| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 環境管理センター |
| 【英訳名】 | ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水落 憲吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 河東 康一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | ０４２(６７３)０５００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 河東 康一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,885,396 | 494,340 |
| 経常利益(△損失) | (千円) | 17,946 | △200,915 |
| 四半期(当期)純利益(△損失) | (千円) | △6,845 | △179,455 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 759,037 | 759,037 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,208,270 | 4,208,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,416,146 | 1,422,733 |
| 総資産額 | (千円) | 5,164,471 | 4,613,594 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(△損失金額) | (円) | △1.63 | △42.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.4 | 30.8 |
| 回次 | 第46期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額(△損失金額) | (円) | 27.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第45期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヶ月間となっております。
６．第45期は、決算期変更により第３四半期報告書は作成しておりません。これに伴い、前第３四半期累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社には関係会社(当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間の国内経済を概観すると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が一巡したことに加え、消費増税の先送り、原油価格の下落などを受け、国内景気の緩やかな回復基調が続く状況にありました。
環境行政の動向としては、福島県の除染関連施設の中心となる中間貯蔵施設の建設が始まり、本年３月から搬入が開始されました。昨年12月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用が見直され、再生可能エネルギー導入を図る事業者に大きな影響を与えました。
このような状況の中、当社は昨年10月に、原発事故により拡散した放射性物質の除染や中間貯蔵に係る事業、廃炉に向けた事業等に係る情報集約、技術確立に向けて特化した部門として、環境放射能プロジェクト室を新設しました。昨年12月には、放射性物質を取り扱う事業所等の作業環境測定を実施するため、作業環境測定機関としての登録に放射性物質を追加しました。
当第３四半期累計期間の受注高は24億41百万円であります。分野別の受注高は、環境調査15億40百万円、コンサルタント２億56百万円、応用測定４億50百万円、放射能１億93百万円であります。
当第３四半期累計期間の売上高は、28億85百万円となりました。当第３四半期末の受注残高は７億24百万円であります。
損益面については、売上原価は22億37百万円、販売費及び一般管理費は５億90百万円となりました。その結果、営業利益は56百万円、経常利益は17百万円、四半期純損失は６百万円となりました。
(季節変動について)
当社が受注する案件は３月末までを契約期間とする調査業務が多く、年間売上高のおよそ３分の１が３月に計上されます。また人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
なお、当社は、平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヶ月決算となっており、前第３四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の分析において、前第３四半期累計期間との比較数値は記載しておりません。
－受注高・売上高の四半期推移－
| 第１四半期累計期間 | 第２四半期累計期間 | 第３四半期累計期間 | 通期 | |||
| (７～９月) | (７～12月) | (７～３月) | (７～６月) | |||
| 受注高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 991 | 1,784 | 2,441 | |
| 売上高 | 当四半期累計期間 | (百万円) | 649 | 1,290 | 2,885 | |
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は38百万円であります。
なお、第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありません。
| 生産・受注及び販売状況 (単位：千円) | |
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
| 生産状況(製造原価) | 2,198,741 |
| 受注状況(販売価格) | 2,441,520 |
| 販売状況(売上高) | 2,885,396 |
なお、分野別の受注高及び受注残高・売上高はつぎのとおりです。
① 分野別受注高及び受注残高
| 分 野 | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 受注高(千円) | 受注残高(千円) | ||
| 環境調査 | 1,540,631 | 228,390 | |
| コンサルタント | 256,334 | 308,353 | |
| 応用測定 | 450,901 | 167,912 | |
| 放射能 | 193,653 | 19,788 | |
| 合計 | 2,441,520 | 724,445 | |
| 官公庁 | 664,361 | 88,844 | |
| 民間 | 1,777,159 | 635,600 | |
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
② 分野別売上高
| 分 野 | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 環境調査 | 1,875,441 | 65.0 | |
| コンサルタント | 313,969 | 10.9 | |
| 応用測定 | 420,274 | 14.6 | |
| 放射能 | 275,711 | 9.5 | |
| 合計 | 2,885,396 | 100.0 | |
| 官公庁 | 958,103 | 33.2 | |
| 民間 | 1,927,292 | 66.8 | |
(注) 販売数量については、同一分野のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
(6) 設備の状況
当第３四半期累計期間において、当社の主要な設備に著しい変動はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業は、受託した調査を４月に着手して３月に完了する契約が多く、３月末時の売掛金残高は年間売上高のおよそ３分の１になる傾向があります。それにより４～５月の売掛金回収までの間、毎月平均的に発生する人件費・外注委託費等の営業費用の支払を目的とする資金需要が生じ、取引銀行から計画的に借入金を調達しております。
当社の資金計画は、現金及び預金の月末残高が各月の資金需要の１～1.5ヶ月相当を目安としており、安定した財務流動性を維持するよう努めております。
当第３四半期末の総資産は51億64百万円（前事業年度末比５億50百万円増加）になりました。流動資産は19億41百万円（同６億29百万円増加）、固定資産は32億23百万円（同78百万円減少）であります。流動資産増減の主な要因は、受取手形及び売掛金７億44百万円増加、仕掛品51百万円減少であります。
負債は37億48百万円（同５億57百万円増加）となりました。増減の主な要因は、事業資金の確保を目的に社債の発行を行い２億62百万円増加、短期及び長期借入金１億33百万円増加、未払消費税等１億15百万円増加であります。また、リース債務１億97百万円（同29百万円減少）を含む有利子負債残高は28億６百万円（同３億66百万円増加）となりました。
純資産は14億16百万円（同６百万円減少）となりました。これは当第３四半期純損失６百万円によるものです。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
内閣府（４月月例経済報告）によれば、雇用・所得環境の改善が続くなかで、原油価格下落や各種政策の効果もあり、景気が緩やかに回復していくことが期待されています。
東京オリンピックに向け、都心部では引き続き開発意欲が旺盛です。近隣県に比べ遅れていた福島県の復興事業について、中間貯蔵施設の稼働に伴い、今後大きく進展するものと考えられます。
当社を取り巻くこの様な状況の中、本事業年度のスタートにあたり、環境対策工事を伸ばすことを目論見ましたが、想定以上に受注環境が厳しく、現時点では受注ならびに売上を大きく伸ばすには至っておりません。あわせて経費の節減に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,208,270 | 4,208,270 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,208,270 | 4,208,270 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 4,208,270 | ― | 759,037 | ― | 707,701 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,207,000 | 42,070 | ― |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 870 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,208,270 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 42,070 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が18株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社環境管理センター | 東京都八王子市散田町三丁目７番23号 | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 技師長 兼 環境放射能プロジェクト室長 | 取締役 技師長 | 尹 順子 | 平成26年10月１日 |
