【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ダイナック |
| 【英訳名】 | DYNAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若杉 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４１）４２１６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長 保坂 孝徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３４１）４２１６（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理統括本部長、管理本部長、法務・総務部長 保坂 孝徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイナック 大阪オフィス （大阪市北区堂島浜二丁目１番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第１四半期 累計期間 | 第72期 第１四半期 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 ３月31日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,805,599 | 8,141,243 | 34,791,233 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △143,331 | △70,946 | 799,457 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △116,787 | △124,253 | 277,415 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,741,625 | 1,741,625 | 1,741,625 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,033,000 | 7,033,000 | 7,033,000 |
| 純資産額 | （千円） | 3,211,538 | 3,619,236 | 3,573,513 |
| 総資産額 | （千円） | 13,702,099 | 13,359,106 | 13,812,891 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | （円） | △16.61 | △17.67 | 39.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.4 | 27.1 | 25.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第71期第１四半期累計期間及び第72期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和策を背景に緩やかな景気回復傾向が見られ、雇用・所得の改善は進みましたが、個人消費の回復は鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、原材料価格の高騰や深刻化する人材不足など、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社は引き続き「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現を目指し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けたサービスの革新及び筋肉質な組織への再構築の施策に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求、基本の徹底及び企業理念の実践を推進してまいりました。
当第１四半期累計期間における出店は、中部エリアに初の“ふわふわオムレツ”で有名な「ラ・メール・プラール」やゴルフ場レストランなどの計７店舗を新規に出店しました。また、既存の２店舗は「ＭＡＳＴＥＲ'Ｓ ＤＲＥＡＭ ＨＯＵＳＥ」などに業態変更する一方、不採算店の３店舗を閉店し、当第１四半期会計期間末の店舗数は255店舗（業務運営受託店舗５店除く）となりました。
当第１四半期累計期間における業績につきましては、売上面では高還元率でご好評の「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」などの販売促進活動により、売上高は8,141百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
利益面では、原材料価格の高騰やゴルフ場レストランの季節的な要因の影響もあり、経常損失は70百万円（前年同期は経常損失143百万円）となりました。また、四半期純損失は、法人税率及び事業税率の引き下げに関する法律が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しを実施したことにより法人税等調整額（税金費用）が増加し、124百万円（前年同期は四半期純損失116百万円）となりました。
当該事業の形態別業績は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は7,419百万円（前年同期比4.9％増）、売上総利益は796百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
ケータリングの売上高は195百万円（前年同期比4.4％増）、売上総利益は8百万円（前年同期比45.2％減）となりました。
その他の売上高は526百万円（前年同期比3.4％減）、売上総利益は81百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は13,359百万円となり、前事業年度末と比べ453百万円の減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。
流動資産は、前事業年度末と比べ270百万円の減少となりました。これは主に売掛金が253百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ182百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産（投資その他の資産「その他」）が165百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ499百万円の減少となりました。これは主に買掛金が934百万円、退職給付引当金が274百万円、未払法人税等、未払消費税等（流動負債「その他」）の未払税金が499百万円、未払費用が257百万円、預り金（流動負債「その他」）が114百万円それぞれ減少する一方で、借入金が1,380百万円、賞与引当金が232百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末と比べ45百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が44百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.2ポイント増加の27.1％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年5月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,033,000 | 7,033,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,033,000 | 7,033,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までに発行された株式数は
含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 7,033,000 | － | 1,741,625 | － | 965,175 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| （平成27年３月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）(注)１ | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） (注)２ | 普通株式 7,032,100 | 70,321 | － |
| 単元未満株式 (注)３ | 普通株式 800 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,033,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 70,321 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成27年３月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ダイナック | 東京都新宿区新宿一丁目８番１号 | 100 | ー | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | ー | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 475,076 | 409,104 |
