| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 東光株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山内 公則 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地 |
| 【電話番号】 | 049（285）2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田口 康則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地 |
| 【電話番号】 | 049（285）2511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 田口 康則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,745 | 8,280 | 33,574 |
| 経常利益 | (百万円) | 606 | 157 | 2,794 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 477 | 404 | 2,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △600 | 324 | 4,395 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,293 | 24,534 | 26,601 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,188 | 47,977 | 48,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.48 | 3.79 | 23.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.18 | 3.54 | 22.25 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.8 | 51.1 | 54.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
１．株式会社村田製作所との資本・業務提携
当社は、平成24年３月22日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との資本・業務提携及び同社を割当先とした第三者割当による新株式の発行及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことを決議し、株式会社村田製作所との間で資本・業務提携契約を締結いたしました。
業務提携の内容等
(1)当社と村田製作所の相互協力によるパワーインダクタの販売拡大
(2)次世代パワーインダクタの共同開発と販売
(3)共同で新たな顧客ニーズを発掘し、その要求を満たすインダクタ関連製品を、両社が連携して開発・生産
販売していくこと
２．株式会社村田製作所との資本業務提携の強化
当社は、平成25年２月13日に株式会社村田製作所と資本業務提携の強化に関する合意書を締結しました。この合意書に基づき、国内外の競争法に基づき必要な一定の手続および対応が完了したことを受けて、株式会社村田製作所は、当社の連結子会社化を目的として、公開買付けを平成26年２月14日より開始することを決議いたしました。
当社は、平成26年２月13日開催の取締役会において当該公開買付けについて、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して当該公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
３．親会社及び主要株主である筆頭株主の異動
平成26年２月14日から平成26年３月18日までに実施しておりました株式会社村田製作所による当社普通株式に対する公開買付けにより、平成26年３月26日をもって、株式会社村田製作所は当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
４．株式会社村田製作所との販売権譲渡契約について
当社は、当社の保有する販売権の一部を、株式会社村田製作所及びその子会社へ譲渡することを決定し、同社と契約を締結いたしました。
（１）販売権譲渡契約締結の経緯
当社は、親会社である株式会社村田製作所との業務提携を進める中で、両社のシナジー効果を生み出す方策として、当社が保有する販売権の一部を株式会社村田製作所及びその子会社へ譲渡することについて協議を進めてまいりました。当社及び株式会社村田製作所の各販売子会社の双方が事業を展開している一定の地域・顧客に対して、当社が保有する販売権を株式会社村田製作所グループに譲渡することにより、当社は、株式会社村田製作所のグローバルな販売力を通じて商品を販売することが可能となり、当社の販売規模を従来以上に拡大させることが期待されます。
また、この販売権譲渡により、当社はこれまで顧客対応に充てていた経営資源を、次世代パワーインダクタの創出や顧客ニーズの深耕による新たな製品の開発・生産・販売等といった株式会社村田製作所とのシナジーが見込める他の成長領域へ振り当てることにより、更なる業容の拡大を実現できるものと確信しております。
これらにより、本販売権譲渡が、当社の企業価値向上に資するものと判断し、販売権譲渡契約を締結いたしました。
（２）譲渡対象の販売権
当社の保有する日系を除く外資系顧客に対する販売権
（３）契約締結日
平成27年３月25日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の事業環境は、世界経済を牽引する米国においては、雇用情勢の改善が続いており個人消費も堅調に推移しています。日本経済においては、株高と円安により雇用者数も増え、大企業は収益を伸ばしました。しかしながら急激な円安が進み、消費増税も実施されたことで家計にとっては二重苦となり購買力が減少しました。欧州では回復の勢いは弱く、ギリシャ政局の不安定化など景気下振れリスクが残存し、中国を中心とした新興国においても景気後退が見られ消費の伸び悩み等あり、世界経済に対する牽引には至りませんでした。
当グループの属する電子機器市場において、スマートフォン市場は前年に比べ伸び率は鈍化傾向ではありますが、高級機種および新興国での需要が好調に推移し引き続き堅調に推移しました。タブレット市場は大型スマートフォンとの競争や買い替えサイクル長期化の影響により伸び率は鈍化傾向となりました。自動車市場においては、米国や新興国での販売が堅調に推移しました。
このような状況の中、当社はスマートフォン、タブレット向けのメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズの拡大に注力し、車載市場向けにも高信頼性パワーインダクタDFEGシリーズ、LF受信アンテナコイル及びLF送信アンテナコイル等の商品について積極的に拡販活動を行いました。その結果、DFECシリーズ及びアンテナコイルの売上増等が影響し、売上高は前年同期比6.9％増の8,280百万円となりました。
（注）メタルアロイは東光株式会社の登録商標です。
収支面につきましては、営業利益は209百万円(前年同期は685百万円)、経常利益は157百万円(前年同期は606百万円)、四半期純利益は404百万円(前年同期は477百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
１．コイル商品部門
インダクタ、フィルタ等で構成されており、主として無線通信機器市場、車載機器市場、情報機器市場、AV機器市場に使用されています。スマートフォン、ハードディスク向けにメタルアロイⓇパワーインダクタDFECシリーズと車載市場向けLF受信・送信アンテナコイルが増加し、売上高は前年同期比10.9％増の7,917百万円となりました。営業利益は前年同期比459百万円減少の156百万円となりました。
２．その他商品部門
誘電体フィルタ、デジタルラジオ用モジュール、ワイヤレス電力伝送モジュール等で構成されており、主として情報機器市場、車載機器市場及び無線通信機器市場に使用されております。デジタルラジオ用モジュールが減少し、売上高は前年同期比40.2％減の363百万円となりました。営業利益は前年同期比15百万円減少の53百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、売上債権回収による減少、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末比618百万円減少の47,977百万円となりました。
(負債)
負債は、退職給付に関する会計基準等の適用による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末比1,449百万円増加の23,443百万円となりました。
(純資産)
純資産は、四半期純利益計上の一方、退職給付に関する会計基準等を適用したこと等により、前連結会計年度末比2,067百万円減少の24,534百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
（基本方針の内容）
