E02799 ダルトン 四半期報告書－第70期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導のいわゆる「アベノミクス」による積極的な経済政策や金融緩和政策等により、大勢としては活況を呈しております。特に製造業やIT通信関連事業などを中心に高付加価値かつ競争力のある企業群において収益面での大幅改善が見られ、企業体質の強化は一段と進んだものと考えられます。しかしながら、消費税引上げや人口の老齢化、地域間格差の拡大、競争の激化などの影響で、一部外国人観光客を対象とした商品販売を除いて一般消費は依然低迷し、この分野に関連する中小の製造・卸小売業においては苦戦を余儀なくされている状況であります。

　このような環境のもと、当社グループは引き続き顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と採算性を重視した売上の確保並びに販売費及び一般管理費予算の効率的運用強化に重点を置き、収益性の向上に取り組んでまいりました。施設機器事業におきましては、昨年発表し市場投入しました基幹商品「ユニエックス　ラボ」シリーズが好評裡に市場に受け入れられており、機械装置事業につきましては、システム機器、海外輸出部門などを中心として受注活動を活発化するとともに、将来を見据えた新製品群の開発に経営資源を投入してまいりました。

　しかしながら、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は9,466百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は529百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は498百万円（前年同期比20.7％減）、商品の不具合に伴う改修対策費用として、商品改修費用103百万円及び商品改修引当金繰入額150百万円を計上し、四半期純利益は196百万円（前年同期比55.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　施設機器

　当社グループの主力事業であります施設機器におきましては、上述の新製品シリーズの提案に努めるとともに、官公庁・大学を中心とした研究開発関連予算の具現化、教育機関施設や民間市場、特に医薬・食品・化学業界を中心とした提案型ソリューション営業を展開いたしました。また、前年末に発表いたしましたドラフトチャンバー等局所排気装置内の中継コネクター自主改修と併せてきめ細かなメンテナンス対応に注力いたしました。

　その結果として売上高は6,251百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は674百万円（前年同期比17.9％減）となっております。

②　機械装置

　機械装置におきましては、システム機器、海外輸出部門が堅調に推移いたしました。前年度に完成した大阪・東京のテストセンターを有効に活用して顧客ニーズへの対応力・提案力を高めることにより、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は前年同四半期で順調な増加を見せております。

　その結果として売上高は3,215百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は135百万円（前年同期比25.3％増）となっております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末から2,119百万円増加して17,209百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から2,206百万円増加して10,616百万円、固定資産は、前連結会計年度末から84百万円減少して6,577百万円、繰延資産は、前連結会計年度末から１百万円減少して14百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,335百万円、商品及び製品が834百万円増加したことによるものであります。

　固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が89百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末から1,854百万円増加して13,540百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から1,890百万円増加して8,085百万円、固定負債は、前連結会計年度末から36百万円減少して5,454百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が893百万円、電子記録債務が528百万円増加したことによるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が105百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は３百万円の減少（前年同四半期は548百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,640百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは175百万円の減少（前年同四半期は321百万円の増加）となりました。その主な要因は、仕入債務の増加額1,417百万円、売上債権の増加額1,627百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フローは８百万円の増加（前年同四半期は194百万円の増加）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入19百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは163百万円の増加（前年同四半期は32百万円の増加）となりました。その主な要因は、借入れによる収入343百万円（短期借入金及び長期借入金の合計の収支差額）であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　　退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率（デュレーションを考慮した割引率）へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が74,004千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は19,207千円減少し、法人税等調整額が18,561千円、その他有価証券評価差額金が645千円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　受取手形割引高は、次のとおりであります。

　２　電子記録債権割引高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日  至　平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中しており、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間は相対的に少なくなる傾向があります。

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △262,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「機械装置」セグメントにおいて、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得により、負ののれん発生益14,157千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額 △280,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「機械装置」セグメントにおいて、連結子会社である㈱昭和化学機械工作所の自己株式取得により、負ののれん発生益26,710千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダルトンの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダルトン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上