3807 フィスコ 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

３．第21期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの四半期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該分割が第21期の期首に行われたと仮定し算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策と日銀の金融緩和政策などを背景にして、円安・株高が継続し、大企業を中心に企業収益が改善するなど景気は緩やかながら回復基調で推移しているものの、海外景気の下振れリスクなど先行き不透明な状況下にあります。

このような状況のもと、情報サービス事業におきましては、子会社の株式会社フィスコIRに企業調査レポート事業の移管を開始し、より総合的な企業IR支援サービスを提供できる体制といたしました。当該移管により株式会社フィスコIRは、統合報告書、アニュアル・レポート、CSRレポート、株主通信、企業調査レポート等、クライアント企業のニーズに適合したIR制作物をワンストップで提供できるようになりました。

また、東京証券取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コードが施行されることに伴い、招集通知や決算短信等の英訳業務の受注も増えることが予見されることから、同社を主軸として、企業IR支援サービスの拡充に努めてまいります。

なお、当社の戦略的ツールであるスマートフォンアプリ『FISCO』につきましては、本アプリの操作性の改善や銘柄情報の充実に努めてまいりました。当社や証券会社主催により、本アプリの利便性を伝える各種セミナーを開催いたしました。

また、株式会社ネクスの子会社でシステム開発会社である株式会社ネクス・ソリューションズで、走行情報等から収集したデータを蓄積するサーバーや、そのデータを活用し役立てるためのアプリケーションの開発を行うことで、自動車テレマティクス分野における様々な可能性を実現させることが可能となります。

さらに、株式会社ネクスは、サイバニクス技術*2を駆使したロボットスーツHAL®*3を開発したCYBERDYNE株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：山海　嘉之）とロボットスーツHAL®を利用したトレーニング事業において業務提携を行いました。また、インターネット旅行事業を手掛けるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社の子会社で、トラベルコンシェルジュによるオーダーメイド型の旅行サービスを提供する株式会社ウェブトラベルが、CYBERDYNEグループが行うリハビリテーション事業をより多くのお客様が利用しやすくするため、トレーニング施設までの往復の交通手段、現地での移動手段、現地での宿泊施設等の紹介・仲介・手配及び当該トレーニング施設の利用を目的とするツアー等の企画・宣伝・利用者の募集を開始しました。

（専用サイト　http://www.webtravel.jp/barrierfree/tour02.html）

株式会社ネクスの子会社である株式会社ケアオンラインは、平成27年１月に商号を株式会社ケア・ダイナミクスに変更し、これまで提供してきたソフトウェアサービス（業務支援ソフト）の提供だけに留まらず、新たに介護ロボットなどのハードウェアや、通信を利用した介護ICTシステムの提供も併せて行うことで、すべての介護事業者が、従業員、各自治体、介護利用者、あるいはそのご家族といった介護に関わるすべての関係者に対して、最高のサービスとトータルソリューションを提供するための「総合介護事業支援企業」を目指してまいります。

また、株式会社ネクスは、マクロ環境の大きな変化に対応するために、機動性と柔軟性を確保した体制構築のため、グループ体制の改編を行いました。具体的には、株式会社ネクスのデバイス事業（介護ロボット開発事業、農業ICT事業を除く。）を新設する「株式会社ネクス」へ承継させる会社分割を実施し、持株会社となる株式会社ネクスは「株式会社ネクスグループ」に商号変更いたしました。持株会社となった株式会社ネクスグループは、グループ経営に特化し、新たなビジネスの優先度や規模に応じて人員・資金配分を行うことで、グループ最適経営を実践し、各事業会社には事業執行上の権限を大幅に委譲してまいります。

*1　自動車テレマティクスとは

　　　テレマティクス(Telematics）とは、テレコミュニケーション(Telecommunication＝通信）とインフォマティクス(Informatics＝情報工学）から作られた造語で、移動体に携帯電話などの移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。

*2　サイバニクス技術とは

　　　サイバニクスとは、Cybernetics（人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学）、Mechatronics(機械電子工学）、Informatics（情報学/IT）を中心に、脳神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、運動生理学、心理学、社会科学、倫理、法律など、人・機械・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術領域のことです。

*3　ロボットスーツHAL®

　　　HALはHybrid Assistive Limbの略で、人間の身体機能を改善・補助・拡張するために研究開発された世界初のサイボーグ型ロボットです。

インターネット旅行事業につきましては、オーダーメイドだからこそ実現できる「こだわりの旅シリーズ」で、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しており、11月に発表した「フランス蚤の市」に続き、12月には「ヨーロッパ芸術紀行」、１月には「沖縄琉球紀行」を新たにリリースいたしました。また、新たな取り組みとして、円安を背景に増加する訪日外国人をターゲットにしたインバウンド業務に着手することで、収益の機会を積極的に取り込んでいくこと、さらに、これまでは発注者（顧客）と受注者（コンシェルジュ）を結びつける旅行業に特化したクラウドソーシング事業*4を推進してまいりましたが、今後は旅行以外の分野に拡張し、個人だけでなく法人からも様々な業務を受託する総合型クラウドソーシングのプラットフォーマーとして業容の拡大を目指してまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,379百万円（前年同期比35.9%増）、売上原価は株式会社ネクスの製品原価の高騰の影響を受けて2,012百万円（前年同期比49.2%増）と大幅な増加となりました。売上総利益は367百万円（前年同期比8.8%減）となり、販売費及び一般管理費は、前期末において連結子会社化した株式会社シヤンテイの販売費及び一般管理費を計上したことに加え、のれんの償却額が増加したことから460百万円（前年同期比17.6%増）となりました。その結果、営業損失93百万円（前年同期は11百万円の営業利益）、経常損失93百万円（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。四半期純利益は、株式会社ネクスが提起されていた訴訟の和解金25百万円の特別損失を計上した一方で、持分変動利益67百万円の特別利益を計上したことにより、35百万円（前年同期は32百万円の四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループにおきましては、企業IR支援サービスの制作物の売上計上時期や、夏休みやハネムーン・シーズンの需要拡大期を迎えること等の要因により、年度の下半期に収益が偏重する傾向があります。さらに、デバイス事業において、自動車テレマティクス分野の新製品でそれぞれ異なる機能を持った２機種を下期に発売予定していることから、第２四半期連結累計期間以降は当初の計画通りに進捗する見込みであります。