| 売掛金 | 2,044,551 | 1,790,881 |
| 商品 | 58,389 | 44,657 |
| 原材料及び貯蔵品 | 228,336 | 191,181 |
| その他 | 526,241 | 625,782 |
| 貸倒引当金 | △7,000 | △7,000 |
| 流動資産合計 | 3,325,595 | 3,054,607 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 3,933,903 | 3,923,905 |
| その他（純額） | 600,100 | 618,589 |
| 有形固定資産合計 | 4,534,004 | 4,542,494 |
| 無形固定資産 | 98,315 | 97,423 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 4,938,532 | 4,914,949 |
| その他 | 1,264,192 | 1,097,201 |
| 貸倒引当金 | △347,748 | △347,569 |
| 投資その他の資産合計 | 5,854,976 | 5,664,581 |
| 固定資産合計 | 10,487,295 | 10,304,498 |
| 資産合計 | 13,812,891 | 13,359,106 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,499,875 | 1,565,652 |
| 短期借入金 | － | 1,425,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 842,500 | 1,542,500 |
| 未払法人税等 | 332,000 | 70,000 |
| 未払費用 | 2,031,835 | 1,774,148 |
| 賞与引当金 | － | 232,000 |
| 役員賞与引当金 | 12,900 | 4,750 |
| 資産除去債務 | 20,606 | 14,401 |
| その他 | 1,025,892 | 664,059 |
| 流動負債合計 | 6,765,610 | 7,292,513 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,352,500 | 607,500 |
| 退職給付引当金 | 1,297,020 | 1,022,294 |
| 資産除去債務 | 748,418 | 759,049 |
| その他 | 75,827 | 58,512 |
| 固定負債合計 | 3,473,767 | 2,447,356 |
| 負債合計 | 10,239,377 | 9,739,870 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,741,625 | 1,741,625 |
| 資本剰余金 | 965,175 | 965,175 |
| 利益剰余金 | 858,656 | 903,346 |
| 自己株式 | △174 | △174 |
| 株主資本合計 | 3,565,281 | 3,609,971 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,231 | 9,264 |
| 評価・換算差額等合計 | 8,231 | 9,264 |
| 純資産合計 | 3,573,513 | 3,619,236 |
| 負債純資産合計 | 13,812,891 | 13,359,106 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 7,805,599 | 8,141,243 |
| 売上原価 | 7,046,432 | 7,254,631 |
| 売上総利益 | 759,166 | 886,611 |
| 販売費及び一般管理費 | 897,552 | 957,947 |
| 営業損失（△） | △138,385 | △71,335 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 234 | 353 |
| 償却債権取立益 | 3,000 | － |
| 受取補償金 | － | 5,480 |
| その他 | 837 | 630 |
| 営業外収益合計 | 4,071 | 6,464 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,127 | 5,086 |
| その他 | 890 | 988 |
| 営業外費用合計 | 9,017 | 6,075 |
| 経常損失（△） | △143,331 | △70,946 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14,990 | 6,532 |
| 店舗等撤退損失 | 17,941 | 2,934 |
| その他 | － | 398 |
| 特別損失合計 | 32,932 | 9,866 |
| 税引前四半期純損失（△） | △176,263 | △80,812 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,533 | 47,326 |
| 法人税等調整額 | △74,009 | △3,884 |
| 法人税等合計 | △59,476 | 43,441 |
| 四半期純損失（△） | △116,787 | △124,253 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とした債券の利回りとする方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が316,446千円、繰延税金資産が112,338千円それぞれ減少し、利益剰余金が204,107千円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。 |
（追加情報）
| 当第１四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が交付され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることとなりました。これに伴い、平成28年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5％から32.9％となります。また、平成29年１月１日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.5％から32.1％となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58,980千円減少し、その他有価証券評価差額金が488千円、法人税等調整額が59,469千円それぞれ増加しております。 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 減価償却費 | 173,339千円 | 172,132千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 35,164 | 5.0 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 35,164 | 5.0 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないた
め、セグメント情報については記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △16円61銭 | △17円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △116,787 | △124,253 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △116,787 | △124,253 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,032,846 | 7,032,846 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年５月11日 | 平成27年５月11日 | |
| 平成27年５月11日 | ||
| 株式会社ダイナック | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | 有限責任監査法人トーマツ | |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 洋文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平田 英之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイナックの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイナックの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |