【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社瑞光 |
| 【英訳名】 | ZUIKO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和田 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府摂津市南別府町15番21号 |
| 【電話番号】 | (06)6340－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 和田 晃司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府摂津市南別府町15番21号 |
| 【電話番号】 | (06)6340－2215（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 和田 晃司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 12,017,662 | 16,288,571 | 22,116,140 | 28,785,237 | 27,658,276 |
| 経常利益 | （千円） | 1,619,492 | 1,798,882 | 3,441,078 | 4,009,320 | 2,655,889 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,031,969 | 1,236,732 | 2,315,221 | 2,733,122 | 1,818,484 |
| 包括利益 | （千円） | － | 1,232,183 | 2,768,485 | 3,857,011 | 2,780,044 |
| 純資産額 | （千円） | 12,953,956 | 13,989,058 | 16,494,640 | 19,727,419 | 21,968,179 |
| 総資産額 | （千円） | 18,396,298 | 22,615,920 | 28,429,014 | 33,179,023 | 34,700,967 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,972.31 | 2,129.92 | 2,511.44 | 3,003.68 | 3,344.88 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 155.55 | 188.30 | 352.51 | 416.14 | 276.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.4 | 61.9 | 58.0 | 59.5 | 63.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.2 | 9.2 | 15.2 | 15.1 | 8.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.8 | 8.8 | 11.3 | 12.7 | 16.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,623,870 | △434,432 | 2,228,196 | △207,683 | △1,478,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,776,670 | 2,244,104 | 810,887 | △167,505 | △469,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,806 | △204,764 | △272,561 | △631,378 | △587,072 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,411,260 | 3,982,963 | 7,120,612 | 6,988,290 | 4,779,103 |
| 従業員数 | （人） | 324 | 399 | 501 | 548 | 586 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (21) | (28) | (29) | (48) | (40) | |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | |
| 売上高 | （千円） | 11,060,564 | 14,238,785 | 17,811,067 | 22,467,963 | 19,476,711 |
| 経常利益 | （千円） | 1,273,279 | 1,132,419 | 2,206,346 | 2,349,863 | 1,184,061 |
| 当期純利益 | （千円） | 695,199 | 651,513 | 1,288,448 | 1,394,319 | 683,556 |
| 資本金 | （千円） | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,200 | 7,200 | 7,200 | 7,200 | 7,200 |
| 純資産額 | （千円） | 12,708,963 | 13,187,403 | 14,309,462 | 15,130,467 | 15,459,121 |
| 総資産額 | （千円） | 17,527,907 | 20,501,967 | 22,281,934 | 23,809,556 | 24,889,050 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,935.01 | 2,007.87 | 2,178.73 | 2,303.75 | 2,353.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 70.00 | 85.00 | 60.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | (10.00) | (10.00) | (20.00) | (45.00) | (40.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 104.79 | 99.20 | 196.18 | 212.30 | 104.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.5 | 64.3 | 64.2 | 63.5 | 62.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 5.0 | 9.4 | 9.5 | 4.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.1 | 16.6 | 20.4 | 24.9 | 43.4 |
| 配当性向 | （％） | 28.6 | 30.2 | 35.7 | 40.0 | 57.6 |
| 従業員数 | （人） | 181 | 202 | 231 | 266 | 272 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (21) | (28) | (28) | (47) | (38) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期の１株当たり配当額70円は、設立50周年記念配当金10円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和38年４月 | 瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通） |
| 昭和44年８月 | 本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。 |
| 昭和47年９月 | 新ターンナップオムツ製造機械を開発。 |
| 昭和47年10月 | パルプ粉砕機械を開発。 |
| 昭和48年１月 | インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。 |
| 昭和48年７月 | 高速ナプキン製造機械を開発。 |
| 昭和53年４月 | 第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。 |
| 昭和55年１月 | エラスチックオムツ製造機械を開発。 |
| 昭和55年12月 | アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。 |
| 昭和59年８月 | 第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。 |
| 昭和59年10月 | 大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。 |
| 昭和61年６月 | 本社工場を現在地に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖） 株式会社瑞光と商号変更。 |
| 平成元年10月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。 |
| 平成６年12月 | 鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。 |
| 平成８年１月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所市場第二部） |
| 平成15年３月 | 海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。 |
| 平成18年９月 | 子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目） |
| 平成20年６月 | 鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。 |
| 平成21年３月 | 海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。 |
| 平成24年10月 | 海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。 |
| 平成25年９月 | 海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社５社で構成されております。
当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスの提供を行っております。
連結子会社瑞光（上海）電気設備有限公司は中国国内において生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売を行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。
連結子会社ZUIKO INC. は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売活動を行っております。
連結子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売を行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。
連結子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.は、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売活動を行っております。
連結子会社(株)瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 瑞光（上海）電気設備 有限公司 （注）１．２ | 中華人民共和国 上海市 | 千米ドル 18,500 | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売 | 100.0 | 当社製品の製造 アジアを中心に販売 |
| 株式会社瑞光メディカル | 大阪府摂津市 | 千円 75,000 | 医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売 ペット用品及び介護用品の製造販売 | 100.0 | 工場、事務所及び機械設備の賃貸 役員の兼任 １名 |
| ZUIKO INC． | アメリカ合衆国 イリノイ州 | 千米ドル 1,500 | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品を北米を中心に販売 |
| ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. （注）１ | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 | 千ＢＲＬ 18,500 | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売 | 100.0 | 当社製品の製造 中南米を中心に販売 |
| ZUIKO ASIA (THAILAND) CO.,LTD. | タイ王国 バンコク都 | 千ＴＨＢ 6,000 | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務 | 100.0 | 当社製品を東南アジアを中心に販売 |
（注）１．特定子会社であります。
２．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
| 区分 | 瑞光（上海） 電気設備有限公司 |
| 売上高 | 6,993,526 |
| 経常利益 | 879,138 |
| 当期純利益 | 742,427 |
| 純資産額 | 7,191,501 |
| 総資産額 | 10,299,009 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成27年２月20日現在 |
| 事業部門等の名称 | 従業員数（人） | |
| 製造部門 | 495 | (35) |
| 管理部門 | 91 | (5) |
| 合計 | 586 | (40) |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ38名増加しておりますが、これは主に瑞光（上海）電気設備有限公司及びZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.の生産能力の増強に伴うものであります。
４ 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
| 平成27年２月20日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 272(38) | 37.4 | 8.6 | 6,022,159 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 従業員数が前事業年度に比べ6名増加しておりますが、これは主に生産能力の増強に伴うものであります。
５ 当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられましたが、消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みの長期化や円安による原材料価格の上昇など、先行き不透明な状況で推移しております。海外情勢においては、米国は個人消費や設備投資が増加するなど緩やかに回復しておりますが、欧州ユーロ圏は低迷するロシア経済の影響や債務問題の再燃懸念もある中で低成長が続いております。
このような経済環境の中で、当社グループは、中国を含む東南アジア新興国における衛生用品の製造機械需要を受け、前連結会計年度を上回る受注を獲得いたしましたが、生産計画の遅延により、一部業績推移に低減を来たしております。
昨年度と同様、新興国における積極的な設備投資は今後も継続すると予想されますが、グローバル市場における競合メーカーとの価格を含めた競争は激化する傾向にあります。当社グループはこれらに対し、グループ全体で生産改善や技術開発などに取り組み競合メーカーとの差別化を図ることで、次期連結会計年度も持続的な成長を目指してまいります。
主な製品別売上高につきましては、小児用紙オムツ製造機械19,865百万円（前期比4.1％増）、大人用紙オムツ製造機械3,115百万円（同27.1％減）、部品1,816百万円（同6.1％増）、生理用ナプキン製造機械1,647百万円（同38.2％減）、その他機械1,110百万円（同15.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高27,658百万円（前期比3.9％減）、営業利益2,495百万円（同32.4％減）、経常利益2,655百万円（同33.8％減）、当期純利益1,818百万円（同33.5％減）となりました。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し、4,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,478百万円（前期比611.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652百万円、減価償却費の計上496百万円及び未払消費税等の増加474百万円の増加がありましたが、売上債権の増加1,990百万円、法人税等の支払1,270百万円、前受金の減少628百万円、仕入債務の減少523百万円、未収消費税の増加210百万円及びたな卸資産の増加147百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は469百万円（前期比180.5％増）となりました。これは主に、定期預金の純減少額289百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出564百万円及び無形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は587百万円（前期比7.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払525百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 生理用ナプキン製造機械 | 1,647,790 | 61.8 |
| 小児用紙オムツ製造機械 | 19,865,674 | 104.1 |
| 大人用紙オムツ製造機械 | 3,115,474 | 72.9 |
| その他機械 | 1,110,793 | 115.2 |
| 部品 | 1,816,889 | 106.1 |
| その他 | 101,654 | 123.2 |
| 計 | 27,658,276 | 96.1 |
（注）１ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 部品には仕入部品を含んでおります。
３ 金額は、外注による生産実績を含んでおります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注状況を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |||
| 受注高 （千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） | |
| 生理用ナプキン製造機械 | (907,890) 1,712,543 | (37.9) 59.9 | (1,706,032) 1,982,847 | (106.0) 103.4 |
| 小児用紙オムツ製造機械 | (14,505,763) 23,118,768 | (111.6) 128.4 | (9,974,911) 16,515,802 | (81.5) 124.5 |
| 大人用紙オムツ製造機械 | (1,624,255) 2,719,013 | (271.3) 113.8 | (106,926) 494,316 | (343.1) 55.5 |
| その他機械 | (678,282) 1,033,089 | (165.0) 81.6 | (10,099) 636,157 | (3.9) 89.1 |
| 部品 | (1,551,810) 1,816,889 | (108.2) 106.1 | (－) － | (－) － |
| その他 | 101,654 | 123.2 | － | － |
| 計 | (19,268,002) 30,501,958 | (108.0) 115.9 | (11,797,970) 19,629,123 | (83.5) 116.9 |
（注）１ 括弧内の数字（内書）は輸出受注高及び受注残高であり、受注高に対する輸出の割合は、当連結会計年度63.2％であります。
２ 受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。
３ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。
| 製品別 | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | ||
| 生理用ナプキン製造機械 | (811,604) 1,647,790 | （2.9％） 5.9％ | (38.5) 61.8 |
| 小児用紙オムツ製造機械 | (16,763,062) 19,865,674 | （60.6％） 71.8％ | (121.3) 104.1 |
| 大人用紙オムツ製造機械 | (1,548,497) 3,115,474 | （5.6％） 11.3％ | (112.6) 72.9 |
| その他機械 | (926,182) 1,110,793 | （3.3％） 4.0％ | (566.6) 115.2 |
| 部品 | (1,551,810) 1,816,889 | （5.6％） 6.6％ | (108.2) 106.1 |
| その他 | 101,654 | 0.4％ | 123.2 |
| 計 | (21,601,158) 27,658,276 | （78.1％） 100.0％ | (114.3) 96.1 |
（注）１ 括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。
２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ユニ・チャーム株式会社 | 4,307,921 | 15.0 | 4,132,151 | 14.9 |
| 花王株式会社 | 2,914,693 | 10.1 | 3,455,308 | 12.5 |
（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、衛生用品製造機のグローバル市場において、中国を含む東南アジア新興国での持続的なシェアの確保だけでなく、その他の地域におけるシェアの獲得が必要であると考えております。
当社グループでは、当社・子会社が連携を深め、特に以下の２点に重点を置いて取り組んでまいります。
① 当社グループの精神である“技術深耕”のもと、技術開発力、品質などあらゆる面で、競合メーカーとの差別化を図ってまいります。
② 生産工程の見直しを図り、ムダをなくすことでコストダウンを徹底し、競争力強化に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料価格の高騰
当社グループが製造する機械の大部分は鋼材を使用しております。そのため鋼材価格が高止まりする状況が続きますと、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済状況の変化
当社グループはアジア・欧米他の国々に輸出をしておりますが、世界経済や各国の景気動向及び大幅な為替変動によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
連結財務諸表の作成時、海外子会社は現地通貨項目を円換算いたしますが、換算時の為替レ－トによりましては円換算後の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質
当社グループは現在まで信頼性の高い機械作りに取り組んでまいりましたが、今後重大な欠陥が生じないという保証はありません。予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関して
当社グループは独自の機械や部品を製造しておりますが、技術やノウハウが流出し他社で利用されることにより競争力を損なう可能性があること、反対に他社の知的財産権を当社グループが侵害したと主張され紛争となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 中国での事業展開
当社グループは中国上海市に子会社を設立し機械や部品の製造をしておりますが、中でも上海市は経済発展が著しく、それに伴い予期せぬ規制や法律の変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計
当社グループが保有しております不動産及び有価証券に関しまして、収益性や価額が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は115百万円であります。
その主なものは、生産設備運用における省人化を目的とした自動化技術の研究、生産設備高速化の為の装置開発、
及び新たな材料加工プロセスについての研究・開発であります。
また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,521百万円増加し34,700百万円となりました。現金及び預金が2,498百万円及び繰延税金資産が113百万円減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が1,345百万円、電子記録債権が722百万円、仕掛品が442百万円、建物及び構築物が364百万円、投資有価証券が255百万円、リース資産が188百万円及び原材料及び貯蔵品が172百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少し12,732百万円となりました。リース債務（固定負債）が160百万円増加いたしましたが、未払法人税等が523百万円、前受金が507百万円及び支払手形及び買掛金が385百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加し21,968百万円となりました。利益剰余金が1,270百万円、為替換算調整勘定が790百万円及びその他有価証券評価差額金が170百万円増加いたしました。。
(2）経営成績
当連結会計年度の業績につきましては売上高27,658百万円を計上いたしました。その主なものは小児用紙オムツ製造機械19,865百万円、大人用紙オムツ製造機械3,115百万円、部品1,816百万円、生理用ナプキン製造機械1,647百万円、その他機械1,110百万円、であります。
子会社の瑞光（上海）電気設備有限公司は、生産能力の増強に努めており、当連結会計年度も売上高、利益とも順調に推移しております。
子会社の株式会社瑞光メディカルは創業９年目を迎え順調に推移しております。
子会社のZUIKO INC.は北米への販売活動の強化に努めており、当連結会計年度も売上高、利益とも順調に推移しております。
なお、子会社のZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.は中南米への製造販売活動の強化に努めており、当連結会計年度も売上高、利益とも順調に推移しております。
また、当連結会計年度において、ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.が新たに事業を開始したため、連結の範囲に含めております。
(3）当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,209百万円減少し、4,779百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は1,478百万円（前期比611.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,652百万円、減価償却費の計上496百万円及び未払消費税等の増加474百万円の増加がありましたが、売上債権の増加1,990百万円、法人税等の支払1,270百万円、前受金の減少628百万円、仕入債務の減少523百万円、未収消費税の増加210百万円及びたな卸資産の増加147百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は469百万円（前期比180.5％増）となりました。これは主に、定期預金の純減少額289百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出564百万円及び無形固定資産の取得による支出104百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は587百万円（前期比7.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払525百万円によるものであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額919百万円であり、その主なものは、当社の鶴野工場の増築及び機械装置の取得によるものであります。
なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 業務内容及び生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 資産 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社工場 （大阪府摂津市） | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械 部品加工 | 生産設備 | 181,230 | 18,972 | 892,540 (6,549) | 118,698 | 81,677 | 1,293,118 | 222 (35) |
| 鳥飼中工場 （大阪府摂津市） | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械 | 生産設備 | 264,249 | 8,175 | 882,181 (5,556) | － | 7,184 | 1,161,790 | |
| 鳥飼上工場 （大阪府摂津市） | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械 | 生産設備 | 74,538 | 8,659 | 237,393 (1,592) | － | 3,856 | 324,446 | |
| 鳥飼本町工場 （大阪府摂津市） | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械 | 生産設備 | 31,854 | 1,286 | 207,102 (1,294) | － | 248 | 240,491 | |