当社は、企業価値の最大化を図るために、株主共同の利益または企業価値を著しく損なう恐れのある濫用的な買収等を未然に防ぎ、中長期的な観点から安定的な経営を行うことが必要であると考えています。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、当社株式の大規模な買付行為が発生した場合には、 当該買付行為を行おうとする者に対し、必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要な期間の確保に努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じて参ります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は352百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 108,122,646 | 108,122,646 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 108,122,646 | 108,122,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 108,122,646 | ― | 17,446 | ― | 3,803 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,411,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 106,077,000 | 106,077 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 634,646 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 108,122,646 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,077 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東光株式会社 | 埼玉県鶴ヶ島市大字五味ヶ谷18番地 | 1,411,000 | ― | 1,411,000 | 1.31 |
| 計 | ― | 1,411,000 | ― | 1,411,000 | 1.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,929 | 10,080 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1,※２ 7,388 | ※１ 6,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,661 | 4,550 | |||||||||
| 仕掛品 | 453 | 466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,946 | 2,209 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 261 | 629 | |||||||||
| その他 | 1,382 | 1,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,987 | 25,737 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,652 | 11,585 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 36,611 | 36,809 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,823 | 5,851 | |||||||||
| 土地 | 989 | 988 | |||||||||
| リース資産 | 417 | 417 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,009 | 885 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △36,319 | △36,760 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,184 | 19,777 | |||||||||
| 無形固定資産 | 359 | 349 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,243 | 1,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214 | 214 | |||||||||
| その他 | 606 | 604 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,064 | 2,113 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,608 | 22,240 | |||||||||
| 資産合計 | 48,595 | 47,977 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,528 | 2,479 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 5,874 | ※４ 6,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269 | 273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 494 | 498 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | 288 | 288 | |||||||||
| リース債務 | 88 | 88 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21 | - | |||||||||
| 設備関係未払金 | 510 | 493 | |||||||||
| その他 | 1,976 | 1,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,052 | 12,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※４ 1,500 | ※４ 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※４ 4,960 | ※４ 4,440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 14 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,762 | 4,507 | |||||||||
| リース債務 | 38 | 15 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 440 | 357 | |||||||||
| 長期設備関係未払金 | 217 | 137 | |||||||||
| その他 | 8 | 3 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,941 | 10,974 | |||||||||
| 負債合計 | 21,993 | 23,443 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,446 | 17,446 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,803 | 3,803 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,532 | 2,840 | |||||||||
| 自己株式 | △471 | △471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,310 | 23,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 365 | 417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,309 | 1,159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △682 | △663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 993 | 913 | |||||||||
| 少数株主持分 | 298 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,601 | 24,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,595 | 47,977 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,745 | 8,280 | |||||||||
| 売上原価 | 5,253 | 5,847 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,492 | 2,432 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 629 | 797 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 124 | 151 | |||||||||
| 退職給付費用 | 39 | 53 | |||||||||
| 研究開発費 | 276 | 352 | |||||||||
| その他 | 736 | 868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,807 | 2,223 | |||||||||
| 営業利益 | 685 | 209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 5 | |||||||||
| その他 | 30 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 13 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 36 | |||||||||
| 為替差損 | 30 | 6 | |||||||||
| 支払補償費 | 7 | 1 | |||||||||
| その他 | 21 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 112 | 65 | |||||||||
