2492 インフォマート 四半期報告書－第18期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第17期及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

  当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～３月31日）における我が国の経済は、大企業を中心に製造業の設備投資の一部に改善の兆しがみられ、足元の回復力はまだ弱いものの賃金の一部上昇による消費者マインドの改善に伴い、増税後の景気の落ち込みから総じて持ち直す動きとなりました。

　当社グループが主に事業を展開する国内のBtoB（企業間電子商取引）市場は、平成25年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比4.4％増の186兆円、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比0.4ポイント増の17.9％と、着実に拡大が進んでおります。（経済産業省「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）

　このような環境下にあって、当社グループは当第１四半期連結累計期間におきまして、継続的な事業の成長と収益性の向上を目標に「ＡＳＰ受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」、「ＥＳ事業」の各システムの利用企業数、システム取引高の増加によるフード業界BtoBプラットフォームの利用拡大及び全業界に対応した電子請求プラットフォームの標準化の推進を行いました。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、従来の「ＡＳＰ商談事業」と「ＡＳＰ受注・営業事業」を統合し「ＥＳ事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「ASP請求書システム」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。

　前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　その結果、「ASP受発注システム」等の順調な利用拡大により、当第１四半期連結会計期間末（平成27年３月末）の「FOODS Info Mart」利用企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比573社増の37,733社（売り手企業：同537社増の30,456社、買い手企業：同36社増の7,277社）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、「ＡＳＰ受発注事業」、「ＡＳＰ規格書事業」の各システムの国内における利用拡大によりシステム使用料が増加し、1,310百万円と前年同期比152百万円(13.2％)の増加となりました。

　利益面は、売上高の増加が、新システム「ASP請求書システム」等のシステム開発によるソフトウエア償却費の増加、今後の利用拡大に備えたサーバー増強によるデータセンター費の増加及び人件費等の増加を吸収し、営業利益は511百万円と前年同期比88百万円(20.8％)の増加、経常利益は511百万円と前年同期比91百万円(21.9％)の増加、当期純利益は307百万円と前年同期比63百万円(26.3％)の増加となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

ⅰ．ＡＳＰ受発注事業

　「ASP受発注システム」は、外食チェーン、ホテル、商業施設、給食会社等の買い手新規稼動が順調に進み、買い手店舗数、売り手企業数が増加いたしました。新規営業では、アライアンスパートナー（既存売り手企業・提携システム会社等）からの紹介案件も継続的に発生いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手企業の稼動社数は1,514社（前連結会計年度末比56社増）、買い手企業の利用店舗数は31,220店舗（同916店舗増）、売り手企業数は26,774社（同418社増）(注）、当第１四半期連結累計期間のシステム取引高は2,395億円（前年同期比15.6％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の「ＡＳＰ受発注事業」の売上高は757百万円と前年同期比72百万円(10.6％)の増加、営業利益は382百万円と前年同期比54百万円(16.7％)の増加となりました。

ⅱ．ＡＳＰ規格書事業

　「ASP規格書システム」は、食の安全・安心をサポートする「商品規格書」データベースシステムとして、買い手機能・卸機能・メーカー機能の取引先との利用、自社システムでの利用の拡大を推進いたしました。また、大手外食・ホテルを中心に、法令対応、仕入商品の規格書の整備及びアレルギー管理の強化等を目的とした利用が進みました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の買い手機能は316社（前連結会計年度末比24社増）、卸機能は402社（同45社増）、メーカー機能は5,901社（同139社増）（注）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の「ＡＳＰ規格書事業」の売上高は214百万円と前年同期比45百万円(27.1％)の増加、営業利益は75百万円と前年同期比30百万円(67.4％)の増加となりました。

ⅲ．ＥＳ事業

　当第１四半期連結累計期間より新しい事業セグメントとなった「ＥＳ事業」では、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」のサービスを統合し、さらに全業界に対応した企業間の請求書を電子化する新システム「ASP請求書システム」を加えた、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムの利用拡大を推進いたしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の「ASP請求書システム」の受取モデル企業数は308社、発行モデル企業数は134社、合計で442社、「ASP商談システム」の売り手企業数は2,205社（前連結会計年度末比2社減）、買い手企業数は7,007社（同4社減）、受注卸社数は194社（同8社増）、発注店舗数は21,445店舗（同2,815店舗減）（注）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の「ＥＳ事業」の売上高は314百万円と前年同期比37百万円(13.6％)の増加、営業利益は60百万円とソフトウエア償却費の増加により前年同期比10百万円(15.0％）の減少となりました。

ⅳ．その他

　中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー（レシピ）開発サービス、調査・プロモーションサービス等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進いたしました。

　当第１四半期連結累計期間の「その他」の売上高は、33百万円と前年同期比3百万円(9.6％)の減少となりました。利益面は、人件費等の経費により営業損失4百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。

（注）セグメント別の利用企業数は、システムを利用する利用企業数の全体数を表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末（平成27年3月末）の総資産は、5,564百万円（前連結会計年度末比125百万円減）となりました。

  流動資産は、2,018百万円（前連結会計年度末比213百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び預金が253百万円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、3,545百万円（前連結会計年度末比88百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエア仮勘定が95百万円増加、建物が25百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は繰延税金資産が34百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末（平成27年3月末）の負債合計は、1,521百万円（前連結会計年度末比139百万円減）となりました。

　流動負債は、1,506百万円（前連結会計年度末比141百万円減）となりました。主な増加要因は賞与引当金が84百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は未払法人税等が198百万円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、14百万円（前連結会計年度末比1百万円増）となりました。

　純資産は、4,043百万円（前連結会計年度末比14百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が15百万円増加（配当292百万円を実施した一方で、四半期純利益307百万円を計上）したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し、547百万円となりました。

　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、286百万円（前年同期は211百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益509百万円、減価償却費204百万円等であり、主な支出は、法人税等の支払額376百万円等であります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、288百万円（前年同期は217百万円の支出）となりました。主な支出は、「FOODS Info Mart」等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出284百万円等であります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、251百万円（前年同期は206百万円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額251百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

 　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（1：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成27年１月１日付をもって普通株式１株につき２株の株式分割したことにより、当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は30,376,000株増加し、60,752,000株となっておりますが、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　また、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成26年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年１月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,859千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていないクラウドサービス事業と海外事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,987千円は、セグメント間取引消去等であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結累計期間より、従来の「ＡＳＰ商談事業」と「ＡＳＰ受注・営業事業」を統合し「ＥＳ事業」に変更しております。これは、従来の「ASP商談システム」と「ASP受注・営業システム」に、新システムの「ASP請求書システム」を加え、売り手企業向けBtoB販売システム、買い手企業向けBtoB購買システムとして提供するためであります。また、重要性の観点から、従来の「クラウドサービス事業」と「海外事業」を「その他」に含めております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

四半期連結財務諸表規則第22条2項の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成27年１月１日以降に行われた株式分割について、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォマートの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上