| 鶴野工場 （大阪府摂津市) | 生理用ナプキン製造機械 紙オムツ製造機械 部品加工 | 生産設備 | 416,379 | 59,142 | 1,153,033 (6,213) | 230,845 | 19,562 | 1,878,964 | |
| 本社 （大阪府摂津市） | 全社的 管理業務 販売業務 | 管理 | 11,762 | － | － (－) | － | 17,190 | 28,952 | 50 (3) |
| 東倉庫 （大阪府摂津市） | 倉庫 | 管理 | 2,577 | － | 16,034 (132) | － | － | 18,611 | － |
（注）１ 従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
２ その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
３ 本社の土地は、本社工場に含まれております。
４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
５ リース契約による賃借設備
| 名称 | 台数 | リース期間 | 年間リース料 （千円） | リース契約残高 （千円） |
| マシニングセンター | ４台 | ７年間 | 8,501 | 692 |
| 車両運搬具 | １台 | ２年間 | 711 | － |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 業務内容及び生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 株式会社瑞光 メディカル | 鳥飼上工場 (大阪府摂津市) | 医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売 | 生産設備 | 877 | － | － (－) | － | 69 | 946 | 4 (2) |
（注）１ 従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数で外書で示しております。
２ その他資産の内訳は、車両及び運搬具であります。
(3）在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 業務内容及び生産品目 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械及び装置 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 資産 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 瑞光（上海）電気設備有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国上海市） | 生理用 ナプキン 製造機械 紙オムツ 製造機械 部品加工 | 生産設備 | 1,057,753 | 338,829 | － (33,747) | － | 94,936 | 1,491,518 | 269 |
| ZUIKO INC. | 本社 （アメリカ合衆国イリノイ州） | 販売業務 | 販売設備 | － | － | － (－) | － | 1,401 | 1,401 | 2 |
| ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. | 本社工場 （ブラジル連邦共和国 サンパウロ州） | 生理用 ナプキン 製造機械 紙オムツ 製造機械 部品加工 | 生産設備 | 135,186 | 85,288 | 58,658 (21,932) | － | 20,690 | 299,823 | 29 |
| ZUIKO ASIA (THAILAND) CO.,LTD. | 本社工場 （タイ王国バンコク） | 販売業務 | 販売設備 | － | － | － (－) | － | 2,601 | 2,601 | 10 |
（注）１ 瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具及び工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
２ ZUIKO INC. のその他資産の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
３ ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. のその他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
４ ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。
５ 瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価格は 195,715千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額（千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 瑞光（上海）電気設備有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 工場拡張及び生産設備 | 1,584,082 | 264,350 | 自己資金 | 平成 27.9 | 平成 28.6 | （注） |
（注）個別受注生産のため、完成後の増加能力を測定することが困難であるため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年２月20日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,200,000 | 7,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成２年４月５日 | 1,200,000 | 7,200,000 | － | 1,888,510 | － | 2,750,330 |
（注） 株式分割１株につき１：0.2
（６）【所有者別状況】
| 平成27年２月20日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 16 | 30 | 90 | 89 | 1 | 3,335 | 3,561 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 6,920 | 474 | 18,939 | 18,444 | 5 | 27,167 | 71,949 | 5,100 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 9.62 | 0.66 | 26.32 | 25.63 | 0.01 | 37.76 | 100.00 | － |
（注） 自己株式632,255株は「個人その他」に6,322単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年２月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社和田ホールディングス | 大阪市東淀川区小松３－２－６ | 900 | 12.50 |
| ザ エスエフピー バリュー リアライゼーション マスターファンド リミテッド （常任代理人）シティバンク銀行株式会社 | 英領西インド諸島、ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージ・タウン、サウス・チャーチ・ストリート、ユグランド・ハウス、私書箱309GT エム・アンド・シー・コーポレート・サービシーズ・リミテッド内 (東京都新宿区新宿６-27-30) | 866 | 12.03 |
| 和田明男 | 大阪市東淀川区 | 500 | 6.95 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 東京都港区三田３－５－27 | 245 | 3.40 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー （常任代理人）香港上海銀行東京支店 | 米国 02111 マサチューセッツ州 ボストン リンカーン・ストリート １ （東京都中央区日本橋３-11-１） | 158 | 2.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 156 | 2.18 |
| 白十字株式会社 | 東京都豊島区高田３－23－12 | 153 | 2.14 |
| 株式会社GM INVESTMENTS | 東京都中央区八重洲１－４－22 | 130 | 1.81 |
| 瑞光社員持株会 | 大阪府摂津市南別府町15－21 | 124 | 1.73 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 120 | 1.67 |
| 計 | － | 3,355 | 46.60 |
（注）１．当社は、自己株式632千株（8.78％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 156千株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年２月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式632,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式6,562,700 | 65,627 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式5,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 65,627 | － |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年２月20日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社瑞光 | 大阪府摂津市 南別府町15－21 | 632,200 | － | 632,200 | 8.78 |
| 計 | － | 632,200 | － | 632,200 | 8.78 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 42 | 250,320 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 632,297 | － | 632,297 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社における利益配分の方針は、経営基盤、企業体質の強化に備えることを目的とした内部留保の充実を図り、その中で株主の皆様に対する安定した配当を継続して行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当20円と中間配当40円に合わせまして、年間60円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、毎年８月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成26年10月１日 取締役会 | 262,708 | 40 |
| 平成27年５月15日 定時株主総会 | 131,354 | 20 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
| 決算年月 | 平成23年２月 | 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 |
| 最高（円） | 1,498 | 1,650 | 4,080 | 8,300 | 6,220 |
| 最低（円） | 581 | 835 | 1,555 | 3,955 | 4,505 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年 ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成27年 １月 | ２月 |
| 最高（円） | 5,670 | 5,580 | 5,320 | 5,780 | 5,220 | 4,740 |
| 最低（円） | 5,210 | 5,110 | 5,160 | 4,655 | 4,670 | 4,505 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役会長 | 和田隆男 | 昭和20年12月24日生 | 昭和38年４月 | 当社入社 | （注)２ | 46 | |
| 昭和45年４月 | 当社取締役 | ||||||
| 昭和57年５月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 昭和59年５月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 昭和61年９月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 昭和63年５月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
| 平成３年５月 | 当社代表取締役社長 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 代表取締役社長 | 和田 昇 | 昭和44年９月２日生 | 平成11年２月 | 当社入社 | （注)２ | 28 | |
| 平成12年６月 | 当社社長室長 | ||||||
| 平成13年５月 | 当社取締役社長室長 | ||||||
| 平成15年８月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成15年８月 | 瑞光（上海）電気設備有限公司総経理 | ||||||
| 平成18年９月 | 株式会社瑞光メディカル代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成20年５月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 梅林豊志 | 昭和38年９月29日生 | 平成２年４月 | 当社入社 | （注)２ | 3 | |
| 平成14年４月 | 当社設計部長 | ||||||
| 平成15年５月 平成23年１月 | 当社取締役設計部長 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 鶴田龍一 | 昭和29年11月24日生 | 昭和53年４月 | パナソニック株式会社入社 | （注)３ | － | |
| 平成12年10月 | 同社財務・ＩＲグループＩＲ室長 | ||||||
| 平成19年４月 | 同社国際渉外グループ部長 | ||||||
| 平成22年12月 | 同社監査役室長 | ||||||
| 平成27年５月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 西川正一 | 昭和30年１月８日生 | 昭和58年１月 | 西川産業株式会社入社 | （注)３ | － | |
| 平成５年11月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成６年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成11年11月 | 西川産業株式会社専務取締役 | ||||||