| 経常利益 | 606 | 157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 3 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 53 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 37 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 606 | 177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 180 | 248 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | △474 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118 | △226 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 487 | 403 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 9 | △0 | |||||||||
| 四半期純利益 | 477 | 404 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 487 | 403 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △322 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △765 | △150 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | ― | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,087 | △79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △600 | 324 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △600 | 325 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,775百万円増加し、利益剰余金が1,775百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 17 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、前連結会計年度末日満期手形については当第１四半期連結会計期間に決済が行
われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8百万円 | ―百万円 |
３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引金融機関６社（前連結会計年度は５社）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 12,621百万円 | 13,733百万円 |
| 借入実行残高 | 3,047 〃 | 3,850 〃 |
| 差引額 | 9,574 〃 | 9,883 〃 |
※４ 財務制限条項
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当連結会計年度末の借入金のうち7,600百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。 | 当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち6,900百万円には、相対方式・シンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しており、財務制限条項が付されております。 下記の条項に抵触した場合は、借入先の要求に基づき、期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払う可能性があります。 | |
| 各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること、又は、各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。 | 各年度の決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること、又は、各年度の決算期にかかる連結損益計算書上の営業損益が、２期連続して損失を計上しないこと。 | |
| 当連結会計年度末の転換社債型新株予約権付社債（1,500百万円）には、財務制限条項が付されております。 下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。 | 当第１四半期連結会計期間末の転換社債型新株予約権付社債（1,500百万円）には、財務制限条項が付されております。 下記の条項に抵触した場合は、期限の利益を失い、社債元本を支払う可能性があります。 | |
| （1）各年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 | （1）各年度の決算期の末日における連結純資産の部の金額を、平成23年12月決算期の末日の連結純資産の部の金額の75％以上の金額に維持すること。 | |
| （2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。 | （2）各事業年度の決算期の連結営業利益について２期連続の赤字を回避すること。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 565百万円 | 701百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年3月28日定時株主総会 | 普通株式 | 320 | 利益剰余金 | 3 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月31日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たりの配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年3月27日定時株主総会 | 普通株式 | 320 | 利益剰余金 | 3 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が1,775百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| コイル商品 | その他商品 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,137 | 608 | 7,745 | ― | 7,745 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,137 | 608 | 7,745 | ― | 7,745 |
| セグメント利益 | 616 | 68 | 685 | ― | 685 |
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注） | |||
| コイル商品 | その他商品 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,917 | 363 | 8,280 | ― | 8,280 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,917 | 363 | 8,280 | ― | 8,280 |
| セグメント利益 | 156 | 53 | 209 | ― | 209 |
(注)セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来２つの事業部からなっていた組織体制を集約し、当第１四半期連結会計期間より１事業部制へ移行いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「コイル応用商品」、「モジュール商品」、「固体商品」の３区分から、当第１四半期連結会計期間より「コイル商品」、「その他商品」の２区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4.48円 | 3.79円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 477 | 404 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 477 | 404 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 106,735 | 106,710 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4.18円 | 3.54円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 7,575 | 7,575 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
東光株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 蔵 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 京 嶋 清 兵 衛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東光株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。