| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ソルコム |
| 【英訳名】 | SOLCOM Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 原 敏 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市中区南千田東町２番32号 |
| 【電話番号】 | 082(504)3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役企画本部経理部長 八 幡 正 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市中区南千田東町２番32号 |
| 【電話番号】 | 082(504)3300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役企画本部経理部長 八 幡 正 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ソルコム 岡山支店 (岡山県岡山市北区奥田南町８番38号)株式会社ソルコム 山口支店 (山口県山口市佐山１番地７)株式会社ソルコム 東京支店 (東京都大田区新蒲田３丁目10番17号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第69期第１四半期連結累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,755,629 | 13,129,939 | 37,972,704 |
| 経常利益 | (千円) | 673,560 | 626,545 | 1,332,659 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 420,571 | 363,402 | 819,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 339,028 | 724,706 | 1,132,413 |
| 純資産額 | (千円) | 22,743,587 | 24,326,549 | 23,155,491 |
| 総資産額 | (千円) | 32,918,087 | 35,056,484 | 34,159,022 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | (円) | 15.57 | 13.61 | 30.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 68.1 | 68.5 | 66.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、ネットワークサービスの競争力強化に向けたコスト削減の取り組みが継続されており、設備構築や既存ネットワークの維持においても効率性が更に重要度を増している。一方、光アクセスのサービス卸など新たな形でのサービス提供開始や政策面での後押し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた需要の活性化などを受け、様々な分野におけるＩＣＴサービスの需要拡大とＷｉ―Ｆｉ環境などの情報基盤整備の活発化が期待されている。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における受注高は107億97百万円(前年同期比14.6%増)、売上高は131億29百万円(前年同期比11.7%増)となった。損益面については、売上高の増加はあるものの売上原価率の上昇などにより、営業利益は５億66百万円(前年同期比4.3%減)、経常利益は６億26百万円(前年同期比7.0%減)となり、法定実効税率が変更されたことに伴い法人税等調整額が増加したことなどから、四半期純利益は３億63百万円(前年同期比13.6%減)となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
（建設事業）
ブロードバンドサービス関連投資や既存設備の取替等のインフラ設備工事等における受注高は93億50百万円（前年同期比19.4%増）となり、完成工事高は116億82百万円（前年同期比14.9%増）、セグメント利益は６億19百万円（前年同期比6.3%減）となった。
（販売事業）
ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は12億29百万円（前年同期比11.5%減）、セグメント利益は84百万円（前年同期比15.4%増）となった。
（その他）
不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は２億17百万円（前年同期比8.6%増）、セグメント損失は０百万円（前年同期は２百万円の損失）となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて８億97百万円増加し350億56百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が27億61百万円、投資有価証券が４億18百万円増加し、未成工事支出金が17億84百万円、繰延税金資産が５億15百万円減少したことなどによるものである。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億73百万円減少し107億29百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が10億78百万円減少し、支払手形・工事未払金等が６億89百万円増加したことなどによるものである。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億71百万円増加し243億26百万円となった。これは主に、利益剰余金が８億30百万円、その他有価証券評価差額金が３億31百万円増加したことなどによるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円である。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,559,918 | 29,559,918 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 29,559,918 | 29,559,918 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ─ | 29,559 | ─ | 2,324,732 | ─ | 1,461,738 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,860,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,476,000 | 26,476 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式223,918 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,559,918 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,476 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式303株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ソルコム | 広島市中区南千田東町２番32号 | 2,860,000 | ― | 2,860,000 | 9.67 |
| 計 | ― | 2,860,000 | ― | 2,860,000 | 9.67 |
(注) 当第１四半期連結会計期間末の自己名義所有株式数は、2,860,000株である。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,135,219 | 3,435,132 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 6,588,594 | 9,350,372 | |||||||||
| 有価証券 | 120,184 | 120,185 | |||||||||
| 商品 | 424,021 | 199,588 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,806 | 12,570 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 65,427 | 65,172 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,793,649 | 4,008,959 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 337,682 | 336,732 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,773 | 236,559 | |||||||||
| その他 | 441,300 | 441,330 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,400 | △17,381 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,090,258 | 18,189,222 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 3,398,502 | 3,359,670 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 404,134 | 407,008 | |||||||||
| 土地 | 6,920,551 | 6,920,551 | |||||||||
| リース資産（純額） | 568,963 | 532,228 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,240 | 5,163 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,295,392 | 11,224,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,510 | 81,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,247,332 | 4,665,860 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 793,672 | 278,631 | |||||||||
| その他 | 667,677 | 643,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,821 | △26,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,681,860 | 5,561,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,068,763 | 16,867,262 | |||||||||
| 資産合計 | 34,159,022 | 35,056,484 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,309,299 | 3,999,222 | |||||||||
| 短期借入金 | 88,540 | 89,024 | |||||||||
| リース債務 | 415,119 | 409,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 339,187 | 310,554 | |||||||||
| 未払消費税等 | 146,376 | 422,480 | |||||||||
| 未払費用 | 79,344 | 104,335 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 768,310 | 611,161 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,892 | 6,693 | |||||||||
| 賞与引当金 | 133,258 | 389,942 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 108,651 | 82,015 | |||||||||
| その他 | 519,664 | 357,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,914,644 | 6,781,803 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,555 | 30,367 | |||||||||
| リース債務 | 778,882 | 720,898 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 160,636 | 157,261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,071,235 | 2,992,805 | |||||||||