| 平成13年５月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 監査役 | 竹内隆夫 | 昭和25年12月３日生 | 昭和52年４月 | 弁護士登録 | （注)３ | － | |
| 昭和63年４月 | 竹内総合法律事務所開設 | ||||||
| 平成20年５月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 78 | ||||||
（注）１ 常勤監査役鶴田龍一、監査役西川正一及び竹内隆夫は、いずれも社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成26年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役会長和田隆男は、代表取締役社長和田 昇の父であります。
５ 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、業務執行に専念する執行役員を取締役会において選任し、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長執行役員和田 昇、常務執行役員梅林豊志、執行役員ZUIKO INC.社長田中秀憲、執行役員瑞光（上海）電気設備有限公司総経理中門正毅、執行役員株式会社瑞光メディカル副社長倉田修平、執行役員ＰＭ(PROJECT MANEGEMENT)部長杉本雅一、執行役員管理部長和田晃司で構成されております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理・遵法精神に基づき、経営の透明性と公正性を向上させることにより企業の信頼を高めることを基本方針としております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役３名（本報告書提出日現在）で構成されており、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、当社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに業務執行の監督を行っております。
なお、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、業務執行機能の更なる強化を目的として、平成20年５月より執行役員制度を導入しております。
当社は、社外監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役３名（本報告書提出日現在）で構成され、１名が常勤であります。また、社外監査役のうち１名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。各監査役は、監査役会が作成した監査計画にしたがって、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法令等の遵守状況等につき、取締役会その他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、連結子会社の調査などを通じた監査を行い、これらを監査役会に報告しております。さらに、会計監査人から随時監査に関する報告及び説明を受け、かつ計算書類及び附属明細書についても検討を加えております。
また、法律上の判断を必要とする事項については、顧問弁護士等の社外専門家との密接な関係を保ちつつ、適正なアドバイスを受けております。
当社の業務執行及び経営の監視体制の模式図は次のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は監査役体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの実行性をあげることが最も合理的であると考え、監査役会設置会社制度を選択しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会による適法性・妥当性監査の２つの監視機能を発揮できる体制を維持することが当社にとって最適な体制であると考えております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは以下のように定めております。
Ⅰ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款を遵守し、会社規範に基づいた行動をとれるようにコンプライアンス体制に係る基本方針を定め、周知徹底させる。また、コンプライアンス体制の維持、向上を図るため、コンプライアンス委員会を設置して取り組み、教育・指導を実施する。なお、監査役会は委員会と連携し、遵守状況を監査する。
Ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、株主総会議事録、取締役会議事録、取締役の職務執行に係る稟議書等の文書は管理及び保存を行い、取締役及び監査役が常時閲覧できるものとする。
Ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、規程の制定、教育、研修の実施、マニュアルの作成、配布を行うものとし、組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行うものとする。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる役員を定める。
Ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会の決定に基づく「取締役会等規程集」に則り、各部署の職務分掌を明確にし、職務権限、稟議規程により、役割、責任、執行手順の詳細を定める。
ⅱ 取締役会を原則として月１回開催するとともに、経営上の重要方針や緊急課題をタイムリーかつ適切に判断するために、協議を行う。その進捗状況を取締役会に報告・審議し、各取締役の職務執行を効率化する。
Ⅴ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社をコンプライアンス管理、リスク管理が行えるように、グループ一体となって体制を構築し、連結での業務の適正と効率を確保する。子会社の社長は経営状態の把握と子会社に対する適切な管理・指導を行い、必要に応じて当社の定例取締役会に出席し、収益状況、事業の進捗状況等の事業報告を行う。
Ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。監査の対象からの独立性を確保するために、管理部あるいは監査対象との関連の少ない部署から補助すべき使用人を選択する。
Ⅶ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 取締役及び使用人は、監査役・監査役会に対して、法定事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、法令及び定款違反、不正行為等の知りえた事実を報告する。
ⅱ 監査役は重要な意思決定プロセスや業務報告状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、稟議書類等の業務執行に係る重要文書を閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。
Ⅷ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携を図る。また、監査役会は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、独自に弁護士、会計士等の外部専門家から助言を受けることができる。
Ⅸ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システム体制の構築を行う。その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
Ⅹ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ 取締役及び従業員は、市民生活の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会生活の発展を妨げる反社会的勢力に対しては毅然とした態度で組織的に対応する。
ⅱ 反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む。
ⅲ 反社会的勢力に対しては、通達等において主管部署及び情報収集、管理、報告方法等を定めるほか、外部専門機関との連携による情報収集や社内研修の実施を通して、事案の発生時に速やかに対処できる体制を構築する。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、監査役会及び執行役員会議の連携のもとにリスク情報の共有化を図り、事業の推進に伴って生じる損失の把握、分析を行いこれに対応しております。また、必要に応じて会計監査人及び顧問弁護士などの専門家から助言を受けております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者１名を配置し、監査役会との協力関係の下、必要な内部監査を実施しております。監査結果は内部監査室に集約され、内部監査室は監査役会及び会計監査人と監査結果に基づいて意見交換を行い、業務改善に向けた助言や勧告を行っております。
監査役監査は、監査役３名（全て社外監査役）により実施しております。監査役は、監査役監査方針及び監査役監査計画に基づき取締役会及びその他の重要な会議に出席し、法令、定款に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。また、会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は増田豊、大谷智英の両氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他５名であります。
④ 社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役である西川正一氏は西川産業株式会社の代表取締役社長であり、同社とは商品仕入等の営業取引があります。
また、社外監査役である竹内隆夫氏は竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であります。
社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である鶴田龍一氏は、パナソニック株式会社において長年、国内外にて財務・経理部門の主要ポジションを経験され、幅広い経理や財務の知見を有しております。加えて、同社の監査役室長として主要子会社の監査役の経験も有しており、当社の監査役活動を強化するため、選任しております。
社外監査役である西川正一氏は、会社経営の経験から各分野に高い見識を有しており、監査機能を発揮していただくため、選任しております。
社外監査役である竹内隆夫氏は、会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社には社外取締役はおりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤ 役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 159,090 | 126,790 | － | 32,300 | － | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | － | － | － | － | － | － |
| 社外役員 | 12,600 | 12,600 | － | － | － | 3 |
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬につきましては、企業業績に鑑み決定しており、取締役の報酬総額は、昭和58年６月15日の臨時株主総会において決議された報酬限度額（年額200,000千円）以内としております。また、監査役の報酬総額につきましては、平成20年５月16日の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額30,000千円）以内としております。
⑥ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 779,953 | 1,035,473 | 38,859 | － | |
⑦ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 24,000 | 5,075 | 26,000 | 625 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 24,000 | 5,075 | 26,000 | 625 |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、子会社の財務報告に係る内部統制に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、子会社の財務報告に係る内部統制に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や、当社の規模・業務の特性などの要素を勘案し、適切に決定することとしております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年２月21日から平成27年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の購読等により各種情報を取得しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (平成27年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,456,376 | 4,957,946 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,999,277 | 9,345,118 |
| 電子記録債権 | 2,362,227 | 3,084,593 |
| 商品及び製品 | 16,994 | 23,824 |
| 仕掛品 | 5,484,450 | 5,926,513 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,099,584 | 1,272,388 |
| 繰延税金資産 | 319,997 | 206,342 |
| その他 | 669,259 | 1,175,353 |
| 流動資産合計 | 25,408,169 | 25,992,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,846,403 | ※１ 2,210,519 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 531,445 | ※１ 567,714 |
| 土地 | ※２ 3,446,774 | ※２ 3,446,943 |
| リース資産（純額） | ※１ 160,921 | ※１ 349,543 |
| 建設仮勘定 | 7,250 | 34,594 |
| その他（純額） | ※１ 207,757 | ※１ 199,444 |
| 有形固定資産合計 | 6,200,554 | 6,808,760 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 518,638 | 481,509 |
| その他 | 193,655 | 206,484 |
| 無形固定資産合計 | 712,293 | 687,993 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 779,953 | 1,035,473 |
