 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社が許諾を得ている契約

（注）上記については、個別に契約をした球団又は選手の肖像権使用対価を支払っております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　ここ数年のスマートフォンの急速な普及により、人々が日常的にインターネットに接触する機会が増加し、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用者も増加を続けております。このようにインターネットは生活インフラに近づきつつあり、伴ってモバイルインターネット市場も急拡大しております。

　このような事業環境の下、当社は、前連結会計年度に引き続き自社運営モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」の機能強化と、モバイルソーシャルゲームの開発及び運営に取り組みました。

　自社開発ゲームコンテンツとして、「１８ キミト ツナガル パズル」の配信を開始いたしました。外部ディベロッパー製ゲームコンテンツとしては、株式会社ニジボックス「陰陽の道～大正幻想録～」、株式会社アスキス「異種格闘技 in JAPAN」の配信を開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は848,885千円（前年同四半期比23.3％減少）、営業損失は50,185千円（前年同四半期は営業利益165,069千円）、経常損失は56,718千円（前年同四半期は経常利益149,801千円）、四半期純損失は55,566千円（前年同四半期は四半期純利益13,530千円）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より178,838千円増加し、4,395,681千円となりました。主な内訳は「現金及び預金」が168,498千円増加し、「売掛金」が24,913千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より91,254千円減少し、1,892,183千円となりました。主な内訳は「長期借入金」が20,964千円及び「社債」が50,100千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より270,092千円増加し、2,503,498千円となりました。主な内訳は「資本金」が158,992千円及び「資本剰余金」が158,992千円増加し、「利益剰余金」が55,566千円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第24回新株予約権

(注）１．新株予約権発行日以降に、当社が合併、募集株式の発行、株式分割又は株式併合等を行う場合、各発行対象者の１個当たりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点において行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式にいては、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×合併・分割・併合等の比率

　　 ２．新株予約権発行日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとする（但し、１円未満の端数は切り上げる）。

　また、新株予約権発行日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとする（但し、１円未満の端数は切り上げる）。

上記算式において「既発行株式総数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　 ３．（1）新株予約権者は次の各号の一つにでも該当した場合、所定の権利行使期間中といえども、本件新株予約権を行使することができない。

①法令又は当社の社内規程等の内部規律に対する重大な違反行為があった場合

②禁錮以上の刑に処せられた場合

③当社の就業規則により懲戒解雇又は論旨退職の制裁を受けた場合

④事由の如何を問わず、本件新株予約権割当時から権利行使時までの間に、当社の取締役、監査役、従業員又は当社の顧問、コンサルタント等の外部協力者（但し、業務委託契約等の契約が締結されている者に限る。）その他当社との雇用関係若しくは委任関係等に基づく正式な職務を辞任若しくは退任し又は解任された場合

⑤破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類似する法的・私的倒産手続を自ら申し立て若しくは第三者に申し立てられた場合又は支払不能に陥った場合

⑥新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合

⑦新株予約権の割当を受けた者が当社所定の書面により本件新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（2）前項④号の規定に拘わらず、新株予約権の割当を受けた者が取締役、監査役、従業員又は外部協力者で地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

①新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合

②新株予約権の割当を受けた者が当社の辞令、指示、命令等に基づき関連会社に転籍した場合

③新株予約権の割当を受けた者が当社の従業員のまま定年退職した場合

④新株予約権の割当を受けた者がやむを得ない当社の業務上の都合により当社を退職し、かつ取締役会が権利行使を特に承認した場合

（3）①新株予約権者は、平成26年12月期から平成27年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記（a）、（b）、（c）及び（d）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a）５億円を超過した場合
　　 割り当てられた新株予約権の30％
（b）10億円を超過した場合
　　 割り当てられた新株予約権の50％
（c）15億円を超過した場合
　　 割り当てられた新株予約権の80％
（d）20億円を超過した場合
　　 割り当てられた新株予約権の100％

なお、上記（a）、（b）、（c）及び（d）における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②新株予約権者は、割当日から平成27年３月31日までの間に、金融商品取引所における当社普通株式取引終値が一度でも行使価額に70％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合は、その翌日以降、本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。正し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ800千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

当社が出資している「B Dash Fund １号投資事業有限責任組合」が保有している株式のうち、当社持分相当であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使による新株発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が158,992千円、資本剰余金が158,992千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が977,475千円、資本剰余金が927,955千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループの事業は、モバイルゲーム事業及びソーシャルマーケティング事業がありますが、モバイルゲーム事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャスト及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上