2461 ファンコミュニケーションズ 四半期報告書－第17期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど堅調に推移しました。海外経済の成長鈍化など不安定な要素もありますが、総じて緩やかな回復傾向が続いております。

　このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、スマートフォンやタブレット端末などの普及や高速データ通信環境の整備が進み、消費者がインターネット及びスマートフォンアプリを利用する時間がますます広がりを見せております。また、リアルタイムで広告掲載の入札を行うターゲティング広告など新たな広告配信技術により、企業によるインターネット及びスマートフォンアプリを活用したマーケティングへの取り組みは今後さらに拡大してくるものと予測されます。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、スマートフォンの普及を背景にスマートフォン経由の広告収入が拡大し、売上高が増加しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、8,271,909千円（前年同期比113.1％）となりました。また、営業利益は、1,448,278千円（前年同期比112.7％）、経常利益は、1,463,171千円（前年同期比112.6％）となり、四半期純利益は925,536千円（前年同期比115.5％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　パソコン向けアフィリエイト広告サービス

　　　主力サービスでありますアフィリエイト広告サービスのうちパソコン向けアフィリエイト広告サービス「エーハチネット」を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、稼働広告主ID数に伸び悩みがあるものの、美容・人材関連の広告カテゴリが需要期ということもあり伸長しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,501,251千円（前年同期比111.3％）、全社費用控除前の営業利益は888,998千円（前年同期比111.3％）となりました。

②　モバイル向けアフィリエイト広告サービス

　　　主力サービスでありますアフィリエイト広告サービスのうちモバイル向けアフィリエイト広告サービス「モバハチネット」及びスマートフォン向け広告サービス「ネンド」、株式会社エイトクロップスが展開するスマートフォン向け広告サービス「アドクロップス」等を提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けの広告プロモーションが継続して増加したことにより、ネンドおよびアドクロップスの売上が順調に推移しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,608,767千円（前年同期比115.6％）、全社費用控除前の営業利益は863,208千円（前年同期比118.6％）となりました。

③　自社媒体事業

　　　広告収入を収益モデルとした自社媒体の運営を行っております。当第１四半期連結累計期間の売上高は80,810千円（前年同期比76.2％）、全社費用控除前の営業損失は9,106千円（前年同期の営業損失は190千円）となりました。

④　その他

　　　他社媒体広告販売等を展開しております。当第１四半期連結累計期間の売上高は81,080千円（前年同期比113.1％）、全社費用控除前の営業利益は8,986千円（前年同期比88.4％）となりました。

　なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける事業年度末（当第１四半期末）の利用広告主数（稼働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数）は、下記のとおりであります。

(2）財政状態の状況

（総資産）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,145,053千円減少し、17,209,874千円となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金が8,704,625千円（前連結会計年度末は9,426,329千円）と721,704千円減少し、売掛金が4,031,816千円（前連結会計年度末は4,435,298千円）と403,482千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当社グループの当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ946,292千円減少し、5,506,311千円となりました。主な減少要因としましては、買掛金が3,842,815千円（前連結会計年度末は3,674,452千円）と168,362千円増加した一方、未払法人税等が432,923千円（前連結会計年度末は1,577,198千円）と1,144,274千円減少したことによるものであります。

（純資産）

  当社グループの当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ198,761千円減少し、11,703,562千円となりました。主な減少要因としましては、四半期純利益を925,536千円計上した一方、配当金の支払いにより1,160,677千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,372千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　自己株式の消却

　　　当社は、平成26年２月14日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月31日付で自己株式5,695,646株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,514,658千円、資本剰余金が1,147,250千円及び利益剰余金が367,408千円減少いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末において自己株式が０円、資本剰余金が170,328千円、利益剰余金が7,653,397千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社媒体広告販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンコミュニケーションズの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上