| その他 | 78,052 | 176,657 |
| 投資その他の資産合計 | 858,006 | 1,212,130 |
| 固定資産合計 | 7,770,854 | 8,708,885 |
| 資産合計 | 33,179,023 | 34,700,967 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,223,396 | 6,838,389 |
| リース債務 | 28,690 | 65,626 |
| 未払金 | 356,417 | 350,900 |
| 未払法人税等 | 682,161 | 158,934 |
| 前受金 | 4,036,852 | 3,529,827 |
| 賞与引当金 | 274,661 | 264,296 |
| 役員賞与引当金 | 58,000 | 32,300 |
| その他 | 198,502 | 699,007 |
| 流動負債合計 | 12,858,681 | 11,939,281 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (平成27年２月20日) | |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 33,685 | 97,213 |
| 退職給付引当金 | 127,455 | - |
| 退職給付に係る負債 | - | 104,299 |
| リース債務 | 141,311 | 301,523 |
| 長期未払金 | 290,470 | 290,470 |
| 固定負債合計 | 592,922 | 793,506 |
| 負債合計 | 13,451,603 | 12,732,788 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | 2,750,330 | 2,750,330 |
| 利益剰余金 | 15,252,984 | 16,523,834 |
| 自己株式 | △594,732 | △594,982 |
| 株主資本合計 | 19,297,092 | 20,567,691 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 345,783 | 516,549 |
| 土地再評価差額金 | ※２ △1,165,229 | ※２ △1,165,229 |
| 為替換算調整勘定 | 1,249,773 | 2,040,567 |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | 8,600 |
| その他の包括利益累計額合計 | 430,327 | 1,400,487 |
| 純資産合計 | 19,727,419 | 21,968,179 |
| 負債純資産合計 | 33,179,023 | 34,700,967 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 売上高 | 28,785,237 | 27,658,276 |
| 売上原価 | 23,144,394 | 23,349,740 |
| 売上総利益 | 5,640,842 | 4,308,535 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,951,613 | ※１,※２ 1,813,205 |
| 営業利益 | 3,689,229 | 2,495,330 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 76,021 | 69,328 |
| 受取配当金 | 19,083 | 38,859 |
| 為替差益 | 198,746 | 20,867 |
| その他 | 26,707 | 31,580 |
| 営業外収益合計 | 320,558 | 160,635 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 466 | 76 |
| 営業外費用合計 | 466 | 76 |
| 経常利益 | 4,009,320 | 2,655,889 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 374 | ※３ 59 |
| 特別利益合計 | 374 | 59 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 229 | - |
| 固定資産除却損 | ※５ 1,106 | ※５ 3,053 |
| 特別損失合計 | 1,335 | 3,053 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,008,360 | 2,652,895 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,300,875 | 744,947 |
| 法人税等調整額 | △25,637 | 89,462 |
| 法人税等合計 | 1,275,237 | 834,410 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,733,122 | 1,818,484 |
| 当期純利益 | 2,733,122 | 1,818,484 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 2,733,122 | 1,818,484 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,918 | 170,765 |
| 為替換算調整勘定 | 1,072,971 | 790,794 |
| その他の包括利益合計 | ※ 1,123,889 | ※ 961,559 |
| 包括利益 | 3,857,011 | 2,780,044 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,857,011 | 2,780,044 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 13,143,802 | △594,439 | 17,188,202 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △623,940 | △623,940 | |||
| 当期純利益 | 2,733,122 | 2,733,122 | |||
| 自己株式の取得 | △292 | △292 | |||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,109,182 | △292 | 2,108,889 |
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 15,252,984 | △594,732 | 19,297,092 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 294,865 | △1,165,229 | 176,802 | － | △693,561 | 16,494,640 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △623,940 | |||||
| 当期純利益 | 2,733,122 | |||||
| 自己株式の取得 | △292 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,918 | － | 1,072,971 | － | 1,123,889 | 1,123,889 |
| 当期変動額合計 | 50,918 | － | 1,072,971 | － | 1,123,889 | 3,232,778 |
| 当期末残高 | 345,783 | △1,165,229 | 1,249,773 | － | 430,327 | 19,727,419 |
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 15,252,984 | △594,732 | 19,297,092 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △525,417 | △525,417 | |||
| 当期純利益 | 1,818,484 | 1,818,484 | |||
| 自己株式の取得 | △250 | △250 | |||
| 連結範囲の変動 | △22,217 | △22,217 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,270,849 | △250 | 1,270,599 |
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 16,523,834 | △594,982 | 20,567,691 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 345,783 | △1,165,229 | 1,249,773 | － | 430,327 | 19,727,419 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △525,417 | |||||
| 当期純利益 | 1,818,484 | |||||
| 自己株式の取得 | △250 | |||||
| 連結範囲の変動 | △22,217 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 170,765 | － | 790,794 | 8,600 | 970,160 | 970,160 |
| 当期変動額合計 | 170,765 | － | 790,794 | 8,600 | 970,160 | 2,240,759 |
| 当期末残高 | 516,549 | △1,165,229 | 2,040,567 | 8,600 | 1,400,487 | 21,968,179 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,008,360 | 2,652,895 |
| 減価償却費 | 391,820 | 496,756 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △145 | △59 |
| 固定資産除却損 | 1,106 | 3,053 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,455 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △9,792 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △491 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 70,530 | △20,926 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,000 | △25,700 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △50 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △95,104 | △108,187 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,378,300 | △1,990,611 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,068,181 | △147,790 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 955,378 | △523,042 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △666,743 | △628,643 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,215 | 474,346 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | △210,973 |
| その他 | 129,702 | △277,340 |
| 小計 | 1,365,641 | △316,016 |
| 利息及び配当金の受取額 | 95,135 | 108,271 |
| 法人税等の支払額 | △1,668,460 | △1,270,544 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △207,683 | △1,478,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 563,899 | 289,242 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △324,319 | △564,295 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,015 | 200 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △401,695 | △104,400 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,580 | △1,566 |
| 保険積立金の積立による支出 | △476 | △432 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1,212 | - |
| その他 | △5,562 | △88,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △167,505 | △469,922 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △292 | △250 |
| 配当金の支払額 | △623,940 | △525,417 |
| リース債務の返済による支出 | △7,145 | △61,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △631,378 | △587,072 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 874,245 | 326,097 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △132,321 | △2,209,187 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,120,612 | 6,988,290 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,988,290 | ※ 4,779,103 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
瑞光（上海）電気設備有限公司
株式会社瑞光メディカル
ZUIKO INC.
ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.
ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.