| その他 | 48,577 | 46,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,088,887 | 3,948,132 | |||||||||
| 負債合計 | 11,003,531 | 10,729,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,324,732 | 2,324,732 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,462,370 | 1,462,370 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,061,108 | 19,891,456 | |||||||||
| 自己株式 | △763,335 | △763,469 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,084,877 | 22,915,091 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,129,759 | 1,461,598 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △379,137 | △370,522 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 750,621 | 1,091,076 | |||||||||
| 少数株主持分 | 319,991 | 320,382 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,155,491 | 24,326,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,159,022 | 35,056,484 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 10,165,864 | 11,682,763 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 1,589,765 | 1,447,176 | |||||||||
| 売上高合計 | 11,755,629 | 13,129,939 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,262,487 | 10,848,175 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 1,360,210 | 1,210,732 | |||||||||
| 売上原価合計 | 10,622,698 | 12,058,908 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 903,376 | 834,587 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 229,554 | 236,444 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,132,931 | 1,071,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 540,927 | 504,464 | |||||||||
| 営業利益 | 592,003 | 566,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 498 | 491 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34,043 | 34,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 22,745 | 9,043 | |||||||||
| その他 | 25,812 | 17,644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,099 | 61,179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,129 | 873 | |||||||||
| その他 | 413 | 326 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,542 | 1,200 | |||||||||
| 経常利益 | 673,560 | 626,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,255 | 1,108 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 75 | - | |||||||||
| 国庫補助金 | 766 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,097 | 1,108 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 41 | 205 | |||||||||
| 固定資産処分損 | - | 776 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 741 | - | |||||||||
| その他 | - | 149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 782 | 1,131 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 674,875 | 626,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 332,814 | 300,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,502 | △39,075 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252,311 | 261,811 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 422,563 | 364,711 | |||||||||
| 少数株主利益 | 1,992 | 1,308 | |||||||||
| 四半期純利益 | 420,571 | 363,402 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 422,563 | 364,711 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △83,465 | 331,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 28,093 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △70 | 822 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △83,535 | 359,995 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 339,028 | 724,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 337,037 | 723,336 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 1,990 | 1,370 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,053,144千円減少し、利益剰余金が680,541千円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,315千円減少している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当第１四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは32.83％、平成29年１月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されている。 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,295千円、当第１四半期連結会計期間に計上された法人税等調整額が42,566千円、その他有価証券評価差額金が62,967千円、退職給付に係る調整累計額が△18,106千円それぞれ増加している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日に入金の処理をする方法によっている。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,673千円 | ─ |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 172,719千円 | 164,841千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 216,963 | ８ | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 213,596 | ８ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,165,864 | 1,389,850 | 11,555,714 | 199,915 | 11,755,629 | ─ | 11,755,629 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | 757,880 | 757,880 | 39,780 | 797,661 | △797,661 | ─ |
| 計 | 10,165,864 | 2,147,731 | 12,313,595 | 239,695 | 12,553,290 | △797,661 | 11,755,629 |
| セグメント利益又は損失（△） | 661,651 | 73,168 | 734,820 | △2,937 | 731,882 | △139,879 | 592,003 |
(注) １ その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額△139,879千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 建設事業 | 販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,682,763 | 1,229,985 | 12,912,748 | 217,191 | 13,129,939 | ─ | 13,129,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ─ | 844,923 | 844,923 | 39,620 | 884,543 | △884,543 | ─ |
| 計 | 11,682,763 | 2,074,908 | 13,757,671 | 256,811 | 14,014,483 | △884,543 | 13,129,939 |
| セグメント利益又は損失（△） | 619,883 | 84,430 | 704,314 | △739 | 703,574 | △137,007 | 566,567 |
(注) １ その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の調整額△137,007千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」のセグメント利益が11,321千円、「販売事業」のセグメント利益が785千円それぞれ減少している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円57銭 | 13円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 420,571 | 363,402 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 420,571 | 363,402 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,016,532 | 26,699,365 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社ソルコム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 山 裕 三 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 西 富 男 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルコムの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルコム及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。