なお、セグメントごとの業績は、次のとおりです。

①　情報サービス事業

　個人向けサービスにおいては、「クラブフィスコ」及び「LaQoo+（ラクープラス）」並びに「マーケット マスターズ」のサービスによる売上高が、９百万円（前年同期比36.2%減）と減収となりました。

　ポータルサービスの売上高は、「YAHOO!JAPAN ファイナンス」における当社のページビュー数が好調を維持したものの、一部のポータル運営会社の解約の影響を受けて12百万円（前年同期比22.4%減）となりました。

　企業IR支援サービス分野においては、当社及び株式会社フィスコIRによる企業調査レポートの受注が好調に推移したことにより、101百万円となりました。なお、企業IR支援サービス分野につきましては、当第１四半期連結累計期間より企業調査レポートに加えて株式会社フィスコIRの売上を合算しているため、前年同期比は記載しておりません。

　法人向けリアルタイムサービスにおいては、同サービスの市場拡大が見込めないため、収益率を高めつつ他のサービス分野へのリソースシフトを継続しております。その結果、当該売上高は46百万円（前年同期比10.7%減）となりました。

　アウトソーシングサービスにおいては、前期における金融取引業者の解約の影響を受け、売上高は56百万円（前年同期比11.3%減）となりました。

　この結果、情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は235百万円（前年同期比2.3%減）となり、セグメント損失は１百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。なお、企業IR支援サービス分野における顧客企業は、２月決算会社や３月決算会社が多いことから、第２四半期連結累計期間以降の売上計上を見込んでおります。

②　デバイス事業

　デバイス事業につきましては、情報通信市場において既存製品群としてデュアルSIMモバイルルーターの売上並びに車載向け汎用M2M通信端末の売上、下期に販売開始予定の自動車テレマティック分野の新製品のうち１機種の開発に伴う受託開発費などの売上を計上しました。開発の遅れから売上の計上が当期にずれ込んだ製品につきましては、当第１四半期連結累計期間において、その売上の一部を計上しており、当期中に順次売上計上される予定です。なお、旧製品から新製品への切り替えの時期を迎え、下期に新製品の投入を予定していることから、当初より当期業績につきましては下期偏重となっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は649百万円（前年同期比35.7%減）となり、セグメント損失は106百万円（前年同期は16百万円のセグメント利益）となりました。

③　インターネット旅行事業

　インターネット旅行事業の売上高につきましては、イタリア、スペイン、女性一人旅、ハネムーンを中心とした海外旅行事業が330百万円、国内旅行事業が17百万円の計347百万円（前年同期比0.4%減）となりました。

　また、季節変動の影響を受けて、例年第１四半期はセグメント損失を計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におきましては、セグメント利益４百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失）を計上しております。これは、経費節減のための契約の見直しやシステムの効率化を継続して実施した結果、販管費率が減少したことによるものであります。

④　広告代理業

広告代理業につきましては、前期末に子会社化した株式会社シヤンテイの売上高1,021百万円を計上したことによって大幅な売上増加となりました。当事業の売上高は1,135百万円（前年同期比731.7%増）となり、セグメント利益は90百万円（前年同期比808.1%増）となりました。なお、株式会社ダイヤモンドエージェンシーは、平成27年２月に株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーと商号変更いたしました。株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーの子会社となった株式会社シヤンテイとともに、当社グループの顧客へクロスセルを実施し、高次元の企業IR・PRサービス（広告の企画・販促物製作から企業IRまで）を提供してまいります。

⑤　コンサルティング事業

　コンサルティング事業の売上につきましては、株式会社バーサタイル及びFISCO International Limitedのコンサルティング業務が中心となっております。同事業の売上高は11百万円（前年同期比18.1%減）となり、セグメント損失11百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。

（2）財政状態の分析

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて797百万円増加し、11,412百万円となりました。これは主に、現金及び預金が127百万円減少した一方で、仕掛品が383百万円、前渡金が475百万円増加したことなどによるものであります。

　　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円増加し6,067百万円となりました。これは主に、前受金が532百万円減少した一方で、株式会社ネクス発行の転換社債型新株予約権付社債が550百万円、長期借入金が239百万円増加したことなどによるものであります。

　　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ455百万円増加の5,345百万円となりました。これは主に少数株主持分が549百万円増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、受託開発も含めて3,327千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

　　 ２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△89,172千円には、セグメント間取引消去△22,375千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△66,796千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　デバイス事業において、株式会社ネクス・ソリューションズ及びCare Online株式会社の株式を新たに取得し、又、株式会社ネクス・ソリューションズが同社を吸収分割承継会社として吸収分割を行ったため、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は374,698千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（教育事業関連）であります。

　　 ２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△68,508千円には、セグメント間取引消去△27,705千円及び各セグメントに帰属していない全社費用△40,802千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３． セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

　　　　２．前第１四半期連結累計期間においては、四半期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

（重要な後発事象）

　連結子会社の株式会社ネクスグループは、事業拡大を目的として、平成27年４月17日開催の取締役会において、金融資産の取得を決議し、実行いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィスコの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、連結子会社は平成27年４月17日開催の取締役会で金融資産の取得を決議し実行した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上