なお、当連結会計年度において、ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.が新たに事業を開始したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
該当はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
該当はありません。
(2）持分法を適用しない関連会社
該当はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である瑞光（上海）電気設備有限公司、ZUIKO INC．、ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.及びZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結決算日との差は３か月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社瑞光メディカルの決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
原材料及び貯蔵品、商品及び製品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～34年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
（ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（ロ)その他
工事完成基準及び出荷基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が104,299千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,600千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は1.31円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） |
| 3,212,328千円 | 3,611,830千円 |
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
| 再評価を行った年月日 | 平成14年２月20日 |
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △622,553千円 | △638,798千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 給与及び手当 | 413,569千円 | 409,883千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 66,407 | 56,191 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 58,000 | 21,300 |
| 退職給付費用 | 8,769 | 7,578 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| 147,315千円 | 115,805千円 |
※３ 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 374千円 | 59千円 | |
※４ 固定資産売却損の内容
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 229千円 | － | |
※５ 固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 建物及び構築物 | 141千円 | －千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 375 | 48 | |
| その他 | 589 | 3,005 | |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 67,141千円 | 253,953千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 67,141 | 253,953 |
| 税効果額 | △16,223 | △83,187 |
| その他有価証券評価差額金 | 50,918 | 170,765 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 1,072,971 | 790,794 |
| その他の包括利益合計 | 1,123,889 | 961,559 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,200,000 | － | － | 7,200,000 |
| 合計 | 7,200,000 | － | － | 7,200,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 632,210 | 45 | － | 632,255 |
| 合計 | 632,210 | 45 | － | 632,255 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 328,389 | 50 | 平成25年２月20日 | 平成25年５月20日 |
| 平成25年10月１日 取締役会 | 普通株式 | 295,550 | 45 | 平成25年８月20日 | 平成25年11月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 262,709 | 40 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 |
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （株） | 増加（株） | 減少（株） | 当連結会計年度末 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,200,000 | － | － | 7,200,000 |
| 合計 | 7,200,000 | － | － | 7,200,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 632,255 | 42 | － | 632,297 |
| 合計 | 632,255 | 42 | － | 632,297 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
(1）配当金の支払
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 262,709 | 40 | 平成26年２月20日 | 平成26年５月19日 |
| 平成26年10月１日 取締役会 | 普通株式 | 262,708 | 40 | 平成26年８月20日 | 平成26年11月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131,354 | 20 | 平成27年２月20日 | 平成27年５月18日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 7,456,376千円 | 4,957,946千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △468,085 | △178,843 |
| 現金及び現金同等物 | 6,988,290 | 4,779,103 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度（平成26年２月20日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 57,645 | 48,454 | 9,191 |
| その他 | 7,200 | 6,300 | 900 |
| 合計 | 64,845 | 54,754 | 10,091 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度（平成27年２月20日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 26,781 | 25,825 | 956 |
| その他 | － | － | － |
| 合計 | 26,781 | 25,825 | 956 |
(2）未経過リース料期末残高相当額等
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 9,742 | 1,033 |
| １年超 | 1,033 | － |
| 合計 | 10,776 | 1,033 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 支払リース料 | 26,016 | 9,885 |
| 減価償却費相当額 | 23,982 | 9,135 |
| 支払利息相当額 | 715 | 143 |
(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい ては、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金用途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、主に役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年後であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 7,456,376 | 7,456,376 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 7,999,277 | 7,999,277 | － |
| (3) 電子記録債権 | 2,362,227 | 2,362,227 | － |
| (4）投資有価証券 | 779,953 | 779,953 | － |
| 資産計 | 18,597,835 | 18,597,535 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 7,223,396 | 7,223,396 | － |
| (2）未払法人税等 | 682,161 | 682,161 | － |
| (3）長期未払金 | 290,470 | 288,379 | △2,090 |
| (4）リース債務（固定負債） | 141,311 | 139,721 | △1,589 |
| 負債計 | 8,337,338 | 8,333,658 | △3,680 |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 4,957,946 | 4,957,946 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 9,345,118 | 9,345,118 | － |
| (3) 電子記録債権 | 3,084,593 | 3,084,593 | － |
| (4）投資有価証券 | 1,035,473 | 1,035,473 | － |
| 資産計 | 18,423,132 | 18,423,132 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 6,838,389 | 6,838,389 | － |
| (2）未払法人税等 | 158,934 | 158,934 | － |
| (3）長期未払金 | 290,470 | 289,138 | △1,331 |
| (4）リース債務（固定負債） | 301,523 | 299,916 | △1,606 |
| 負債計 | 7,589,316 | 7,586,378 | △2,938 |
（注）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期未払金
時価の算定は、合理的に見積りした支払時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(4）リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 7,454,511 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 7,999,277 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,362,227 | － | － | － |
| 合計 | 17,816,015 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 預金 | 4,956,166 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 9,345,118 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,084,593 | － | － | － |
| 合計 | 17,385,878 | － | － | － |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 28,690 | 28,690 | 28,138 | 21,560 |
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 65,626 | 65,074 | 58,496 | 55,967 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 720,570 | 212,924 | 507,646 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 720,570 | 212,924 | 507,646 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 59,383 | 63,451 | △4,068 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 59,383 | 63,451 | △4,068 | |
| 合計 | 779,953 | 276,375 | 503,578 | |
当連結会計年度（平成27年２月20日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,015,673 | 257,376 | 758,296 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,015,673 | 257,376 | 758,296 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 19,800 | 20,565 | △765 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 19,800 | 20,565 | △765 | |
| 合計 | 1,035,473 | 277,942 | 757,531 | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成25年２月21日 至平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年２月21日 至平成27年２月20日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △531,277 |
| (2） | 年金資産（千円） | 397,057 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） | △134,219 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | 6,763 |
| (5） | 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)（千円) | △127,455 |
| (6） | 退職給付引当金(5)（千円） | △127,455 |
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 34,313 |
| (2） | 利息費用（千円） | 8,647 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △3,279 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 5,251 |
| (5） | 退職給付費用(1)＋(2)＋(3)＋(4)（千円） | 44,933 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.0％
(3）期待運用収益率
1.0％
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、ポイント制と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 531,277 | 千円 |
| 勤務費用 | 43,966 | |
| 利息費用 | 5,312 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,474 | |
| 退職給付の支払額 | △23,509 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 561,521 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 397,057 | 千円 |
| 期待運用収益 | 3,970 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 27,772 | |
| 事業主からの拠出額 | 51,930 | |
| 退職給付の支払額 | △23,509 | |
| 年金資産の期末残高 | 457,221 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 561,521 | 千円 |
| 年金資産 | △457,221 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104,299 | |
| 退職給付に係る負債 | 104,299 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104,299 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 43,966 | 千円 |
| 利息費用 | 5,312 | |