なお、当四半期累計期間末後の平成27年４月１日付で、次のとおり役職の異動を行っております。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 プロジェクト事業本部 環境放射能プロジェクト室長 | 取締役 技師長 兼 環境放射能プロジェクト室長 | 尹 順子 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヶ月決算となっており、前第３四半期財務諸表を作成していないため、前第３四半期累計期間の記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 454,947 | 430,586 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 481,541 | 1,225,728 | |||||||||
| 仕掛品 | 302,338 | 250,901 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,872 | 7,975 | |||||||||
| 前払費用 | 38,893 | 18,026 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,583 | 12,856 | |||||||||
| その他 | 1,979 | 2,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,992 | △7,604 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,312,164 | 1,941,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,557,297 | 1,507,614 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 144,872 | 148,669 | |||||||||
| 土地 | 1,107,645 | 1,107,645 | |||||||||
| その他（純額） | 311,879 | 283,218 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,121,695 | 3,047,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 25,294 | 20,717 | |||||||||
| その他 | 10,339 | 14,351 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,633 | 35,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 83,001 | 81,610 | |||||||||
| その他 | 103,412 | 102,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,313 | △43,507 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 144,101 | 140,932 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,301,430 | 3,223,150 | |||||||||
| 資産合計 | 4,613,594 | 5,164,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,069 | 86,912 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,334,173 | 1,426,676 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 75,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 270,012 | 268,372 | |||||||||
| リース債務 | 56,577 | 57,198 | |||||||||
| 未払金 | 90,458 | 77,581 | |||||||||
| 未払費用 | 51,314 | 53,754 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,178 | 18,055 | |||||||||
| 未払消費税等 | 450 | 115,502 | |||||||||
| 前受金 | 44,724 | 90,472 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 1,620 | - | |||||||||
| その他 | 12,349 | 12,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,935,929 | 2,281,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 187,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 609,102 | 651,553 | |||||||||
| リース債務 | 170,273 | 139,897 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,278 | 1,218 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 461,310 | 473,213 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9,554 | 9,554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,412 | 3,446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,254,931 | 1,466,383 | |||||||||
| 負債合計 | 3,190,860 | 3,748,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 759,037 | 759,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 707,701 | 707,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | △45,298 | △52,144 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,421,298 | 1,414,452 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,435 | 1,693 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,435 | 1,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,422,733 | 1,416,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,613,594 | 5,164,471 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,885,396 | |||||||||
| 売上原価 | 2,237,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 647,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 590,822 | |||||||||
| 営業利益 | 56,636 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 862 | |||||||||
| 受取配当金 | 411 | |||||||||
| その他 | 4,878 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,152 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 36,632 | |||||||||
| その他 | 8,210 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,843 | |||||||||
| 経常利益 | 17,946 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 17,946 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,169 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,622 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,791 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △6,845 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額の総額 | 1,400,000千円 | 1,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 950,000 | 1,050,000 |
| 差引額 | 450,000 | 350,000 |
※２ その他の引当金の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受注損失引当金 | 1,620千円 | －千円 |
(四半期損益計算書関係)
当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
当社の売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、各四半期会計期間の業績には季節変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 179,087千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
当社の事業は、環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であることから、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △１円63銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △6,845 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △6,845 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,207,852 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社環境管理センター
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 高 真 理 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 林 達 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社環境管理センターの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社環境管理センターの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。