| 期待運用収益 | △3,970 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △3,170 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 42,137 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 13,362 | 千円 |
| 合 計 | 13,362 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 73 | ％ | |
| 株式 | 26 | ||
| 現金及び預金 | 1 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成25年２月21日 至平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年２月21日 至平成27年２月20日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 長期未払金 | 110,206千円 | 103,523千円 | |
| 売上原価 | 107,282 | 94,846 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 70,924 | 80,960 | |
| 賞与引当金 | 90,532 | 72,193 | |
| 退職給付に係る負債 | 45,425 | 37,172 | |
| 投資有価証券 | 29,371 | 29,371 | |
| 研究開発資産 | 7,189 | 27,190 | |
| 研究開発費 | 41,620 | 23,496 | |
| 賃貸倉庫設備 | 2,989 | 22,973 | |
| その他 | 103,299 | 40,103 | |
| 繰延税金資産小計 | 608,842 | 531,833 | |
| 評価性引当額 | △112,856 | △129,842 | |
| 繰延税金資産合計 | 495,985 | 401,990 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △157,794 | △240,982 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △51,879 | △51,879 | |
| 繰延税金負債合計 | △209,673 | △292,861 | |
| 繰延税金資産の純額 | 286,312 | 109,128 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 319,997千円 | 206,342千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △33,685 | △97,213 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | 1.0 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 海外子会社との税率差異 | △7.7 | △8.4 | |
| その他 | 0.1 | 0.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.8 | 31.5 |
３．法定実効税率の変更
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰越税金資産及び繰越税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年２月20日まで 38.0％
平成27年２月21日以降 35.6％
この税率の変更による影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 生理用ナプキン製造機械 | 紙オムツ製造機械 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,667,599 | 23,357,489 | 2,760,148 | 28,785,237 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 中南米 | その他 | 合計 |
| 9,887,067 | 14,898,857 | 1,845,346 | 669,935 | 1,482,828 | 1,200 | 28,785,237 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、カナダ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 北米 | 南米 | 合計 |
| 4,556,018 | 1,426,431 | 2,274 | 215,829 | 6,200,554 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 4,307,921 | ――――――― |
| 花王株式会社 | 2,914,693 | ――――――― |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 生理用ナプキン製造機械 | 紙オムツ製造機械 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,647,790 | 22,981,148 | 3,029,336 | 27,658,276 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 中南米 | その他 | 合計 |
| 6,057,117 | 18,111,542 | 1,935,909 | 1,320,132 | 233,573 | － | 27,658,276 |
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。
２ 各区分に属する主な国または地域
アジア ：東アジア及び東南アジア諸国
欧州 ：ヨーロッパ諸国
北米 ：米国、カナダ
中南米 ：ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | アジア | 北米 | 南米 | 合計 |
| 5,013,414 | 1,494,120 | 1,401 | 299,823 | 6,808,760 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニ・チャーム株式会社 | 4,132,151 | ――――――― |
| 花王株式会社 | 3,455,308 | ――――――― |
（注）当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）及び当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 西川産業株式会社 | 大阪府 大阪市 | 126,000 | 機械・工具の販売 | 被所有 直接0.1% | 当社監査役、西川正一が代表取締役社長 | 部品仕入及び機械購入 | 144,347 | 支払手形及び買掛金 | 71,702 |
当連結会計年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 西川産業株式会社 | 大阪府 大阪市 | 126,000 | 機械・工具の販売 | 被所有 直接0.1% | 当社監査役、西川正一が代表取締役社長 | 部品仕入及び機械購入 | 92,402 | 支払手形及び買掛金 | 45,701 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引者と同様であります。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| １株当たり純資産額 | 3,003.68円 | 3,344.88円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 416.14円 | 276.88円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （平成27年２月20日） |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） | 19,727,419 | 21,968,179 |
| 普通株式に係る純資産額（千円） | 19,727,419 | 21,968,179 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 7,200,000 | 7,200,000 |
| 普通株式の自己株式数（株） | 632,255 | 632,297 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） | 6,567,745 | 6,567,703 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| 連結損益計算書上の当期純利益（千円） | 2,733,122 | 1,818,484 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 2,733,122 | 1,818,484 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,567,768 | 6,567,717 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 28,690 | 65,626 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 141,311 | 301,523 | － | 平成28年～33年 |
| 合計 | 170,001 | 367,149 | － | － |
（注） １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 65,626 | 65,074 | 58,496 | 55,967 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,215,982 | 12,520,308 | 20,393,806 | 27,658,276 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 285,301 | 1,317,969 | 2,277,430 | 2,652,895 |
| 四半期（当期）純利益金額（千円） | 189,681 | 889,313 | 1,513,784 | 1,818,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 28.88 | 135.41 | 230.49 | 276.88 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 28.88 | 106.53 | 95.08 | 46.39 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月20日) | 当事業年度 (平成27年２月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,216,025 | 1,578,648 |
| 受取手形 | 420,645 | 337,541 |
| 電子記録債権 | 2,362,227 | 3,084,593 |
| 売掛金 | ※１ 6,577,548 | ※１ 6,365,661 |
| 仕掛品 | 1,816,376 | 3,250,312 |
| 原材料及び貯蔵品 | 512,291 | 456,910 |
| 前渡金 | 74,112 | 38,778 |
| 前払費用 | 26,832 | 53,352 |
| 繰延税金資産 | 286,348 | 189,320 |
| その他 | ※１ 253,537 | ※１ 554,035 |
| 流動資産合計 | 15,545,946 | 15,909,154 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 750,585 | 997,015 |
| 構築物（純額） | 7,600 | 19,687 |
| 機械及び装置（純額） | 114,665 | 112,926 |
| 車両運搬具（純額） | 25,113 | 21,317 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 112,780 | 123,691 |
| 土地 | 3,388,285 | 3,388,285 |
| リース資産（純額） | 160,921 | 349,543 |
| 建設仮勘定 | 2,857 | - |
| 有形固定資産合計 | 4,562,809 | 5,012,467 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 491,361 | 454,499 |
| 電話加入権 | 683 | 683 |
| その他 | 564 | 409 |
| 無形固定資産合計 | 492,609 | 455,593 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 779,953 | 1,035,473 |
| 関係会社株式 | 202,141 | 224,280 |
| 関係会社出資金 | 2,151,854 | 2,151,854 |
| 長期前払費用 | 5,461 | 4,712 |
| その他 | 68,778 | 95,513 |
| 投資その他の資産合計 | 3,208,190 | 3,511,835 |
| 固定資産合計 | 8,263,609 | 8,979,896 |
| 資産合計 | 23,809,556 | 24,889,050 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年２月20日) | 当事業年度 (平成27年２月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 4,629,646 | 4,114,576 |
| 買掛金 | ※１ 1,172,596 | ※１ 1,546,003 |
| リース債務 | 28,690 | 65,626 |
| 未払金 | ※１ 280,033 | ※１ 253,080 |
| 未払法人税等 | 445,166 | 28,486 |
| 前受金 | 1,204,892 | 2,397,988 |
| 預り金 | 34,025 | 18,464 |
| 前受収益 | 1,775 | 1,826 |
| 賞与引当金 | 214,400 | 157,700 |
| 役員賞与引当金 | 58,000 | 32,300 |
| その他 | 3,491 | 4,310 |
| 流動負債合計 | 8,072,718 | 8,620,363 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 40,633 | 93,409 |
| 退職給付引当金 | 127,455 | 117,662 |
| リース債務 | 141,311 | 301,523 |
| 長期未払金 | 290,470 | 290,470 |
| その他 | ※１ 6,500 | ※１ 6,500 |
| 固定負債合計 | 606,370 | 809,565 |
| 負債合計 | 8,679,089 | 9,429,929 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,888,510 | 1,888,510 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,750,330 | 2,750,330 |
| 資本剰余金合計 | 2,750,330 | 2,750,330 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 206,864 | 206,864 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | ※２ 93,685 | ※２ 93,685 |
| 別途積立金 | 8,800,000 | 10,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,805,256 | 1,263,395 |
| 利益剰余金合計 | 11,905,806 | 12,063,944 |
| 自己株式 | △594,732 | △594,982 |
| 株主資本合計 | 15,949,913 | 16,107,801 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 345,783 | 516,549 |
| 土地再評価差額金 | △1,165,229 | △1,165,229 |
| 評価・換算差額等合計 | △819,446 | △648,680 |
| 純資産合計 | 15,130,467 | 15,459,121 |
| 負債純資産合計 | 23,809,556 | 24,889,050 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日) | 当事業年度 (自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日) | |
| 売上高 | ※２ 22,467,963 | ※２ 19,476,711 |
| 売上原価 | ||
| 当期製品製造原価 | ※２ 18,840,984 | ※２ 17,050,446 |
| 売上総利益 | 3,626,979 | 2,426,264 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,439,423 | ※１ 1,336,675 |
| 営業利益 | 2,187,555 | 1,089,589 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,169 | 613 |
| 受取配当金 | 19,083 | 38,859 |
| 受取賃貸料 | ※２ 20,292 | ※２ 20,292 |
| 為替差益 | 111,047 | 17,106 |
| その他 | ※２ 21,075 | ※２ 26,641 |
| 営業外収益合計 | 172,667 | 103,511 |
| 営業外費用 | ||
| 賃貸収入原価 | 10,359 | 9,025 |
| その他 | 0 | 13 |
| 営業外費用合計 | 10,360 | 9,039 |
| 経常利益 | 2,349,863 | 1,184,061 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 374 | ※３ 59 |
| 特別利益合計 | 374 | 59 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 183 | - |
| 固定資産除却損 | ※５ 530 | ※５ 2,993 |
| 特別損失合計 | 714 | 2,993 |
| 税引前当期純利益 | 2,349,522 | 1,181,128 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 977,371 | 430,955 |
| 法人税等調整額 | △22,168 | 66,616 |
| 法人税等合計 | 955,202 | 497,571 |
| 当期純利益 | 1,394,319 | 683,556 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １ 材料費 | 10,977,118 | 58.5 | 10,790,897 | 58.1 | |
| ２ 外注加工費 | 4,453,414 | 23.7 | 4,288,973 | 23.1 | |
| ３ 労務費 | 1,688,964 | 9.0 | 1,683,921 | 9.0 | |
| （内賞与引当金繰入額） | (167,600) | （123,650） | |||
| （内退職給付費用） | (36,163) | （34,559） | |||
| ４ 経費 | ※１ | 1,649,040 | 8.8 | 1,817,571 | 9.8 |
| 当期総製造費用 | 18,768,537 | 100.0 | 18,581,364 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 2,081,351 | 1,816,376 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 192,528 | 96,982 | ||
| 期末仕掛品たな卸高 | 1,816,376 | 3,250,312 | |||
| 当期製品製造原価 | 18,840,984 | 17,050,446 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１．主な内訳の次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| 運賃 | 275,897千円 | 332,928千円 |
| 減価償却費 | 248,244 | 339,399 |
| 賃借料 | 148,678 | 218,590 |
| 消耗品費 | 213,037 | 193,276 |
| 電気代 | 110,864 | 138,128 |
| 保守料 | 93,451 | 132,084 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） |
| 研究開発費 | 139,421千円 | 96,982千円 |
| 機械及び装置 | 50,293 | － |
| 工具、器具及び備品 | 2,813 | 0 |
| 計 | 192,528 | 96,982 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 2,750,330 | 206,864 | 93,685 | 8,800,000 | 2,034,877 | 11,135,426 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △623,940 | △623,940 | ||||||
| 当期純利益 | 1,394,319 | 1,394,319 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 770,379 | 770,379 |
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 2,750,330 | 206,864 | 93,685 | 8,800,000 | 2,805,256 | 11,905,806 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △594,439 | 15,179,826 | 294,865 | △1,165,229 | △870,364 | 14,309,462 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △623,940 | △623,940 | ||||
| 当期純利益 | 1,394,319 | 1,394,319 | ||||
| 自己株式の取得 | △292 | △292 | △292 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,918 | － | 50,918 | 50,918 | ||
| 当期変動額合計 | △292 | 770,086 | 50,918 | － | 50,918 | 821,004 |
| 当期末残高 | △594,732 | 15,949,913 | 345,783 | △1,165,229 | △819,446 | 15,130,467 |
当事業年度（自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 2,750,330 | 206,864 | 93,685 | 8,800,000 | 2,805,256 | 11,905,806 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,700,000 | △1,700,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △525,417 | △525,417 | ||||||
| 当期純利益 | 683,556 | 683,556 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,700,000 | △1,541,861 | 158,138 |
| 当期末残高 | 1,888,510 | 2,750,330 | 2,750,330 | 206,864 | 93,685 | 10,500,000 | 1,263,395 | 12,063,944 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △594,732 | 15,949,913 | 345,783 | △1,165,229 | △819,446 | 15,130,467 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △525,417 | △525,417 | ||||
| 当期純利益 | 683,556 | 683,556 | ||||
| 自己株式の取得 | △250 | △250 | △250 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 170,765 | － | 170,765 | 170,765 | ||
| 当期変動額合計 | △250 | 157,888 | 170,765 | － | 170,765 | 328,654 |
| 当期末残高 | △594,982 | 16,107,801 | 516,549 | △1,165,229 | △648,680 | 15,459,121 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１ 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ５～34年 |
| 機械及び装置 | ４～15年 |
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(3）長期前払費用
均等償却
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他
工事完成基準及び出荷基準
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （平成26年２月20日） | 当事業年度 （平成27年２月20日） | |
| 短期金銭債権 | 781,545千円 | 288,556千円 |
| 短期金銭債務 | 6,014 | 4,996 |
| 長期金銭債務 | 6,500 | 6,500 |
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | |
| 役員報酬 | 130,789千円 | 139,390千円 |
| 給与及び手当 | 264,779 | 260,826 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,800 | 31,800 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 58,000 | 21,300 |
| 退職給付費用 | 8,769 | 7,578 |
| 減価償却費 | 15,471 | 16,135 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 2,945,463千円 | 1,646,381千円 | |
| 仕入高 | 350,570 | 369,644 | |
| 営業取引以外の取引高 | 23,892 | 49,735 | |
※３ 固定資産売却益の内容
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 車両運搬具 | 374千円 | 59千円 | |
※４ 固定資産売却損の内容
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 機械及び装置 | 162千円 | －千円 | |
| 車両運搬具 | 21 | － | |
※５ 固定資産除却損の内容
| 前事業年度 （自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日） | 当事業年度 （自 平成26年２月21日 至 平成27年２月20日） | ||
| 建物 | 141千円 | －千円 | |
| 機械及び装置 | 375 | － | |
| 工具、器具及び備品 | 13 | 368 | |
| その他 | － | 2,625 | |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,280千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式202,141千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月20日） | 当事業年度 （平成27年２月20日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 長期未払金 | 110,206千円 | 103,523千円 | |
| 売上原価 | 107,282 | 94,846 | |
| 賞与引当金 | 81,493 | 56,204 | |
| 退職給付引当金 | 45,425 | 41,934 | |
| 関係会社株式 | 33,085 | 33,085 | |
| 投資有価証券 | 29,371 | 29,371 | |
| 研究開発資産 | 7,189 | 27,190 | |
| 研究開発費 | 41,620 | 23,496 | |
| 賃貸倉庫設備 | 2,989 | 22,973 | |
| その他 | 62,702 | 22,123 | |
| 繰延税金資産小計 | 521,367 | 454,750 | |
| 評価性引当額 | △65,978 | △65,978 | |
| 繰延税金資産合計 | 455,388 | 388,772 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △157,794 | △240,982 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △51,879 | △51,879 | |
| 繰延税金負債合計 | △209,673 | △292,861 | |
| 繰延税金資産の純額 | 245,715 | 95,910 |
（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成26年２月20日） | 当事業年度 （平成27年２月20日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 286,348千円 | 189,320千円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △40,633 | 93,409 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年２月20日） | 当事業年度 （平成27年２月20日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.5 | 2.2 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | △0.2 | |
| その他 | 0.1 | 1.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.7 | 42.1 |
３．法定実効税率の変更
平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下の通りとなります。
平成27年２月20日まで 38.0％
平成27年２月21日以降 35.6％
この税率の変更による影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 750,585 | 321,450 | － | 75,020 | 997,015 | 1,883,284 |
| 構築物 | 7,600 | 13,982 | － | 1,895 | 19,687 | 83,392 | |
| 機械及び装置 | 114,665 | 20,336 | － | 22,075 | 112,926 | 463,636 | |
| 車両運搬具 | 25,113 | 9,289 | 131 | 12,954 | 21,317 | 80,337 | |
| 工具、器具及び備品 | 112,780 | 73,739 | 2,727 | 60,101 | 123,691 | 367,851 | |
| 土地 | 3,388,285 | － | － | － | 3,388,285 | － | |
| リース資産 | 160,921 | 245,448 | － | 56,826 | 349,543 | 87,172 | |
| 建設仮勘定 | 2,857 | 325,349 | 328,207 | － | － | － | |
| 計 | 4,562,809 | 1,009,596 | 331,065 | 228,873 | 5,012,467 | 2,965,674 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 491,361 | 96,849 | － | 133,711 | 454,499 | 246,077 |
| 電話加入権 | 683 | － | － | － | 683 | － | |
| その他 | 564 | － | － | 154 | 409 | 1,932 | |
| 計 | 492,609 | 96,849 | － | 133,866 | 455,593 | 248,009 |
（注）当期増減額のうち主なものは、建物の鶴野工場増築279,729千円及びリース資産の機械装置136,584千円であります。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 214,400 | 157,700 | 214,400 | 157,700 |
| 役員賞与引当金 | 58,000 | 32,300 | 58,000 | 32,300 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ２月21日から２月20日まで |
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月20日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ２月20日、８月20日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp：//www.zuiko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 平成25年２月21日 至 平成26年２月20日）平成26年５月16日に近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書並びにその添付書類
平成26年５月16日近畿財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 平成26年２月21日 至 平成26年５月20日）平成26年７月４日に近畿財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 平成26年５月21日 至 平成26年８月20日）平成26年10月３日に近畿財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 平成26年８月21日 至 平成26年11月20日）平成26年12月26日に近畿財務局長に提出
(４) 臨時報告書
平成26年５月９日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。
平成26年５月９日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。
平成26年５月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年５月15日 | |||
| 株式会社 瑞光 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 智英 印 | ||
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の平成26年２月21日から平成27年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の平成27年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の平成27年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社瑞光が平成27年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年５月15日 | |||
| 株式会社 瑞光 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増田 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大谷 智英 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の平成26年２月21日から平成27年２月20日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光の平成27年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |